気象庁は、３１日から日本の上空に強い寒気が流れ込み、２月３日頃にかけて、北日本から西日本の日本海側が大雪になる恐れがあると３０日発表した。 新潟や長野の一部地域では、２００５年から０６年にかけて死者１５２人を出した平成１８年豪雪に匹敵する積雪になる可能性もあるとして、除雪作業中の事故や雪崩に注意するよう呼び掛けている。 同庁によると、３１日午後６時までの２４時間に予想される降雪量はいずれも多い所で、北陸１００センチ、東北と長野が５０センチ、近畿４０センチ、北海道と岐阜が３０センチ、中国２０センチ。 この冬、青森で約４メートル、山形や新潟で３メートル超、鳥取、長野で２メートル超の積雪を記録するなど、日本海側を中心に豪雪となっている。同庁によると、南米ペルー沖の水温が下がる「ラニーニャ現象」の影響で「亜熱帯ジェット」と呼ばれる気流が南へ蛇行し、大陸からの寒気が南下しやすい状況が発生。さらに、「

印刷 関連トピックスイラン 　イランのサレヒ外相は２９日、訪問先のエチオピアで記者会見し、核兵器の開発疑惑を解明するためイラン入りした国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の高官級調査団について、「要望すればどの核施設への査察も許される」と明言した。イラン国営通信が伝えた。 　２９日に始まった調査団とイランの協議では、調査団が核関連施設に立ち入れるかどうかが焦点のひとつ。サレヒ氏の発言は、イラン政府の協力姿勢を明確にしたものだ。 　ただ、サレヒ氏のいう「核施設」には、核爆発を引き起こす実験を行った可能性が指摘されるテヘラン郊外のパルチン軍事施設など、ＩＡＥＡの監視下にない施設を含むのかどうかは判然としない。 　サレヒ氏はまた、原油輸送の大動脈・ホルムズ海峡について、「すべての国の利益のため、我々は安全を守る責任がある」と発言。国際社会の制裁強化への対抗措置として、ラヒミ第１副大統領や軍高官らが警告して

印刷 関連トピックスイラン 　中東を訪問中の山根隆治外務副大臣は２９日、エルサレムでイスラエルのアヤロン副外相やリーベルマン外相と会談した。 　イスラエル放送によると、イランの核開発疑惑に対する制裁についてアヤロン氏は「欧州の原油禁輸措置は効果的だが、それだけでは十分ではない。日本も参加すべきだ」と述べた。また、日本がイラン産原油の輸入を停止した場合、他の産油国が埋め合わせをする準備があるとの資料を示した。山根氏は、日本はイランからの原油の輸入を削減する努力をしていると説明したという。 　イスラエルは、イランの核開発阻止のため、対イラン単独攻撃も辞さない構えを見せ、国際社会に対してさらなる制裁強化を働きかけている。（エルサレム） 関連記事イラン外相、核査察に協力明言　ホルムズ海峡封鎖は否定(1/30)中国、ホルムズ海峡封鎖反対　イラン制裁に加わらぬ姿勢(1/19)イラン「核開発続ける」　Ｉ

印刷 関連トピックスＮＥＣ 　米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３０日、ＮＥＣの長期格付けを現在の「ＢＢＢ」から「ＢＢＢ−」に１段階引き下げた。今後の格付け見通しは「安定的」とした。Ｓ＆Ｐは「業績回復の鈍化と構造改革費用の発生で、財務健全性が早期に回復する見通しが遠のいた」と説明している。 　あと１段階低い「ＢＢ＋」からは、投資に適さない「投機的」な格付けになる。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら格付け会社への不満噴出　「実情反映していない」関連記事〈ロイター〉日経平均小幅続落、米株反落と円高進行で(1/27)ＮＥＣ、国内外１万人規模削減へ　通期１千億円純損失に(1/26)「悲観リポートで市場動揺」伊検察、格付け会社を捜索(8/6)アコムを「投機的」に格下げ、米Ｓ＆Ｐ(6/8)

