中国駐在員の方や中国に出張に行かれた方で、中国の高速鉄道を利用された方は多いと思う。同時に、「切符を買うのにも駅に入るのにも一苦労で、スムーズに乗れない」「ダイヤが分かりにくい」などの経験をされ、中国の高速鉄道があまり便利ではないと思われた方が多いのではないだろうか。日中両国の鉄道を趣味とする筆者の見聞から、「なぜ中国の高速鉄道は不便なのか」を考えてみたい。 自由席がなく、停車駅はランダム まず、中国の高速鉄道は一部の短距離路線を除いてすべて列車・座席指定である。自由席はない。最初から乗車時刻を決められる場合ならよいが、時間が不安定なビジネス利用にとっては不便である。 こうした声に応えてか、当日中なら指定列車より後の列車にも立ち席扱いで乗れるようにはなったが、早く駅に着いてしまったときには、やはり指定列車の時刻まで待たなくてはならない。また、希望列車が満席の場合、短距離便を除いては立ち席券

ドイツで変なことが起こっている。2月9日、連邦教育大臣のシャヴァーン氏が辞任した。彼女が1980年に書いた博士論文が盗作であると指摘され、去年、母校のデュッセルドルフ大学が調査に入っていた。 そして、大学は2月5日にその結果を発表し、博士号を剥奪したのである。多くの引用を使いながら、参考文献を明示しなかったというのが剥奪の理由である。 論文盗作をめぐる辞任劇は過去にも 哲学部の学部長が記者会見で、問題の論文について、「体系的に、故意に、不正を論文全体に分散している。自分の力で作り上げなかった思考上の業績を、自分の物であると偽った」と述べた。 それも、怯えたような顔で、極悪人を裁くような口調で言ったのだ。そのうえ、論文の調査はこれで終了し、外部の第三者に依頼する必要はないとした。 一方、シャヴァーン氏はこの決定を認めず、司法の裁断に任せるため、大学を訴えるという声明を出した。博士号の有無より

この端末は、現実の風景に情報を重ね合わせて表示する拡張現実（AR）の機能を備えている。右目部分に小型の透過ディスプレイを搭載しており、視界を妨げることなく情報が目の前に表示される。 スケジュールや気象情報、地図などが閲覧できるほか、様々なアプリも利用でき、内蔵のマイクを使って音声で操作するというものだ。 例えば、「よし、グラス」と呼びかけた後に、「ビデオチャットにしてくれ」などと命令すれば、目の前に相手の顔が現れ、そのまま顔を見ながら会話ができる。「道順を案内してくれ」と頼めば、徒歩ルートを地図検索し、ナビゲーションの指示どおりに道を進むことができる。 と、ここまではよいのだが、問題は「動画を撮影してくれ」「写真を撮ってくれ」といった命令だ。グーグル・グラスにはカメラも内蔵しており、スマートフォンでできることは一通りできる。ただ、スマートフォンと違うのは、それと気づかれることなく撮影できて

中国人民解放軍海軍江衛2型フリゲート「連雲港」（F-522）が海上自衛隊むらさめ型護衛艦「ゆうだち」（DD-103）に火器管制レーダー（FCR）を2度にわたり照射した。この事件を、アメリカのマスコミが一般的なニュースとして大きく取り上げることはなかった。また海軍関係者や専門家の間でも、今回のFCR照射それ自体が驚天動地の大事件というわけではないため、さしたる関心は持たれていない。 実際に、中国海軍軍艦による海上自衛隊軍艦に対するFCR照射は今回が初めてというわけではないと考えるのは、海軍関係専門家にとっては常識である。国際社会の秩序など気にも留めない“無法者海軍”が相変わらず跳ねっ返りの行動をしている、といった侮蔑の感想を持つ程度の事案である。 もちろん、それほど関心が高くないとはいえ、CNNをはじめとして事実関係紹介程度の報道はなされている。ただし、それらの報道はFCR照射そのものよりも

アフリカ北部・リビアの元最高指導者、カダフィ大佐が同国のシルトで殺害されたのは、2011年10月20日だった。当時は、独裁者カダフィを抹殺すればリビアに春が訪れ、北アフリカ一帯は安定に向かうだろう、と言われていた。 ところが、あれから1年3カ月が過ぎた今、現実は真逆なことが進行している。 例えば、暫定政権のリビア国民評議会（NTC：National Transitional Council）。反カダフィ勢力によって組織されたNTCには国際テロ組織アルカイダのメンバーが食い込んでいる。NTCが、その後シャリア（イスラム法）による統治を宣言したことで、周辺諸国は震え上がった。 イスラム過激派が勢力を拡大するマリ共和国 カダフィの死はアラブに春を招くどころか、北アフリカ、西アフリカを中心に深刻な影響をもたらしている。 トゥアレグ族が占拠するマリ北部のアザワド地域は、もともとアフリカやそれ以外のア

