原発停止の影響に苦しむドイツ
（2012年3月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツの原子力発電の段階的廃止の第一線にいる人々は、電気が消えないようにするために日々苦労していると話す。 国内にある原子力発電所の半分が閉鎖されてから1年半。政府は今後10年間で進める再生可能資源による電力への転換は、予定通りに進んでいると主張する。だが、多くの専門家は、実際やってみると移行は難しいと言う。 冬は何とか乗り切ったが・・・ 「冬は何とか乗り切った」。ドイツに4つある地域高圧送電網の1つを運営するオランダ企業テネットで、北部コントロールセンターの責任者を務めるフォルカー・ヴァインライヒ氏はこう話す。 「だが我々は幸運だったし、今はもう、できることの限界に近づいている」 ハノーバー郊外にある何の変哲もない低層ビルに拠点を構えるヴァインライヒ氏と同僚たちは2011年に、北海とアルプス山脈を結ぶテネットのケーブルの電圧を維持
「ルーピー」鳩山に怒り心頭だったオバマ大統領 アジア政策を支えた側近の回顧で明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
いやはや米国のオバマ政権が日本の民主党、鳩山由紀夫政権に対し、これほど激しい不信や憤慨を抱いていたとは思わなかった。 特に当時の鳩山首相の「東アジア共同体」構想にオバマ政権はびっくり仰天し、反米の極致として怒り心頭に発していた、というのである。 まさに日米同盟の深刻な危機だった。米国側のこんな真相がオバマ政権の対日政策の中核にいた元高官によって明らかにされた。 オバマ政権が鳩山政権に抱いた4つの心配 この暴露はオバマ政権の国家安全保障会議の東アジア担当上級部長を務めたジェフリー・ベーダー氏が今月出版した『オバマと中国の台頭』（ブルッキングス研究所刊）という新著に記されていた。 ベーダー氏はオバマ政権誕生冒頭の2009年1月から2011年4月まで大統領のそばにいて、日本をはじめとするアジアへの政策について助言する同上級部長のポストに就いていた。日本についての回顧は同書の第5章「日本：自民党か
民主主義の前進と挫折 アラブの目覚め、欧米の麻痺
2011年の大きなニュースは、民主主義の前進と民主主義国の挫折だった。 アラブ世界では、地域の政治的な目覚めで専制君主が倒れた。先進国では、選挙で選ばれた指導者たちが危機で凍り付いている。新しい世界無秩序のパラドックスがまた1つ増えたわけだ。 筆者は、今年の良いニュースがアラブの街頭からもたらされるという事前の予想を聞いた覚えがない。悪いニュースの方では、ギリシャの債務危機が半世紀に及ぶ欧州統合の実存的脅威に発展するだろうという予想も聞いた覚えがない。 我々は旧来秩序の安易な前提が日常的に覆される時代に生きている。2世紀にわたる西側の覇権の終わりは、予想不能で不愉快な経験になるだろう。 多くの人が中東の自然な状況だと思っていた専制政治は崩壊しつつある。チュニジア、エジプト、リビアでの民衆蜂起の成功は、外交政策の現実主義者を自認する人々を困惑させた。人口動態に多少後押しされ、個人の自由と人間
両親と同居なんて想定外、米国で急増する「サンドイッチ世代」の誤算 | JBpress (ジェイビープレス)
ネーミング好きの米国人は、親と同居し、同時に子育てもしている中年夫婦を指して「サンドイッチ世代」と呼んでいる。親と子供に挟まれたサンドイッチ状態で、3世帯同居をしているということである。 ここから派生して、「クラブハウスサンドイッチ型」は、祖父母＋両親＋夫婦＋子供（または、両親＋夫婦＋子供＋孫）の4世帯同居を指し、「オープンサンドイッチ型」は、夫婦、または1人で両親と同居していることを指すという。 ここまでくるといい加減にしろと言いたくなるが、サンドイッチ世代という言葉は辞書に載っているだけでなく、毎年全国的な「サンドイッチ世代月間」まで設定されている。 以前からあったこの言葉が、最近頻繁にメディアに再登場するようになっている。これまでは珍しかった親との同居が、全米で急増しているためだ。 例えば、オバマ大統領。彼は、ホワイトハウスで義理の母親と一緒に住んでいる。いわば、サンドイッチ世代の象
英国の失態よりずっと深刻なユーロ圏の失態
