安倍首相「もう政策論じゃない」…一律10万円給付「成功体験」の行方
政府が4月7日に閣議決定した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」には、収入が減少した世帯への30万円給付が盛り込まれていた。だが、1週間後の14日に二階俊博自民党幹事長が一律10万円の現金給付を要請すると突然述べたことをきっかけに、事態は急展開することになった。 翌15日に公明党の山口那津男代表が安倍晋三首相に対し、所得制限なしの一律10万円給付を2020年度補正予算案の組み替えによって早期に実施するよう、連立政権離脱さえちらつかせながら強く要請した。首相はこれに屈し、対象を絞った上での30万円給付を政府・与党内で主導していた麻生太郎副総理・財務相や岸田文雄自民党政調会長も、この方針変更に従った。 こうした路線変更は、国内政治の観点からすれば「政争」の色合いが濃い。自民党内での二階幹事長と岸田政調会長のあつれき、連立政権内での存在感低下・支持母体の不満を危惧した公明党、官邸内での人的な
一律10万円 住民基本台帳に記載の人 対象の方針 国籍不問 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた10万円の一律給付について政府は、国籍を問わず、住民基本台帳に記載されているすべての人を対象にする方針で、原則、世帯主から申請があった口座に家族分をまとめて振り込む方向で調整を進めています。 関係者によりますと、これまでの検討では、住民基本台帳に記載されているすべての人を給付の対象にする方針で、国内に住む日本人だけでなく、３か月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人も受け取れるようになる見通しだということです。 手続きについては、市町村から送られてくる申請書に世帯主が金融機関の口座番号などを記入し返送すれば、家族分をまとめて振り込む方向で調整が進められ、世帯主がマイナンバーカードを持っている場合のオンラインでの申請方法も検討されています。 一方、世帯主である夫の虐待から避難している親子などについては妻からの申請を受け付け、事実関係が確認で
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