経団連が選択的夫婦別姓の導入を提言した。長年の懸案にもかかわらず動きが鈍い政府に、対応を迫った形だ。財界の総本山を動かしたのは、当事者である女性役員らの声だった。▼１面参照 経団連は１０日、提言とあわせて、会員企業の女性役員を対象に５月に実施したアンケートの結果を公表した。回答した１３９人のう… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

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夫が主たる稼ぎ手だから、労災で夫を亡くした方が遺族補償年金も手厚く――。妻に先立たれ、子ども3人を育ててきた東京都に住む会社員の男性（54）が、そんな制度に一石を投じようとしている。 遺族補償年金の受給要件として妻は年齢を問わないのに、夫は55歳以上と制限している労働者災害補償保険法（労災保険法）の規定は、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するとして近く行政訴訟を東京地裁に起こす。 弁護団は、近年の女性の就労環境をめぐる変化は大きいと訴えている。 「法律ってこんなに古いんだ。違和感がある」 妻（当時51）を過労死で亡くし、7日に記者会見した会社員の男性（54）は、自らが遺族補償年金の請求人となれない労災保険法の規定に驚きを隠さない。 妻がくも膜下出血で倒れたのは2019年6月で過労死だった。男性は当時49歳だった。同法では、過労死したのが夫の場合は妻は年齢に関係なく遺族補償年金を受け取れ

政府は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題をめぐり、宗教法人法に基づく調査実施の検討に入った。消費者庁の有識者検討会が近くまとめる提言に調査要求が盛り込まれる見通しであることを踏まえ、岸田文雄首相が17日に開かれる衆院予算委員会で表明する考えだ。必要があれば調査をするよう文部科学相に指示するとみられる。 政府関係者が15日、明らかにした。調査は、所轄庁が教団の業務や管理運営についての報告を求める。法令違反など解散命令の要件に該当するかどうかを調べ、結果次第では、教団の宗教法人格を剝奪（はくだつ）する解散命令の請求につながる可能性もある。 政府内には、信教の自由を理由に解散命令の請求には慎重な意見が多い。ただ、教団をめぐる問題への政府対応が不十分だと批判が強まる中で、調査には積極的な姿勢を示すねらいがある。 調査権限は、オウム真理教による地下鉄サリン事件後、1996年に施行された改正宗

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〈住人プロフィール〉 会社員・56歳（女性） 分譲マンション・1LDK・京浜東北線　蒲田駅（大田区） 入居2年・築年数約15年 夫（会社員・60歳）、長男（会社員・27歳）、長女（会社員・23歳）、次男（専門学校生・19歳）との5人暮らし ◇ 「このマンション、いただいたんです」 「ご親戚かなにか」 「いえ、赤の他人から」 話せば長いのでまあ座って聞いてくださいという彼女のことは、2013年、「5人家族55㎡、究極のミニマム暮らし」で取材した。間取りは2LDKで、6畳間に、19歳、15歳、12歳の兄妹の3段ベッドと机が三つ。残る1室は夫婦の寝室だった。 当時、育ち盛りで荷物があふれがちな年齢の子どもが３人いるにもかかわらず、家には驚くほどものがなかった。「色があふれると狭く感じられるので」と器は白と決め、洗剤のラベルは取り外して使う。ソファは置かず、家具は必要最低限。広く使うための細やかな

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静岡県・焼津市立総合病院のＭＲＩ（磁気共鳴画像法）を使った全身がん検診「ＤＷＩＢＳ（ドゥイブス）法」が今月から、市へのふるさと納税の返礼品になった。市が昨年、総合がん検診の受け付けを始めたところ、受診数は１年間で約９倍に。「被ばくしない」がん検診と県外からの人気も高いという。 同病院の検査技師が既存のＭＲＩ装置で全身画像を撮影できる専用の天板を開発し、２０１６年度からがん患者の画像診断や再発検診を実施。昨年から一般検診に用途を広げ、受診数は１６年度の５４件から１７年度は４８６件に伸びた。１８年度も７月末までで２００件を超えた。総合がん検診はＤＷＩＢＳ法と血液検査（腫瘍（しゅよう）マーカー）５項目のセットで４万８６００円。 同じがん検診であるＰＥＴ（陽電子放射断層撮影）は放射性の試薬を用いる。「がん検診のために被ばくして、がんの原因をつくりたくない」とインターネットなどで検索し、ＤＷＩＢＳ法

