ハフポスト日本版ニュースエディター 特集「#だからひとりが好き」ディレクター News Editor, HuffPost Japan
![新元号の発表はいつになるのか…。現役SE「システム屋を殺す気か」と悲鳴](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a9217190118340d79ad6c02ca082f3ce7e98c227/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F5c63777320000063016e39f1.png%3Fops%3D1200_630)
ブロガー・作家の、はあちゅうさんが、電通のトップクリエーターだった男性のKさんから「セクハラ・パワハラを受けた」とBuzzFeedのインタビューで告発した。 はあちゅうさんは、元電通社員。「深夜、自宅に呼び出されて正座をさせられた」「顔や体について性的な言葉をあびた」。はあちゅうさんのこうした訴えに続き、似たような被害をネットに書き込む「 #MeToo 」の声が上がった。 一方で、はあちゅうさんへの批判も起こった。特に、はあちゅうさんの過去のTwitterでの「童貞」をネタにした発言などが掘り起こされ、「はあちゅうさんも、セクハラをしている」という指摘が相次いだ。はあちゅうさんはいったんブログで謝罪したが、後に撤回し、謝罪文を削除した。
日本を外から見ていて、またもや国際関係上非常識と思われ、国際的信用を下げることが起こってしまったと感じる。慰安婦像設立に関し、大阪市がサンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消すると決定したことである。60年の歴史を解消するほどの行為の理由が、米国から見て「女性の人権蹂躙の歴史を記憶にとどめる碑」の設立が名誉を傷つけると日本が主張するという衝撃的事実が、いかに米国での日本のイメージを悪化させるかについて大阪市は考えたことがあるのだろうか。 慰安婦問題を否定しようとすることで「人権を軽視し、女性差別的な国」という印象を与える日本の自治体の行動が、国際的に「日本の名誉」をかえって損なうものであることは容易に想像できそうなものだが、自国しか見えないのであろう。 偏狭なナショナリズムは政治を世界に対し盲目にするという例になってしまった。だが慰安婦問題に対し日本政府の主張を支持する米国の有識者は皆無と
全国戦没者追悼式で黙(もくとう)する参加者=15日午後0時1分、東京都千代田区、竹花徹朗撮影 | 朝日新聞社 終戦の日、追悼式に6200人 首相、加害責任に触れず 72回目の終戦の日を迎えた15日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館(東京都千代田区)で開かれた。天皇、皇后両陛下や全国から集まった遺族ら約6200人が参列し、約310万人の戦没者を悼んだ。安倍晋三首相は不戦の決意を表明する一方、アジア諸国への加害と反省に5年連続で言及しなかった。 安倍首相は式辞で、「私たちが享受している平和と繁栄は、かけがえのない命を捧げられた皆様の尊い犠牲の上に築かれた」と哀悼の意を表明。その上で、「戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない」と述べ、3年続けて同様の表現で不戦の誓いを強調した。 首相の式辞では1993年の細川護熙氏以降、歴代首相がアジア諸国への「深い反省」や「哀悼の意」などを表明し、
朝日新聞デジタルによると、14日に在沖海兵隊司令官のローレンス・ニコルソン在日米軍沖縄地域調整官と会談した安慶田(あげだ)光男・沖縄県副知事が、オスプレイの飛行停止と配備撤回を求める抗議文を手渡した際、ニコルソン氏が「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」「(事故を)政治問題にするのか」と述べ、不満を示したという。安慶田副知事は報道陣に「謝罪は全くなかった。本当に植民地意識丸出しだなと感じた」と述べた。 会談のあとに記者会見したニコルソン氏によると、事故は12月13日午後9時30分ごろ、沖縄県名護市の東約1kmの海上で起きた。普天間飛行場に所属するオスプレイ1機が空中給油の訓練中、燃料を送るホースが切れて羽根に当たり、機体が損傷。パイロットは住宅地の上空を通って嘉手納基地や普天間飛行場に戻るルートを避け、海上に不時着することを判断したといい、事故で乗組員5人のうち2
豊洲設計、3カ月で変更 11年3月地下なし→6月あり 東京都の築地市場(中央区)から移転する予定の豊洲市場(江東区)で、主な施設の下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、都が施設の基本設計を発注した2011年3月時点では地下利用案を示していなかったことが分かった。同6月には盛り土をせずに地下空間を設ける設計になっており、この3カ月間で方針が変更された可能性が強まった。都が経緯を調べている。 豊洲市場をめぐっては、環境基準を大きく上回る有害物質が検出されたため、都の「専門家会議」が08年7月に「敷地全体で土壌を入れ替えて盛り土をする」方法の汚染対策を提言。しかし、食品を扱う主な3棟を含む5棟の地下に盛り土がされず、高さ約4・5~5メートルの空間が設けられていた。 都幹部によると、11年3月に大手設計会社・日建設計に施設の基本設計を発注する際、設計のおおまかな方針を示す都の仕様書では盛り土の
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