（2011年12月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 滅ぼしたいと思う者がいる時、神々は彼らをまず狂わせる――。先週開催された欧州連合（EU）首脳会議の結果を聞いて、筆者が最初に思い浮かべたのはこの古い言葉だった。世間では英国のデビッド・キャメロン首相が新条約を拒否したことに着目する向きが多かった。それも無理からぬことだ。 何も成果を出せず、英国の信用を損ねたキャメロン首相 だが、英国の行動は、ユーロ圏の首脳たちが通貨同盟の病を治す確かな方法を編み出せなかったという事実から関心を逸らすことになった。彼らが代わりに持ち出してきたのは、財政規律を失った国々の締め付けを強化するというアイデアだ。良さそうに思えるかもしれないが、実際にはうまくいかないだろう。 キャメロン氏は欧州各国の首脳たちに、ロンドンの金融街シティーを守ると同時に、欧州の規制当局に概ね邪魔されずにシティーを規制する英国政府
割れる欧州：あの邪魔な英国人め
ほんの数カ月前には、デビッド・キャメロン首相がブリュッセルの人気者だった時期があった。欧州懐疑主義者を自認する英国保守党の新首相のことを心配していた人たちは、キャメロン首相がかなり協調的になれることに驚かされた。 キャメロン首相は、恒久的な救済基金を設立するためのユーロ圏の新条約を邪魔しなかった。それどころか、アイルランドを救済する手助けまでした。 だが、また別の条約改正が迫ってくると、不実な英国人に対する旧来の怒りが復活してきた。多くの欧州首脳にとって、自分たちの通貨を破局から救う試みを邪魔しているのは英国なのだ。 もちろん、それだけが首脳らが直面している問題ではないが、このコラムが印刷に回された時点で、キャメロン首相は12月8～9日の首脳会議で厳しい交渉に臨もうとしていた*1。 パリでは数日前、フランスのニコラ・サルコジ大統領とドイツのアンゲラ・メルケル首相が事実上、英国に最後通牒を突
すでに日本の上を行く中国の年金システム 年寄りほど厚く、若者は働けど働けどもらえない・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
日本人が多く駐在する上海の場合、1人当たりの会社と個人の合計負担額は上海人の平均月収以上となる月5610元（約6万7500円）となるという（平均月収が上海の平均月収の3倍以上である場合）。 日中間の社会保障協定の締結はまだのため、社会保険料を日本と中国で二重に支払う必要があり、かつ保険期間は通算されるわけではないことなどが問題視されている。 上海など日本企業が多い地域では、早速ジェトロなどによるセミナーが行われるなどしている。が、日系企業が少ない地域では関心はあるものの手探り状態だ。 中国に骨を埋める気のない日本人にとって中国の社会保険は、払ったところで中国の社会保障制度から受けられる恩恵は少ない。 しかし当の中国人にとっても社会保険は、特に多くの若い世代にとって、正体が見えない無用の長物だ。 中国社会保険が注目を浴びているようなので、日系企業向けの対策はその道のプロに任せるとして、中国庶
下り坂に入った「世界の工場」 中国経済の奇跡をもたらした成長モデルもついに限界
（2011年10月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国東部に位置する浙江省の温州市はライターとメガネの世界最大の生産地であり、以前から中国経済全体の趨勢を決める都市の1つと目されている。 そのため、この街でここ数週間、従業員に給料を払わず多額の負債を残して失踪する工場経営者が続出しているという報道は、この国の経済にとって不吉な話だという指摘が出ている。 中国の安価な輸出品に対する世界の需要の鈍化、生産コストの上昇、そして持続不能な水準に達した債務という悪条件が重なり、中国でも有数の抜け目のなさを誇る起業家をも破綻させる事例が生じている。 相次ぐ破綻と経営者の失踪 温州市では3週間前、4億元（6300万ドル）を超える負債を抱えた靴工場のオーナーが自殺を図るという悲劇的なケースもあった。国営メディアによれば、このほかにも90人を超える経営者が姿を消してしまったという。 世界最大の輸出
コーポレートランドの衝撃もはや国家は企業を支配できない | JBpress (ジェイビープレス)