ドラマ「孤独のグルメ」（テレビ東京系）が韓国でも人気を集めている。韓国では１人での食事を嫌う文化が主流だったが、１人世帯の増加などの影響で５年ほど前から孤食がブームになっており、人々の共感を集めた形だ。出演する松重豊さんが３日、ソウル市内で記者会見し、「ここに来るまで、人気があると言われても、え、ウソ（という気分）でした」と話した。 「孤独のグルメ」は漫画が２０１０年に韓国で発売。計２巻が約２万８千部売れた。ドラマも数チャンネルで放映され、日本系ドラマでは高視聴率を得ているという。５月には、全州でチョングッチャン（納豆汁）とビビンパプ、ソウルでテジ（豚）カルビの現地ロケを行った。 韓国は従来、カルビやチゲなどの料理を大勢で囲んで食べる習慣が普通だった。松重さんも「韓国には、みんなで大量にワイワイ食べることで成り立っている食文化がある」と話す。 一方で、「今はあえて１人で…

西日本を襲った豪雨災害では医療機関が数多く被災した。生命に直結する施設だけに水害から重要な機能を守ることが求められるが、浸水や断水などで地域の医療に影響が広がった。専門家は対策の充実を求めている。 厚生労働省によると、断水や浸水、停電の被害を受けた医療機関（精神科病院を除く）は京都から長崎にかけての６府県で９４施設。うち７１施設は１４日正午時点で、給水などの支援を必要としている。 人工透析を行う医療機関では、断水は切迫した問題となった。腎臓の機能低下が進んだ患者は週数回、血液を濾過（ろか）する人工透析が欠かせない。透析器大手のニプロによると、一般的に１回の治療と配管洗浄などで計４５０リットルのきれいな水が必要となる。 三原城町病院（広島県三原市）では、普段１日３０～４０人が透析を受けるが、一部の患者を断水していない別の病院に受け入れてもらった。残りの患者は医師の判断を踏まえ、普段４時間かか

現役大学生が創設した就活支援のベンチャー企業「ＰＯＬ」（東京都中央区）が、自分に合った奨学金を探せるサイト「ＬａｂＢａｓｅ（ラボベース）奨学金検索」（https://shogakukin.labbase.jp/）の本格運用を始めた。「学生目線」で返済不要の奨学金を中心に情報を集め、簡単に検索できる設計にしたという。 サイト上で学年や専門分野などの条件を選ぶと、財団や基金など奨学金制度の中から利用可能なものが見られる。「詳細を見る」のボタンを押すだけで、運営団体のサイトや募集要項などが出てくるのが特徴だ。 奨学金は、日本学生支援機構以外にも大学や自治体、企業、財団などさまざまな団体が運営しており、窓口がばらばらで調べるのに時間がかかる。一昨年、ＰＯＬを創設した東大３年（休学中）の加茂倫明社長（２３）は「『学生目線』でユーザーの代わりに情報を集め、超シンプルな設計にした」と話す。 奨学金の返済

容疑者が狙ったのは「Ｈａｇｅｘ」なのか、「岡本顕一郎さん」なのか――。福岡のＩＴ関係セミナーの男性講師が殺害された事件で、亡くなった匿名ブロガーの実名が広く知れ渡ることとなった。容疑者は果たして、岡本さんをどこまで知っていたのだろうか。 「Ｈａｇｅｘ」こと岡本顕一郎さん（４１）とは、私がサイバーセキュリティーの取材を始めて２年ほどたった２０１３年４月にお会いした。セキュリティー業界の必携アイテムと言われた雑誌「ハッカージャパン」（休刊）編集部主催の懇親会の席上。岡本さんは当時、ハッキングやサイバー攻撃に関する専門誌の編集者だった。 雑誌はハッキングの手口から最新の技術、流出情報の中身、法律論まで内容は多岐にわたった。出版物としてまとめるのは並大抵の苦労ではなかったはずだ。Ａ５サイズ、２００ページほどで当時は１冊１８００円。「はっきり言って大変です。広告も謎のパワーストーンとか、怪しいものば

