安倍首相「もう政策論じゃない」…一律10万円給付「成功体験」の行方政府が4月7日に閣議決定した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」には、収入が減少した世帯への30万円給付が盛り込まれていた。だが、1週間後の14日に二階俊博自民党幹事長が一律10万円の現金給付を要請すると突然述べたことをきっかけに、事態は急展開することになった。 翌15日に公明党の山口那津男代表が安倍晋三首相に対し、所得制限なしの一律10万円給付を2020年度補正予算案の組み替えによって早期に実施するよう、連立政権離脱さえちらつかせながら強く要請した。首相はこれに屈し、対象を絞った上での30万円給付を政府・与党内で主導していた麻生太郎副総理・財務相や岸田文雄自民党政調会長も、この方針変更に従った。 こうした路線変更は、国内政治の観点からすれば「政争」の色合いが濃い。自民党内での二階幹事長と岸田政調会長のあつれき、連立政権内での存在感低下・支持母体の不満を危惧した公明党、官邸内での人的な
