「欧州の個人情報保護、世界の標準になる」 ＧＤＰＲ担当の当局者が見せる自信：朝日新聞GLOBE＋
1月下旬、ベルギー・ブリュッセルでは、欧州を中心とした50カ国以上から学者や政治家、弁護士、民間企業の担当者、NGOなどの代表者が集まる国際学会「コンピューター、プライバシー、データ保護の国際会議（CPDP）」が開かれていた。1000人を超える参加者が集まる中で、最も注目を浴びていた登壇者のひとりが、アルブレヒトさんだった。 今年5月25日のGDPRの施行を前に、欧州では、GDPRをめぐって「どんな解釈がなされ、どんな罰則が科されるのか」といったことへの関心が高い。この会議でも欧州当局には「本当に欧州を統一したルールになるのか」「うまく機能するとは思えない」といった厳しい質問も飛んでいた。しかし、会議の合間にインタビューに応じてくれたアルブレヒトさんは「施行の準備は順調に進んでいる。GDPRは、これから世界の基準になると考えている」と自信を見せた。 「人々が知らない間に、誘導されてしまうか
日本企業、巨額制裁の恐れも 欧州の新たな保護法制GDPR（上）：朝日新聞GLOBE＋
欧州連合(EU)が5月25日に施行するのが、「一般データ保護規則」(GDPR= General Data Protection Regulation)だ。EUの執行機関の欧州委員会が、2012年に欧州議会と理事会に提案。2016年4月に採択された。前文173項、全99条あり、施行に向けて、条文の解釈などについてのガイドラインを欧州当局が次々に打ち出している。 日本情報経済社会推進協会（JPIDEC)による仮訳はこちら。ガイドライン(英語）の草案などはこちら(欧州委員会のサイト）。 注目を集める最大の理由は、違反した場合の罰則だ。制裁金は、最大で2000万ユーロ（約26億円）、もしくは全世界の年間売上高(Turnover)の4%。1兆円企業なら400億円、10兆円企業なら4000億円にもなろうという規模だ。EU向けにビジネスをしていれば、もちろん日本企業もその対象になりうる。 個人データ保護
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