第４の携帯電話会社 楽天が来年申請へ | NHKニュース
ＩＴ大手の「楽天」は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクのようにみずから基地局を備える携帯電話会社を近く設立し、来年、総務省に電波の割り当てを申請することが明らかになりました。認可を受ければ、国内に“第４の携帯電話会社”が誕生することになります。 関係者によりますと、「楽天」は、来年１月にも新会社を設立し、総務省に対して電波の割り当てを申請する方針です。認可を受ければＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクに並ぶ、“第４の携帯電話会社”が国内に誕生することになります。楽天は、２０２５年までに最大で６０００億円を投じて全国に携帯電話の基地局などを整備していくことにしています。 楽天は、現在、いわゆる“格安スマホ事業者”として、ＮＴＴドコモの回線を借りて携帯電話事業を展開していますが、格安スマホ各社の価格競争が激しくなる中でみずから回線を持つ携帯事業に打って出る方針を固めたものと見られます。 携
ソニーから独立のＶＡＩＯ 中国への再参入を発表 | NHKニュース
業績不振が続き、ソニーから独立したパソコンメーカーの「ＶＡＩＯ」は、海外事業の拡大に向けて、中国最大手のインターネット通販会社と提携して、３年前に撤退した中国市場に改めて参入することを正式に発表しました。 ＶＡＩＯは１日、今後の事業方針を発表し、インターネット通販の売り上げで中国最大手の「ＪＤ．ＣＯＭ」と提携して、３年ぶりに中国市場に参入することを正式に発表しました。 中国のパソコン市場は日本の２倍程度の規模があるということで、「ＪＤ．ＣＯＭ」のサイトを通じて主に個人向けに高価格帯のパソコンを販売し、膨大な販売データを持つ「ＪＤ．ＣＯＭ」の助言も基に、機能や価格の面で品ぞろえを強化していく方針です。 さらに、ＶＡＩＯは新規事業として仮想の世界を現実のように体験できる技術のＶＲ＝バーチャルリアリティーの分野に参入することも正式に発表しました。ＶＲは医療や産業、ゲームなど幅広い分野で利用が広が
「遠隔診療」の診療報酬 対面と同水準を検討 経産省 | NHKニュース
医療や介護の分野にＡＩ＝人工知能などの最新技術を活用することで健康の増進につなげようと、経済産業省はインターネットを使って離れた場所でも診察できる「遠隔診療」の診療報酬を対面と同じ水準にすることで普及を図るなど具体的な制度の見直し案を取りまとめることにしています。 経済産業省は、こうした目標を早期に実現するため医療や介護の分野で関連する制度の見直しを進める方針です。具体的には、インターネットを活用して離れた場所にいる患者を医師が診察できる「遠隔診療」について診療報酬が対面での場合よりも低く、導入の妨げになっているという指摘が出ていることから、同じ水準にすることを検討します。 このほか介護分野でも、ロボットを活用した場合の介護報酬の水準や、人工知能を活用して要介護者に最も適した介護プランをつくることができる新たな制度などについて検討する方針です。 経済産業省は今後、関係する省庁と調整を急ぎ、
ソニー グループ会社の役員ら架空発注 ９億円損失と発表 | NHKニュース
大手電機メーカーのソニーは、グループ会社の役員と社員が取り引き業者への架空の発注などの不正を行い、およそ９億円の損失が発生したと発表しました。
ソニー 無人飛行機「ドローン」開発へ NHKニュース
「ドローン」と呼ばれる無人飛行機を世界的なＩＴ企業などがビジネスの現場で実用化しようという動きが相次ぐなか、大手電機メーカーのソニーがドローンの実用化に向けた開発に乗り出したことが明らかになりました。 「ドローン」を巡っては、アメリカの「アマゾン・ドット・コム」が荷物の新たな輸送手段にする計画を打ち出すなど、世界的なＩＴ企業を中心にビジネスに活用しようという動きが活発になっています。 関係者によりますと、このドローンについて、ソニーが実用化に向けた開発に乗り出したことが明らかになりました。 ソニーは、デジタルカメラなどに使われる目の役割を担うセンサーで世界トップのシェアを握っていて、この技術をドローンに活用し、人の目視では確認しづらい老朽化したトンネルや橋などのインフラを点検したり、農作物の生育状況を調査したりする用途を検討しています。 ドローンがもたらす経済効果は「空の産業革命」とも呼ば
オペラ字幕「ウエアラブル」で NHKニュース