印刷 　電力１０社と都市ガス大手４社は３０日、３月の電気、ガス料金を発表した。原油高の影響で、標準家庭１カ月分の料金は、電気が半年ぶり、ガスが３カ月ぶりに全社で値上がりする。 　原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格を料金に反映する制度に基づく値上げ。３月分に反映させる昨年１０〜１２月の輸入価格は、２月分に比べ、原油が１．５％、ＬＮＧが０．７％、石炭が０．１％上がった。 関連記事東電、企業向け１７％値上げへ(1/17)東電、企業向け値上げ１０％台後半　当初見込みより圧縮(1/17)２月の電気・ガス料金、一部値上げ(12/27)東電、家庭用値上げ申請へ　企業向けは４月からの方針(12/22)１月の電気・ガス料金値下げ　電力１０社と都市ガス(11/29)

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発の事故で村ごと避難している福島県飯舘村は、独自の除染工程表をまとめた。村全域を対象に標高の高い地域から順に除染する計画で、年間被曝（ひばく）線量に応じて進めていく国の工程表と食い違っており、今後調整が必要となる。 　村は３０日午後の地区代表者の会合で工程表を報告する。 　村が策定した工程表では、除染後に雨などで放射性物質が高い土地から低い土地に流れ込んで線量が再び上がるのを避けるため、標高の高い所から低い方へ順に作業していく。最も標高が高い西端の地区を起点とし、ほぼ同心円上に東側へ進める。 　環境省が２６日に発表した工程表では、３区分に再編される避難区域に応じて作業を計画。年間被曝線量２０ミリシーベルト以下の避難指示解除準備区域をまず優先して除染し、同２０〜５０ミリシーベルトの居住制限区域も着手。いずれも２０１４年３月に完了す

印刷 関連トピックス全日本空輸 　全日空は３０日、系列のエアーニッポン乗員組合が、２月１日午前０時から２４時間のストライキを計画していると発表した。機長への昇格時期についての会社回答を不満としているといい、ストに入れば、全日空国内線の１割に当たる９５便が欠航・遅延し、約４９００人に影響する見通し。国際線の運航に影響はないという。 　運航に関する情報はホームページ（https://www.ana.co.jp）やフライトガイド（０１２０・０２９・５４３）で提供している。 関連リンク全日空ホームページ〈時事通信〉全日空系労組、スト取りやめ(1/21)全日空系、ストを回避　通常通り運航(11/10/1)

印刷 雪の重みで崩壊したとみられる長野県栄村の中条橋＝野津彩子撮影 　豪雪で知られる長野県栄村で３０日朝、青倉地区の中条川に架かる鉄骨製の中条橋（全長約９５メートル、幅７メートル）がほぼ真っ二つに折れ、川に落下しているのが見つかった。この日までの積雪は３メートルで、村は前日「豪雪対策本部」を設けたばかりだった。 　村によると、２９日午後７時半ごろ、大きな音や振動があった。村民や住宅に被害はなかった。村では、雪の重さに橋脚が耐えられなかったとみている。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク３１日から日本海側で大雪の恐れ　気象庁、注意呼びかけ(1/29)積雪２６０センチ　仮設住宅で雪下ろし　長野・栄村(1/27)長野県のニュースはＭＹ　ＴＯＷＮ長野でも

キヤノンの御手洗(みたらい)冨士夫会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が社長を兼務するという異例の再登板を決めたのは、欧州の財政・金融危機や歴史的な円高で経営の先行きに不透明感が強まっているためだ。 実績を持つ御手洗氏の強力なリーダーシップによって業績改善を目指すことにしたとみられる。 キヤノンが３０日発表した１１年１２月期連結決算（米国会計基準）の売上高は東日本大震災やタイの洪水、超円高などの影響で前期比４％減の３兆５５７４億円だった。キヤノンは１２年に０７年１２月期の売上高（４兆４８１３億円）を上回る目標を掲げたが、１２年１２月期の業績も、売上高が３兆７５００億円にとどまる見込みだとしている。 キヤノンは１５年１２月期に売上高５兆円以上を目指す中期計画目標を公表している。御手洗会長が社長を兼務して、経営を主導することで目標達成を目指す。ただ、経営環境は厳しくなっており、今後、年率７％成長でも