また新しい言葉が米国で生まれている。世界中の国をビジネスの舞台にする大企業が、あたかも他国を自分たちの領土（ランド）であるかのように振る舞う意識と業態を指す。 2010年ピューリッツアー賞（時事漫画部門）を受賞したマーク・フィオーレ氏が制作した「CorporateLand」という風刺ビデオのタイトルがこの新語の出所である。 「基本的企業権」の確立を狙う大企業 同氏は、大企業が「基本的人権」ならぬ「基本的企業権」と呼べる独善的な権利を主張し、「世界は役員が望むことがすべて適う場所」という幻想を持ちつつあると警鐘を鳴らす。その流れに一撃を与えるためにビデオを制作し、ピューリッツアー賞受賞につながった。 世界中でビジネスを展開し、利益を上げることを使命としている企業人にとっては聞き捨てならないかもしれない。けれども、今米国ではコーポレートランドという言葉が風刺ビデオから1人歩きし、21世紀型の大
略奪されたコンビニの暴力的な現実 突入！この目で見てきた原発20キロ圏内（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
広い駐車場にワンボックスカーを入れた。今度も手短にお願いします。国道はパトカーが多いですから。ジローくんはそう言って、また「見張り役」を引き受けてくれた。 セブン-イレブンに歩み寄る。向かって左側の側面のガラス壁が割られていた。人がくぐれるくらいの穴があいている。 破壊されたATM、中身がぶちまけられた商品 頭を中に入れたとたん、何か邪悪な空気が気道に流れ込んできて、胃からすっぱい塊が上がってきた。それは肉や野菜が腐った匂いだった。 私は中で何が起きているか、察知した。コンビニが1軒まるごと腐っているのだ。 こういう匂いは殺人事件の取材で経験があった。私はマスクの上から頭にかぶっていた手ぬぐいを巻き、後ろで縛った。そして深呼吸して、鼻から息を吸わないようにして、中に入った。 真っ先に目に飛び込んできたのは、破壊されたATMだった。パネル画面の下の引き出しのような部分（こんな部分が隠れている
寒気を覚えた無人の町の異様な空気 突入！この目で見てきた原発20キロ圏内（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
運転席のジローくんが突然鋭い声を出した。 丘の中の切通しの道だった。前方にパトカーが止まっている。20キロの立ち入り禁止ラインだ。 道路がブロックされ、制服警官が2人立っていた。手を振って「止まれ」と合図している。 私は一眼デジカメをシートの下に蹴り込み、ビデオカメラを帽子で覆った。「まずいかも」と焦った。もし警官が窓を開けて覗きこんだら、すぐに見つかりそうだ。緊張で胃がキリキリ痛んだ。 止まった。警官が近づいてくる。ジローくんはダッシュボードに置いた通行許可証を指さした。敬礼する警官。車のナンバーと許可証を、交互に指さしながら確認している。もう1人は、助手席の私をじっと見ている。私はにっこりと会釈した。向こうも会釈した。 太陽がかんかんに照りつけている。警官の横顔に汗が一筋流れているのが見えた。外は35度の炎天なのだ。 窓を開けて私の身分を尋ねられたら、どう答えようか。そういえば何も考え
実はお笑い草だった「特許料収入500億円」 日本半導体のお寒い特許戦略（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
前回（「大手メーカーの特許戦略はぬる過ぎる」）、特許の権利行使だけで利益を上げている企業について紹介した。その際、筆者は「日立をはじめとする日本半導体メーカーの特許戦略がいかに低レベルだったかを痛切に感じた」と記した。 その一方で、「筆者が在籍した日立中央研究所の特許部は、一時期、ロイヤルティ収入が500億円を超え、テレビや新聞などマスコミに取り上げられ一世を風靡した」とも書いた。 この2つの記述は矛盾しているのではないか、とお気づきになった方はおられただろうか（ツイッターなどの書き込みを見る限り、気づいた方はいなかったようだが）。 今回は、この2つの記述は矛盾していないことをお話ししたい。つまり、「ロイヤルティ収入が500億円」あろうとも、それは全くの「お笑い草」（失態？）だったのである。