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朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果が４日、まとまった。全国の公立小中学校の保護者７４００人に聞いたところ、教育格差について「当然だ」「やむをえない」と答えた人は６２・３％となり、４回の調査で初めて６割を超えた。また、子どもの通う学校への満足度は８３・８％で、過去最高となった。 調査では「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」について「当然だ」「やむをえない」「問題だ」の３択で尋ねた。 「当然だ」と答えた人は９・７％で、２０１３年の前回調査の６・３％から３ポイント以上増えた。１回目の０４年、２回目の０８年（ともに３・９％）からは６ポイント近い増加だった。また、「やむをえない」は５２・６％で、初めて半数を超えた前回の５２・８％とほぼ同じ。格差を容認する保護者は計６２・３％となった。 一方、「問題だ」は３４・３％で

日本の女の子たちへ。女として生きていくのって、しんどいこともあるよね。「女性活躍」って言うけど、壁がいろいろあるらしい。でも「女の子だから」って言動や夢を制限するのはもったいない。固定観念を捨ててリーダーになろう。そんな女の子たちの話。 「女性は法曹界に向いていない」。慶応大２年の山中実結（みゆ）さん（１９）は昨年、男性教授がこう話すのを聞いてショックだった。 ３歳から９年間、米国で過ごした。当時の夢は女性大統領になること。「実力があればルールは変わる」と信じていた。だが、日本に帰国後、「実力があってもどうにもならない現実を見た」。在籍する法学部でも、学生の約半数が女性なのに女性教授は極端に少ない。 女性の多くは、挑戦の前から道を断たれているのではないか。そう感じ、日米の女子学生らが昨年始めた日本の女子高校生向けのリーダー育成プログラム「ＬＡＤＹ」の運営に携わる。多様な女性の生き方を紹介し

日本将棋連盟と「ニコニコ生放送」を運営するドワンゴ社は２０日、両者が主催する叡王戦をタイトル戦に昇格させると発表した。タイトル戦の新設は３４年ぶりで、八つ目となる。 叡王戦は、棋士と人工知能が戦う電王戦に出場する棋士を決めるために行われてきたが、電王戦の終了に伴ってリニューアルされる。新しい叡王戦は６月に予選が始まり、勝ち進んだ２人による決勝七番勝負が来春、行われる。 タイトル戦は、前年の覇者と挑戦者が番勝負形式で争うもので、その舞台に立つことが棋士の大きな目標となる。これまでの七つは名人戦、竜王戦などで、新聞社、通信社が主催している。

「起こるべくして起こってしまった」。横浜市旭区で暮らす和光大学名誉教授の最首（さいしゅ）悟さん（７９）は、相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で起きた殺傷事件を知った時、そう感じたという。ダウン症で知的障害がある三女の星子さん（３９）と同居している。 「障害者は不幸を作ることしかできません」「日本国が大きな第一歩を踏み出す」。植松聖（さとし）容疑者（２６）は、衆院議長に宛てた手紙にそう書いて、重度障害者を次々と刃物で殺傷したとみられている。 最首さんは植松容疑者が精神異常者でも快楽殺人者でもなく、「正気」だったと考えている。「今の社会にとって、『正しいことをした』と思っているはずです」。植松容疑者は介護を続けてきた遺族に向けて謝罪する一方で、被害者に対する言葉はない。 そして最首さんは、「共感する人も必ずいるでしょう」と言った。確かに事件後、インターネット上には、「正論」「障害者は生き