持ち帰り弁当店「ほっかほっか亭」のフランチャイズ契約の更新を拒絶され、独自チェーンでの営業を余儀なくされたとして、同「ほっともっと」を展開するプレナス（福岡市）が、ほっかほっか亭総本部（東京）に約２０億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は３０日、約５億円の賠償を命じる判決を言い渡した。 村上正敏裁判長は「やむを得ない理由がないのに更新を拒絶しており、契約が継続するというプレナス側の期待を侵害した」と述べた。 判決によると、同総本部が２００７年、プレナスと契約を結んでいた１３地区・地域のうち、契約期限を迎える宮城や福島など５地区で更新しない意思を示したため、プレナスは０８年、チェーンから離脱した。

陸上自衛隊のヘリコプターの墜落事故を巡り、国が製造物責任法（ＰＬ法）に基づいて損害賠償を請求できるかどうかが争点となった訴訟で、東京地裁（志田原信三裁判長）は３０日、「国もＰＬ法の保護対象となる」との判断を示し、エンジンを製造した川崎重工業に約２億３４００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 判決によると、事故は２０００年６月、陸自東富士演習場（静岡県）で発生。対戦車ヘリコプターのエンジンが上空で突然、停止状態となり、墜落して操縦士２人が重傷を負った。 ＰＬ法は、製造物の欠陥が認められれば、製造者に故意や過失があったことが立証されなくても、被害者に対し賠償責任を負うと定めている。同社側は、「ＰＬ法は消費者を守る法律なのに、国を保護するのはその趣旨に合わない」と主張したが、志田原裁判長は、「法律が保護対象としている『被害者』が国も含むのは明らかだ」と指摘した。

キヤノンは３０日、内田恒二社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）（７０）が相談役となり、御手洗冨士夫会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）（７６）が社長を兼務する人事を発表した。 御手洗氏は２００６年から１０年まで経団連会長を務めており、異例の社長復帰となる。３月２９日付。 御手洗氏は１９９５年から２００６年まで社長を務めた。再登板するのは、欧州危機や超円高などで経営の先行き不透明感が強まっていることが背景だ。経団連会長の退任後も、キヤノン会長兼ＣＥＯとして経営に積極的に携わってきた。 田中稔三副社長は２０１１年１２月連結決算発表の記者会見で、「先行きが不透明な時に世代交代を急ぐよりは、ベテランの力を結集するのが安全」と述べた。内田社長の退任については、「本人の強い意志の申し出があった」と説明した。

２９日午後１時２０分頃、宮崎県延岡市北方町の大崩(おおくえ)山（１６４４メートル）で、男性から「滝の上から人が落ちてきた」と１１０番があった。 県の防災救急ヘリ隊員が河原に倒れていた大分市屋山の会社員甲斐サト子さん（５６）を発見、搬送したが、頭などを強く打っており、延岡市内の病院で死亡が確認された。 県警延岡署の発表によると、甲斐さんは写真撮影のため、夫（６０）と２人で山登りをしていた。写真撮影をしていた甲斐さんが凍った滝で足を滑らせ、数十メートル下に転落したとみている。

にぎわいが続く夜行列車がある一方で、４０年以上にわたり東北と関西を結んできた寝台特急「日本海」は、臨時列車を除き、３月１７日のダイヤ改正で姿を消す。 「今日は別れを惜しむ鉄道マニアの人がよーさん乗ってましたなあ」。１月２１日午前、青森から１５時間余りの乗務を終え、大阪駅のホームに降り立った長尾寛車掌（４８）はそう話した。 ６８年デビューの「日本海」は青森―大阪間の約１０２０キロを１日１往復。関西へ商談に行く東北のビジネス客や、東北の祭りなどに行く観光客に人気で、１５年ほど前までは大阪に就職する坊主頭の青年や、季節労働の中高年の姿も珍しくなかった。「昼間と違い夜行列車にはドラマがあるんです」と長尾さんは振り返る。 しかし９０年代以降、航空運賃の値下げなどで利用客は減少。個室の少ない設備も時代遅れとなり、２０１０年度の１日平均乗客数は１３４人と、８０年代後半の４分の１になった。

鉄鋼大手のＪＦＥホールディングスと重機大手のＩＨＩが３０日、それぞれ傘下にある造船会社を今年１０月に合併させることで基本合意に達したと発表した。 合併するのは、ＪＦＥの造船子会社で国内２位の「ユニバーサル造船」と、ＩＨＩの造船子会社で国内７位の「アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド」。合併後の建造量は２０１０年の実績で３６９万総トンと国内２位だが、業界トップの今治造船に迫る規模になる。