オペラの歌詞の字幕を、「ウエアラブル」と呼ばれるメガネ型の情報端末に表示する新しいサービスの実験が、東京の新国立劇場で始まりました。 この実験は、新国立劇場がウエアラブル端末を開発している精密機器メーカーなどと共同で行ったもので、劇場の職員ら２０人ほどが参加しました。 実験では、これまで舞台脇のモニターに表示していた歌詞やせりふの日本語の字幕をメガネ型の端末に映し出し、オペラを集中して鑑賞できるかどうかを検証しました。参加した人たちは、ドイツ語で公演されるオペラの１時間ほどの稽古の様子を、メガネ型の端末を付けたままで鑑賞し、見え方や付け心地などを確認していました。 参加した人は、「視線を左右に動かさないでも字幕を見ることができるので、より舞台を楽しむことができた」とか、「少し蒸れたり重かったりして、長時間利用するのに課題はあるが、思ったより見やすかった」などと話していました。 新国立劇場の
ソニー パソコン事業でレノボと提携交渉 NHKニュース
「ソニー」は、「ＶＡＩＯ」ブランドで展開するパソコン事業について、中国のＩＴ大手「レノボ・グループ」と、海外事業を手がける新たな合弁会社を設立する方向で交渉に入るなど、事業の抜本的な見直しを検討していることが明らかになりました。 「ソニー」は主力のエレクトロニクス事業が２年連続で赤字となるなど不振に陥っていて、中でも「ＶＡＩＯ」ブランドで展開しているパソコン事業の立て直しが課題になっています。 関係者によりますと、このパソコン事業についてソニーは、中国のＩＴ大手「レノボ・グループ」と海外事業を手がける新たな合弁会社を設立する方向で交渉に入ったことが明らかになりました。 ソニーとしては、パソコン出荷台数で世界トップのレノボの部品調達力を生かし、生産コストを下げることなどで国際競争力を強化するねらいがあるものとみられ、早期に協議をまとめたい考えです。 一方、国内事業については投資ファンドからの
ソニー ルネサスの工場買収で増産へ NHKニュース
「ソニー」は、デジタルカメラ用の画像処理センサーを増産するため、半導体メーカー「ルネサスエレクトロニクス」の山形県の工場を買収するとともに、長崎県の自社工場の生産能力を増強する方針を固めました。 好調なスマートフォン向けに世界での販売を大幅に増やし、収益の改善につなげたい考えです。 関係者によりますと、ソニーが買収の方針を固めたのは、山形県鶴岡市にある「ルネサスエレクトロニクス」の「鶴岡工場」で、いったん閉鎖が決まっていた施設です。 ソニーは、デジタルカメラ用の画像処理センサーを増産するため、鶴岡工場をおよそ７０億円で買収したうえで、２００億円余りを投じて新たな生産設備を導入する方針です。 また、工場の従業員の一部も引き継ぐ方向で調整しています。 さらに、長崎県諫早市の自社工場でも、数百億円の設備投資を行い、画像処理センサーの生産能力を増強する方針を固めました。 ２つの工場の設備増強で、セ
企業ブランド価値 アップル初の１位に NHKニュース
世界的に事業展開する企業のブランド価値のランキングが３０日公表され、アメリカのＩＴ企業「アップル」が初めて１位になりました。一方、１３年連続で１位を続けていた「コカ・コーラ」が順位を３位に下げました。 アップルが初の首位に このランキングは、アメリカのコンサルティング会社が毎年公表しているもので、世界的に事業展開する企業などを対象に、財務状況やブランドの将来性などを分析して、ブランド価値を金額に換算して発表しています。 ことしのランキングは、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄなどが人気を集める「アップル」が去年の２位から初めて１位となり、ブランドの評価額は９８３億ドル（日本円で約９兆６０００億円）とされました。一方、２０００年にランキングが始まって以来、１３年連続で１位だった「コカ・コーラ」が順位を３位に下げました。また、２位には「グーグル」、８位には「サムスン」がランクインし、スマートフォン分野で積
「健康医療戦略推進本部」閣議決定 NHKニュース
政府は、２日の閣議で、経済の成長戦略の柱の１つに位置づける健康・医療産業の振興に取り組んでいくため、安倍総理大臣を本部長とする「健康医療戦略推進本部」を設置することを決めました。 政府は、経済の成長戦略の柱の１つに位置づける健康・医療産業の振興に政府一丸となって取り組んでいくため、２日の閣議で、安倍総理大臣が本部長を務め、全閣僚からなる「健康医療戦略推進本部」を設置することを決めました。 これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「国会も始まるし、来年度予算案の概算要求も始まる。できるだけスピード感を持って、今までの縦割り行政を１つにしながら国民の期待に応えたい」と述べました。 政府は、推進本部の初会合を近く開き、医療や健康に関わる各省庁の予算の一元化や最先端医療の研究開発、それに医療機器の海外展開などを推進していく方針です。
“歩きスマホ”で対策を協議 NHKニュース
