【香港=角谷志保美】香港の主要メディアは15日午前、香港政府が、中国への犯罪容疑者の引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案の立法会(議会)での審議を先送りする方針だと一斉に報じた。香港政府トップの林鄭(りんてい)月娥(げつが)行政長官が15日午後に記者会見で明らかにする見通しという。 民主派は、改正案によって自由が脅かされると主張して撤回を求め、9日には100万人規模(主催者発表)のデモを行った。12日には学生らと警官隊の衝突で80人以上が負傷した。民主派は16日にも大規模デモを呼びかけており、混乱拡大への懸念が高まっていた。 香港紙・星島日報は15日、林鄭氏が14日深夜に幹部会議を開いて先送りを決めたと報じた。中国政府の韓(ハン)正(ジョン)筆頭副首相とも事前に協議したという。 関係者は星島日報に対し、「撤回ではない」と強調し、時間をかけて民意を把握し、事態が沈静化した時点で審議を再開する
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