橋下氏の大阪都構想、堺市は事実上離脱 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府と大阪・堺両政令市を再編する大阪都構想実現に向けた３者の協議会を巡り、堺市の竹山修身市長は３日、松井一郎知事と橋下徹・大阪市長と府庁で会談し、参加に必要な条例案の２月市議会への提出を見送ることを正式表明した。 都構想から、堺市は事実上、離脱する。 会談で、竹山市長は「今の（政令市）制度でやっていくのがよい」とし、「堺市は政令市になって６年目で、もっと権限と財源を使って発展したい。納得できない条例案を議会に提出はできない」と説明した。 これに対し、橋下市長は昨年１１月の府知事選で松井知事が当選したことを踏まえ、「都構想を進めていこうという堺市民の民意を無視していいのか」と協議への参加を呼びかけたが、物別れに終わった。
時事ドットコム：野田首相「橋下氏にシロアリ」＝本会議で、渡辺みんな代表反発
野田首相「橋下氏にシロアリ」＝本会議で、渡辺みんな代表反発 野田首相「橋下氏にシロアリ」＝本会議で、渡辺みんな代表反発 野田佳彦首相は２７日の衆院本会議で、地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長について、「改革者として注目するところ大だが、シロアリがたからないことを祈ってやまない」と発言した。みんなの党の渡辺喜美代表が「維新の会」の政策に賛同するかどうかを尋ねたのに対する答弁。 首相が何を「シロアリ」に例えたのかは不明だが、橋下氏との連携を模索するみんなの党や、石原慎太郎東京都知事らの動きを皮肉った発言とみられる。渡辺氏はこの後の記者会見で「みんなの党をシロアリと言ったなら言語道断で、われわれに対する宣戦布告だ。問責に値する」と強く反発した。 一方、橋下氏は大阪市役所で記者団に「首相が大阪に向け、そんなメッセージを出してくれるのはうれしい。シロアリに食われないようしっかり気を付
asahi.com（朝日新聞社）：維新の会、２００議席確保へ準備 次期衆院選 - 政治
印刷 大阪維新の会は、次期衆院選で２００議席の確保をめざし、３００人規模の候補者擁立に向けて準備を進める方針を固めた。大阪都構想の実現に必要な法改正が国会で成立しない場合に備えるもので、３月に立ち上げる「維新政治塾」などで候補者の養成を急ぐ。 維新の会関係者によると、公明党やみんなの党のほか、自民党の一部などと選挙で連携することを視野に入れているという。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら維新の会、２００議席確保へ準備 次期衆院選大阪維新の会、茨木市長選候補者を公募橋下市長「生かすも殺すも公明次第」 選挙協力も関連記事自民が道州制勉強会設置へ 大阪都構想も視野に(11/30)大阪都構想 自公が検討に前向き 松井知事と幹事長会談(11/30)大阪都構想「具体的に検討する」 野田首相(11/29)大阪都構想賛成 府民も大阪市民も３割どまり 世論調査(11/2
罷免権ノー、相対評価もダメ…大阪府教委の対案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府教委は２０日、地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）の教育基本条例案への対案を正式決定した。 維新案を分割し、知事が教育委員会と共同で教育目標を設定することを柱とした「教育行政基本条例」と、府立学校の設置や運営規定を定めた「府立学校条例」の２本立て。教育行政の抜本見直しを迫る維新案に比べ、現行方針に近い修正にとどまった。「府民の声も広く聞くべきだ」と条例案に対するパブリックコメントの実施を求めるなど、維新案を押し戻そうとする事務方の動きが目立ってきた。 対案は松井一郎知事が２月府議会に提案する条例案の「たたき台」となるが、知事は橋下市長と府市統合本部で見直す方針を示しており、大幅に修正される可能性もある。 対案では、文部科学省が地方教育行政法に抵触する可能性を指摘した「知事が教育目標を設定する」とした維新案の根幹部分について、知事が府教委と共同策定する「教育振興基本計画」で
asahi.com（朝日新聞社）：命令違反２回の教員、停職の前に指導研修 大阪府・市 - 社会
印刷 関連トピックス橋下徹 政治主導の教育改革を掲げて大阪維新の会が成立を目指す「教育基本条例案」について、大阪府の松井一郎知事と橋下徹大阪市長は１７日、職務命令に２度違反した教員を自動的に停職にできる条項を見直し、停職の前に指導研修の機会を設ける考えを示した。君が代の起立斉唱をめぐり、戒告を超える重い処分は慎重にするよう求めた１６日の最高裁判決を踏まえた。 条例案は職務命令に２回違反した教員は原則停職と規定。違反が５回に及んだり、同一の職務命令に３回背いたりした場合は原則免職とする。停職後は指導研修を受けさせる規定があるが、停職まではほぼ機械的に運用できる内容だった。 橋下市長は指導研修について「違反状態が改善されるまで現場復帰は認めない。これは当たり前の話」と述べた。松井知事も「本人に命令に従うと約束してもらったうえで再度現場に復帰させる」とし、それでも職務命令違反を繰り返した場
asahi.com（朝日新聞社）：「教員の減給・停職は慎重に」君が代不起立で最高裁判決 - 社会
印刷 卒業式などの式典で日の丸に向かって起立せず、君が代を斉唱しなかった公立学校の教職員らに対する東京都の懲戒処分は行き過ぎか。処分のあり方が争われた３件の訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は１６日、「戒告は裁量権の範囲内だが、減給・停職は慎重に考慮する必要がある」とする判断基準を初めて示した。そのうえで減給と停職の処分を一部取り消した。 この問題では一審・東京地裁、二審・東京高裁で判断がばらついたことから、最高裁が示す統一的な基準に注目が集まっていた。処分する行政側の裁量を認めつつ、個人の歴史観や世界観に由来する問題であることなどを理由に、行き過ぎに一定の歯止めをかける内容。公立学校の教員に君が代の起立斉唱を義務づけた大阪府の対応などにも影響を与えるものだ。 訴訟を起こしていたのは東京都内の公立学校の元教員ら計１７１人。１６８人が戒告、１人が減給、２人が停職の処
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朝日新聞デジタル：大阪府の職員基本条例と教育基本条例成立へ 府議会開会 - 政治
お手本は龍馬…橋下市長の「船中八策」とは？ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）