歩きながら携帯電話やスマートフォンを使って、事故やトラブルになるケースが相次いでいることから、東京・千代田区で関係機関が対策を話し合う会議が開かれ、マナーの向上を呼びかける合同キャンペーンなどを検討することになりました。 この会議は、千代田区が開き、ＪＲや警視庁、それに携帯電話の事業者で作る団体などからおよそ３０人が参加しました。 この中では、千代田区の担当者が、特に皇居の周辺で歩きながらスマートフォンなどを使っている人が別の歩行者やランナーと接触するケースが相次いでいることを報告し、看板やポスターを設置して、歩いたり走ったりしながらの使用をやめるよう呼びかけていることを説明しました。 また、ＪＲ東日本では、ことし５月、四ツ谷駅で小学生が誤ってホームから転落する事故が起き、警視庁によりますと携帯電話を見ながら歩いていたということで、車内放送を通じて乗客に注意を促していることを報告しました。
伊 ソニー子会社で情報流出か NHKニュース
大手電機メーカー「ソニー」のイタリアにある子会社で、顧客データが保存されているコンピューターのサーバーに外部から不正なアクセスがあったことが分かり、会社側は氏名やメールアドレスなど、４万件余りの個人情報が流出した可能性があるとして確認を急いでいます。 ソニーによりますと、イタリアのミラノにある販売子会社「ソニーイタリア」のサーバーに、外部から不正なアクセスがあったことが、今月１３日に確認されたということです。 このサーバーには、家電などの商品を購入した顧客の氏名や電話番号、メールアドレスなど、およそ４万１０００件の個人情報が保存されていて、これらが流出した可能性があるということです。 この個人情報は、イタリア人に関するものがほとんどだということですが、日本人が含まれているかは今のところ、分からないとしています。 ソニーは、情報が流出した可能性がある顧客に対して電子メールでおわびをしたうえで
ソニー 個人情報流出で制裁金支払いへ NHKニュース
おととしソニーのゲーム機のオンラインサービスから利用者の個人情報が流出し、イギリスの当局から制裁金を科されていた問題でソニーは異議を取り下げ、３７５０万円の制裁金を支払うことを決めました。 この問題は、ソニーのゲーム機、「プレイステーション３」などのオンラインサービスのシステムがおととし４月、不正侵入され、全世界で延べ１億人の個人情報が流出したものです。 イギリスで個人情報保護などを管轄する政府機関はソニーが適切に対応していれば侵入は防げた可能性があるとして、ことし１月、ソニーのヨーロッパの現地法人に日本円でおよそ３７５０万円の制裁金を科しました。 これに対してソニーは異議を申し立てましたが、審査の過程で、情報を保護する方法や不正侵入を防ぐ対策などの機密情報を公聴会などで開示しなければならないことから、ネットワークの安全性を担保できないとして異議を取り下げ、制裁金を支払うことを決めました。
オリンパスがソニーと提携調整 NHKニュース
粉飾決算事件を受けて複数の企業と資本提携を検討してきた「オリンパス」は、相手を大手電機メーカーの「ソニー」に絞り込み、５００億円規模の出資を受けるとともに、最先端の医療機器を開発する新会社を共同で設立するなど、幅広く提携する方向で最終的な調整に入りました。 オリンパスは旧経営陣による粉飾決算事件に歴史的な円高などが重なって財務基盤が急激に悪化し、複数の大手メーカーと資本提携に向けた交渉を進めてきました。 その結果、関係者によりますと相手をソニーに絞り、幅広く提携する方向で最終的な調整に入りました。 具体的にはオリンパスはソニーから５００億円規模の出資を受けて、財務基盤を立て直す方針です。また、オリンパスが持つ世界トップ水準の内視鏡に関する技術と、ソニーが強みをもつ３Ｄなど優れた映像技術をいかして、より高精細な内視鏡など次世代の医療機器を開発する新会社を共同で設立することを目指します。 さら
医療費抑制 費用対効果を検討へ NHKニュース
１１日に開かれた中医協＝中央社会保険医療協議会で、厚生労働省は、医療費の抑制につなげるために新たに開発された医療技術や新薬などについて、保険を適用するか判断する際に費用対効果の観点を導入することに向けて検討していく方針を示しました。 日本の医療費は年々増え続けて昨年度は３９兆円余りに上り、抑制が課題になっています。このうち、医療技術の進歩や新薬の開発は、がんなどの病気の治療に新たな可能性を見いだすことができる一方、高額な費用がかかるケースが多く、医療費を押し上げる一因になっています。 厚生労働省は、１１日の中医協の総会で、医療費の抑制につなげるために新たに開発された医療技術や新薬などについて、保険を適用するか判断する際に、費用対効果の観点を導入することに向けて検討していく方針を示しました。 具体的には、中医協に新たな部会を設置し、新しい医療技術や新薬などについて、価格の設定状況やこれまでの
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