世界で加速する「勝者総取り」の流れ 大金持ちが大金持ちなのは、運か才能か巧みな操作か？ JBpress(日本ビジネスプレス)
アーネスト・ヘミングウェイと著作権代理人とのやりとりを脚色すると次のようになる。大金持ちは金持ちとは大違いだ。彼らにはもっと多くのカネがある――。 格差に関する従来の分析の多くは、所得階層の中間近辺の人たちと、頂点近辺の人たちとの関係に焦点を当ててきた。 だが近年、少なくとも米国では、最も劇的な格差の広がりが生じているのは、頂点にいる人たちとそれ以外のすべての人たちとの格差だ。 「大金持ち」と「その他」の格差の広がり 米国の所得者の上位1％が獲得する所得の割合は、大恐慌と第2次世界大戦の後に低下したが、1970年代後半から突如上昇し始めた。一方、中間所得者の多くにとっては、賃金は伸び悩んできた。 米国では1976年から2007年にかけて、所得全体の伸びの58％を上位1％の層が手にした。それだけではない。この傾向は加速しているように見える。この数字は、ビル・クリントン大統領の下で見られた19
圧迫される世界の中流階級 先進国に広がる「所得伸び悩み」の恐怖 JBpress(日本ビジネスプレス)
世界経済危機が始まってから3年近く経ったが、大半の先進国ではこのところ、新種の妖怪が出没するようになっている。市民の過半数は今後何年も所得の伸び悩みに直面するという、恐ろしい見通しが広まりつつあるのだ。 第2次世界大戦後の先進国には、生活水準は世代を経るごとに向上し、親よりも物質的に豊かになれるという考え方があった。しかし今、所得の増加を期待することは過去にほとんど例がないほど難しくなっている。 一部の中所得者層にしてみれば、所得の伸び悩みや減少は今に始まった話ではない。例えば、英国のフォークリフトドライバーは2010年には1万9068ポンドの所得を期待できたが、インフレを考慮すればこれは1978年の値を約5％下回ることになる。 日本でもドイツでも実質世帯所得が減少 また、米国男性の実質所得のメジアン（中央値）は1975年以降増えていないし、日本では2000年代半ばまでの10年間で実質世帯
アメリカは異常？5歳の幼稚園児が逮捕される衝撃映像 | JBpress (ジェイビープレス)
ウサマ・ビンラディンの殺害からおよそ1週間。これまで米国内で、ビンラディン殺害に関する批判はまったく聞こえてこない。 周囲のかなりリベラルで国際派の米国人らに「国際法を違反した可能性があると言う人がいるが・・・」と質問してみたが、鼻で笑われてしまった。ある人は「そんなことを言っているのは、今回の作戦で蚊帳の外におかれたヨーロッパ人だろう」と言い、周りは大きく頷いたり、にやりと笑ったりしていた。 誰もが「正義が成された」と言い、お祭り気分はまだ続いている。 連日、朝から晩まで続くビンラディン関連のニュースを聞きながら、釈然としない気持ちと、周囲との違和感を感じていた中で、ある話題が目に留まった。 学校内で逮捕される子供たちが増えている 今年の3月、カリフォルニア州に住む11歳の少年が逮捕された。 ブレントン・ペライタ君は、事件が起こるまでの数カ月間、いじめに遭っていた。クラスメートにひどい言
社説：今こそ原子力の時代を復活させるべきだ JBpress(日本ビジネスプレス)
原子力業界にとって、今週はまたつらい1週間になる。日本の福島第一原子力発電所からの放射能漏れが続いているうえに、26日はウクライナのチェルノブイリ原発事故からちょうど25年という節目の日を迎えることが、原子力に反対する活動家たちに格好のスローガンを与えているからだ。 例えば先週末には、9人のノーベル平和賞受賞者が原子力発電の段階的な廃止を求める書簡を各国の元首に送付した。世界中の人々が「これまで以上に平和に、そして安全に暮らせる」ようにするためだという。 原子力がない世界は安全か？ 実際のところ、原子力のない世界は安全性が低くなる。 原子力は現在、世界の発電量の14％を占めており、これを化石燃料や再生可能エネルギーで代替することは当面できない。強行すれば、エネルギー市場が深刻な不安定性や不足に見舞われる恐れがある。要するに、エネルギー安全保障には原子力を含む多様なエネルギー源が必要なのだ。
中国経済の奇跡を脅かす人手不足と花嫁不足 JBpress(日本ビジネスプレス)
