というNBER論文が上がっている。原題は「Inflationary Effects of Fiscal Support to Households and Firms」で、著者はGalina Hale（UCサンタクルーズ）、John C. Leer（モーニング・コンサルト*1）、Fernanda Nechio（SF連銀）。 以下はその要旨。 Fiscal support measures in response to the COVID-19 pandemic varied in their targeted beneficiaries. Relying on variability across 10 large economies, we study differences in the inflationary effects of fiscal support measures t

オブズフェルドらがIMFブログで、日本における財政政策と金融政策の協調のあり方について論じている。おそらく後で日本語版も追加されると思うので、要点のみピックアップしてみる。 財政と金融政策（および構造改革策）の協調は、包括性（相乗効果が存分に発揮されること）と整合性（共通の目標へのコミットメントによる長期予想の安定）の2つがポイント。 日本の金融政策の低インフレ対策は、財政政策の非整合性――短期的な金融政策補助の必要性と、中期的な公的債務削減の重要性――によって妨げられてきた。 FTPLは消費者の政策予想に関して危うい仮定に立脚しており、国債が安全資産の地位を失って金融政策が財政の支払いを保証する、という政策の信頼性を損なう事態に陥る危険性を秘めている、 消費税の二度に渡る延期は、整合性と信頼性という点で財政政策の効果を弱めた。 オブズフェルドらの提案は以下の通り： 消費税は、財政の持続可

について「Corporate profits are near record highs. Here's why that’s a problem.」と題した論説でサマーズが論じている（H/T Economist's View；初出はWaPoのWonkblog）。 記事の冒頭でサマーズは、米国企業の利益率が史上最高に近いこと、利益のうち資本に回る割合も同様であること、および、トービンのqレシオやGDPに対する比率で見た株価も歴史的に見て高い水準にあることを記している。これらのことは、資本の限界生産力、即ち、新規設備投資の見返りが非常に高いことを意味しており、一見すると、サマーズが主唱する長期停滞仮説と矛盾する。というのは、長期停滞仮説の中核には、投資が不活発であることが慢性的な総需要不足につながる、というストーリーがあるからである。 これについてサマーズは、安全資産の利率が低いこと、および

一昨日のエントリでは、ギリシャ危機をきっかけとしたユーロを巡るマンキューとクルーグマンのやり取りを紹介した。そこでクルーグマンがリンクしたデビッド・ベックワースは、2次元の座標図を使用して最適通貨圏を視覚的に捉える方法を紹介している。彼は、以前のエントリで、実際にその方法を用いてギリシャが最適通貨圏から外れていることを示している（下図）。 ここで縦軸は工業生産成長率の対ユーロ圏全体の相関係数であり、横軸はインフレ率と雇用保護の程度（6段階で評価）から求めた衝撃吸収係数（数値が高いほど衝撃を吸収し易い）である。従って、原点から遠いほどユーロの最適通貨圏に適合し、原点に近いほど最適通貨圏から外れることになる。赤い線はベックワースが仮想的に引いた境界線であるのでそれほど厳密なものでは無いが、ギリシャは最も原点に近いので、いずれにせよ分析対象国の中で最適通貨圏から最も遠い位置にいることが分かる。

昨日結論部だけを訳した2003/5/31のバーナンキ日本講演であるが、「リフレと金融政策」で既に高橋洋一氏による訳が出版されていることに気付いた。また、その中に、最近の池尾和人氏や岩本康志氏の疑問に対する7年前のバーナンキからの回答と読める箇所があることに気付いたので、以下に（原文と合わせて）引用しておく。 I am intrigued by a simple proposal that I understand has been suggested by the Japanese Business Federation, the Nippon Keidanren. Under this proposal the Ministry of Finance would convert the fixed interest rates of the Japanese government bon

クルーグマンが5/4のop-ed（邦訳はこちら）で、賃金の下落傾向と、それによる物価下落への懸念を表明した。それに対し、Econlogのブライアン・キャプランとデビッド・ヘンダーソンが、相次いで批判エントリを書いた。 5/7エントリでキャプランは、賃金が減少すれば総需要が減少する、という点に関して以下の2点を指摘する。 賃金が下落すれば、労働への需要が増加する。労働需要の弾力性が高ければ、全体の労働収入はむしろ増加する*1。 労働需要の弾力性が低い場合でも、労働者の賃金が減少した分、雇用者の所得が増える。雇用者がその分を貯蓄に回さない限り、やはり総需要は増加する*2。 さらにキャプランは、以下の疑問を投げ掛ける。 賃金下落は過剰債務の問題を悪化させるとクルーグマンは言うが、賃金の硬直性によって生じる失業は問題ないと言うのか？ 賃金下落が消費者にさらなる賃金下落を予想させ、実質金利の上昇を招

Economist's viewのこのエントリで再びグローバル・インバランスの話題が取り上げられているのを読んでいて、ふと素朴な疑問を抱いた。 約20年前の日米摩擦華やかなりし頃も、日米の経常収支不均衡が話題になり、90年代にはそれを巡る小宮＝クー論争もあった。その際に小宮隆太郎氏が主張したのは、日本の貿易黒字はそのまま資本輸出になっているので、米国経済、延いては世界経済のために役に立っているという「黒字有用論」だった。 その後、日本経済が不況の泥沼に沈んでもがき続ける一方で、米国経済は空前の繁栄を謳歌し、日米摩擦も自然と下火になっていった。その米国の繁栄については、あるいは小宮氏の言うとおり、日本からの資本輸出が一助になったという見方もできるかもしれない。 今回も、貿易黒字＝資本輸出の主役が、日本の独り舞台から中国と日本をはじめとするアジア諸国の群像劇に代わっただけで、構図としては当時に

竹中平蔵氏が以下のように書いている（注：閲覧には無料の会員登録が必要）。 確かに外需の低下がＧＤＰの大幅減少を招いているが、そもそも改革が停滞し、内需が成長しなかったことにこそ、経済悪化の本質がある。同時に円安によって外需関連産業が実力以上に拡大していたのを認めなければならない。つまり、米国には住宅バブルが発生したが、日本では円安バブルが生まれていたのである。マイナス12.7％という数値は、円安バブルの崩壊も意味している。 日本経済新聞 また、伊藤元重氏も以下のように書いている。 ・・・今回の世界的金融危機は、日本経済の一番弱い所を突いてきたとも言えるのだ。 最近の10年近い超円安の中で「日本で生産して海外に輸出していく」というビジネスモデルがあまりにも拡大しすぎたのである。ある意味では輸出バブルが起きていたと言ってもよいかもしれない。 為替レートの動きを見ると分かりやすいかもしれない。昨

そこまで言うか、という感じだが、女性エコノミストブロガーのレベッカ・ワイルダーがFTの記事を引用してそう書いている。 彼女は、与謝野経済財政担当相の 日本の政府債務残高は大きいので、刹那的な享楽のために有効需要を創出するのは賢明ではない。 という発言を取り上げ、頑固な日本の政治家はデフレの時代から何も学んでいない、これでは日本経済は苦しむことになるだろう、と痛烈に批判している。 なお、ワイルダー氏は、最初は誤って （欧米の財政赤字拡大は制御不能のインフレを招く恐れがあるが）日本はそこまで馬鹿ではない。日本はそこまで自棄になっていない。 という田谷禎三氏の発言を与謝野氏のものとしていたが、小生の指摘で修正している。しかし、良く考えてみれば、こういう発言をする人が日銀の審議委員だったことの方が怖いことかもしれない。 それに対し、同じFT記事の中で、元日銀理事の緒方四十郎氏*1が積極財政論を唱え