あとになって考えてみると、あれが歴史の分岐点だったと思えることがある。2012年末に行われた総選挙はまさにそのような選挙であった。何の分岐点かと言えば、それは福祉の水準についてである。日本国民は「低福祉中負担」社会を選択したのだ。 今回の選挙の争点は原発、消費税、TPPとされ、各党もそのことを強調していた。そして、大マスコミもあたかもそれが争点であるかのごとく報道していた。しかし、それにもかかわらず選挙が終わってみると、真の争点は福祉のあり方であった。 本来、今回の選挙は民主党の進めてきた子ども手当、高校の授業料無償化や最低年金制度の導入などに対する審判であるべきであった。消費税率の引き上げも福祉政策との関連において議論すべきである。 冷静に国の支出の中身を見れば、財政が破綻寸前にまで追い込まれた最大の原因が福祉にあることは明らかであり、そのあり方を消費税率との関係において議論しなければな

前回のコラムで私は「悩ましい選挙」だと書いた。政党の数は多いが、投票したいと思う政党がなかったからだ。だがそれでも、もちろん投票はした。だが少なくない有権者は投票そのものを拒否した。 これで選挙は成立するのかと言いたくなるような低い投票率がそれを物語っている。この投票率は、すべての政党への不信任と同じ意味を持っている。 いま日本は、様々な難問に直面している。3.11大震災と原発事故と遅れる復旧・復興、長く続くデフレ経済、若年層を中心とした高い失業率と不安定雇用、先行きが見えない年金など社会保障制度、尖閣諸島の国有化と中国との関係悪化、北朝鮮の大陸間弾道弾ミサイルの発射実験、TPP問題・・・。 どれもが国民の生活や日本の進路にとって、ゆるがせにできない問題である。それでも有権者は投票に行かなかった。政治に絶望しているからだ。民主党政権の失敗にはこりごりだが、だが3年余前までの自民党政治の復活

歴史というのは、国と国民に極めて大きな影響を及ぼす。古くは中国文化圏の影響を強く受けながらも、日本は中国や韓国とはかなり違った文化を形成してきた。面白いことに、その違いの典型例が数学にあるという。 海を1つ隔てただけで、実利的な算術の世界にとどまった社会と、純粋数学の世界へと発展していった社会に大きく分かれた。世界の中で日本人ほど数学が好きな国民はほとんどない。これは私たちが誇っていい事実であり、その背景には歴史がある。 なぜ日本人は数学が好きになっていったのか。また長い年月の間に私たちの中に埋め込まれていった数学DNAをさらに強化して日本をさらに強い国にするにはどうすればいいのか。今回は数学を題材にした異色対談を実現した。 サイエンスナビゲーターの桜井進さんと花まる学習会を運営する高濱正伸さんの2人である。ちょうど数学に関する本を出版されたのを機会に、日本人と数学について話し合ってもらっ

「今日か明日、もしかすると日中間の航空機がすべてストップするかもしれない」 情報源は「中国政府に近い人物」だという。筆者はあわてて数人の“事情通”に確認してみたが、「それはデマだろう」と一笑に付された。もちろん、杞憂であればそれに越したことはない。 確かに25、26日と飛行機がすべてストップすることはなかった。だが27日、メールの予言が的中したかのような “空の怪事件”が起こった。 日中国交正常化40周年レセプションの代わりに開かれた招宴 9月24日、日本ではこんなニュースが流れた。 日中経済協会（会長はトヨタ自動車会長の張富士夫氏）が9月25～28日に予定していた訪中団が派遣中止に追い込まれた。毎日新聞によれば、中国側から「『国家指導者と面会日程が取れない』と連絡が入ったため」という。 1972年、日中国交が正常化。3年後の75年から、同協会は毎年、経済界のトップを北京に派遣してきた。そ