一人っ子政策が近く緩和されると見られているが、子供は簡単には増えない（写真は一人っ子政策を奨励する看板）〔AFPBB News〕 30年間でこれほど変わるものだろうか。中国は1980年に、国民に十分な食糧を供給できなくなる人口爆発を恐れて、生まれてくる子供の数を制限するという思い切った施策を打ち出した。異論の多い「一人っ子政策」である。 今、中国本土では10年に1度の国勢調査が始まったところだが、人口統計学者らは、世界一人口の多いこの国には人口が少なすぎる地域があると話す。 また、労働者と花嫁の不足が深刻化しており、経済の成長と社会の安定を脅かしかねない状況にあるという。 急低下する出生率、子づくりを促しても効果なし 「一人っ子政策のために」と見るべきか、「一人っ子政策とは無関係に」と見るべきかはともかく、中国の出生率は急低下しており、子供は1人で十分だという家庭が増えている。世界で最も出
これが大企業による中小企業いじめの実態だ 製品をつくらせて「発注した覚えがない」と言う理不尽 | JBpress (ジェイビープレス)
最近、新興国、特に中国・韓国に追い上げられ追い越されている部門が増えてきたとはいえ、日本の機械工業の力はまだまだ強い。 日本の機械工業がこのように卓越した力を持続し続けている大きな原因の1つが、強力、多様、多才な中小企業群にあることは周知の通りだ。 日本では、中小企業に「欺かれる」心配をする必要がほとんどない。これは世界的には大変珍らしい。 中国でも欧米でも、ビジネスは戦いだ。欺き、欺かれるのが当然だ。その点、日本では中小企業が発注主に欺かれることは時々あるが、中小企業が大企業を欺くことはほとんどない。だから、口約束でも仕事は進んでゆく。 阿吽の呼吸で仕事が進んでゆくから、他国に比べて仕事は速い。現実の取引が口約束ベースで円滑かつ柔軟に履行されることによって、様々なコストが削減されている。日本独特の商習慣であるとも言えよう。 「さあ納品」という時に「発注した覚えがない」!? しかし、そのよ
天下御免の事業仕分け、国賊と化す民主党 自衛隊の装備、制服を海外調達せよとは何ごとか | JBpress (ジェイビープレス)
昨年11月、事業仕分けで「制服は中国で縫製して輸入すればもっと安くなる」という論議が起きたことはまだ記憶に新しい。この論議は本当に独立国日本政府内での会話なのかと、耳を疑ってしまった。 自衛隊の制服を中国に発注せよ！ これをニュースで知った全国各地の陸海空自衛隊員は、どんなにか落胆したことであろう。国防の何たるかが欠落しているのである。 この一件は防衛省が宿題として持ち帰らされ、いまだ解決されていないのである。いつ何時また蒸し返されるか分からない問題となってしまった。 本稿は、この国が一向に我が国防衛の基本的なあり方に真剣に取り組まないことへの危機感から、制服類のような繊維関連装備品の生産基盤・技術基盤を例に取り、その実態を明らかにして、正面装備ではなく後方装備の視点から国に対し一言提言するものである。 制服（戦闘服）とは、陸海空自衛官が平・有事を問わず、「事に臨んでは危険を顧みず、身をも
スウェーデンの政治に異変 社会民主主義モデルの奇妙な最期 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年9月18日号） 新種のスウェーデン・モデルは、左派ではなく右派にとって魅力があるものになっている。 スカンジナビアの外では、スウェーデンは一般に2つのことで知られている。社会民主主義とスティーグ・ラーソン氏の著書だ。だが、9月19日の総選挙に先立って実施された世論調査が正しければ、それも変わるかもしれない。前者の社会民主主義が、後者の小説に頻繁に登場する死体のように見えてくる可能性があるのだ*1。 今回の選挙では、4年前に政権を取った中道右派連合が再選されると見られている。実際、最大の中道右派政党である穏健党が、1930年代以来初めて、社会民主労働党（社民党）をスウェーデンの単一最大政党の座から引きずり下ろす可能性さえある。 中道右派の成功は、スウェーデンは社会民主主義の楽園だという国外の一般的な見方を覆すだけでなく、外国人が羨望の眼差しを向けるがスウェーデン
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