教育における公と私、という観点で日本ものを考えるとき、どうしても避けて通れないと思うのが、以下のようなケースです。これ、皆さん、どんなふうに思われますでしょうか？ 小学1年生の算数で考える 例えばいま、こんな算数の問題があったとしましょう 2＋3＝ 1＋3＋4＝ 2＋2＋2＋2＋2＝ この出題に対して、1年生の太郎君はこんな答えを書きました。 2＋3＝5 1＋3＋4＝8 2＋2＋2＋2＋2＝2×5＝10 これに対して、こういう採点で答案が返されてきたとします。 2＋3＝5　　　　　　　　　　　　　　　　○ 1＋3＋4＝8　　　　　　　　　　　　　 ○ 2＋2＋2＋2＋2＝2×5＝10　 　×（掛け算は範囲外なので） こういうケース、実のところ現実にもけっこうあります。皆さんはどうお考えになるでしょうか？ 教育で横並びをどれくらい重視すべきか？ 前回、多くの方が正しく意図を汲んで読んでくださ

「結婚がなぜうまくいかないのか？」の10大理由の最後です。「家事の寡占は腐敗を招く、共同作業はただ乗りを招くから」です。前回はどちらかと言えば、夫に起因する問題でした。今回はバランスを取るために、妻側の問題です。 私は、結婚生活を継続させる最大の力は、相互補完だと考えています。「いろいろあっても、この人がいないと立ち行かない」という気持ちが共有できていれば、恋愛感情は冷めても楽しく一緒にいられます。 それこそが、夫婦の最大の資産価値。「おしどり夫婦」と呼ばれる人たちは、きっとそんな関係が築けているのだと思うのです。 でも、これがたいへん難しい。難しいのには理由があるのです。 家庭内では市場経済メカニズムが働かない 夫婦関係に入ると分業を行うことになります。童話の「桃太郎」ではありませんが、「お父さんは山へ柴刈りに、お母さんは川へ洗濯に」行くといったように分業体制が出来上がります。 「山へ柴

ギリシャがユーロ通貨圏から離脱するかどうかが大きな話題になっている。ギリシャが離脱すれば、スペインやイタリアの離脱にもつながりかねない。そうなればユーロは崩壊だ。ヨーロッパ経済は大打撃を受けよう。 その影響はヨーロッパだけに留まらない。世界に波及する。米国はリーマン・ショックからなかなか立ち直れないが、そこにヨーロッパ発の不況が襲いかかる。既に、ダウ平均株価は大きく下げている。 好景気に沸いていたにもかかわらず、リーマン・ショックの時に中国は景気対策として4兆元（約52兆円）もの財政出動を行った。それは、それまでも高騰していた不動産価格をさらに押し上げてしまった。中国は不動産バブルの真最中だ。そのために、今回は財政による景気の下支えは難しいだろう。 日本はバブル崩壊後、景気が良くなったためしがない。「失われた10年」と言っていたがいつしか20年になり、さらに30年になりそうだ。 世界で極右

それは私が『原子力防災─原子力リスクすべてと正しく向き合うために』という本に出合ったからだ。3.11後、原子力発電所事故に関する文献をあさっていて、この本を見つけて読んだとき、椅子から転げ落ちそうになるほど驚いた。 福島第一原発事故、そのあとの住民の大量被曝など、原発災害すべてについて「そうならないためにはどうすればよいのか」という方法が細部に至るまで具体的に書かれていたからだ。逆に言えば「これだけの災害が予想できていたなら、なぜ住民を被曝から救えなかったのか」という疑問が心に焼き付いた。 私がずっとフクシマ取材で「答えが見つからない」「答えを見つけたい」と思っている疑問は「なぜ、何万人もの住民が被曝するような深刻な事態になってしまったのか」「どうして彼らを避難させることができなかったのか」だ。だから「どんな避難計画があったのか」「どんな訓練をしてきたのか」を福島県や現地の市町村に聞いてま

本来のトヨタ生産方式を説くために始めた「本流トヨタ方式」の本コラムは佳境に入り、「ジャストインタイム」に並ぶ2本柱の1つである「自働化」の話に入って今回は13回目になります。 前回は、トヨタでは自動車生産の最終工程である組み立てラインを品質保証の決め手とするために、「異常があったらラインを止めて直し、次工程に渡さない」という生産体制を作り上げたという話をしました。 これは、豊田佐吉翁が発明したG型自動織機の「機械の自働化」に対比して、「作業者集団に対する自働化」という意味を込めて「もう1つの自働化」（通称「呼び出し紐方式」）とも呼ばれます。 さて、前回は乗用車組み立てラインが舞台でしたが、今回はもっと一般的な「作業指示のやり方」についてお話しします。 ゴムホースの差し込み方は人によって様々 以下の写真は、エンジンと車体をつなぐゴムホースの模型です。直径10ミリ、長さ125ミリのゴムホースで