印刷 関連トピックスエルピーダメモリＮＥＣ地検特捜部 　経済産業省の元審議官によるインサイダー取引事件で、金融商品取引法違反の疑いで逮捕された木村雅昭容疑者（５３）＝現大臣官房付＝が東京地検特捜部の調べに対し、「自分が担当する業界の株を購入するのは嫌だったが、妻の取引だからと思って最終的に引き受けた」と話していることがわかった。 　妻の指示は木村元審議官が省内で得た情報に基づくものではなく、報道や発表で公知となった情報によるものだったとして、「インサイダー取引にあたらない」と一貫して特捜部に主張している模様だ。 　特捜部の調べなどによると、木村元審議官の妻名義で証券会社に設けられた四つの口座では、２００９年２月以降、エルピーダメモリとＮＥＣエレクトロニクス（現・ルネサスエレクトロニクス）の半導体大手２社の計約１万９千株が購入されていた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク

印刷 　オウム真理教の元幹部・平田信（まこと）被告（４６）＝逮捕監禁罪で起訴＝をかくまったとして、東京地検は３０日、元教団看護師の斎藤明美容疑者（４９）を犯人蔵匿の罪で起訴した。 　起訴状によると、斎藤容疑者は１９９７年５月上旬から昨年１２月３１日までの間、平田被告が東京の目黒公証役場事務長拉致事件にからむ逮捕監禁致死容疑で特別手配されていることを知りながら、大阪府東大阪市の自宅マンションにかくまったとされる。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク「教団資金から使用」平田容疑者、オウムとの関係隠しか(1/21)吉祥天や「百恵＋キョンキョン」　斎藤容疑者の偽名由来(1/19)平田容疑者「ウサギみとり出頭」　でも死んだのは夏ごろ(1/18)平田容疑者、「致死」関与認められず　逮捕監禁で起訴へ(1/18)

印刷 　２０００年に起きた陸上自衛隊ヘリコプターの墜落事故をめぐり、国が「エンジンに欠陥があった」として、製造物責任法（ＰＬ法）に基づいて、ヘリの製造元の川崎重工業（本社・神戸市）に約２億８千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。志田原信三裁判長は国側の主張を認め、川崎重工に約２億３千万円の支払いを命じた。 　川崎重工側は「ＰＬ法は消費者の利益の保護を目的としており、国は保護の対象にならない」と反論していたが、判決は「製品事故の被害者は消費者に限られない」と述べた。消費者庁によると、国がＰＬ法上の「被害者」として保護対象になると認めた司法判断は初めてという。 　判決によると、事故は００年６月に静岡県の東富士演習場で発生した。川崎重工が防衛省（当時は防衛庁）に納入した対戦車ヘリ「ＡＨ１Ｓ」が、空中で停止状態から前進しようとした際、エンジンの燃料制御装置内の部品が抜け落ち

印刷 関連トピックス橋下徹河村たかし会見する河村たかし名古屋市長＝名古屋市役所 　名古屋市の河村たかし市長は３０日の定例記者会見で、副市長や区長など市の幹部職員を公募する考えを表明した。２月上旬にも募集要項をとりまとめ、早ければ４月からの着任をめざすが、市幹部からは「副市長ポスト以外は空きが無い」との反発もある。 　公募する対象について河村市長は、副市長、市内１６区の区長、局長のほか、市長の政務秘書や教育委員会委員など独立行政委員会の委員、各種審議会委員など合計１０ポスト程度を想定。全国から公募し、市職員からも受け付ける。一方、市幹部によると、公募について河村市長と市当局側との調整がついていない。今年４月の人事異動の大枠がすでに固まっていることから、区長や局長の公募は困難な見通しだ。 　大阪市では、橋下徹市長が区長を公募したところ、応募が殺到。公募区長は８月に就任させる方針だ。大阪市の動き

印刷 関連トピックス橋下徹総選挙 　大阪維新の会の橋下徹代表と松井一郎幹事長は２９日、次期衆院選の公約にあたる「船中八策」をまとめる方針を明らかにした。解散・総選挙もにらみ、道州制や税制、社会保障制度を柱に２月中に骨格を固める。国政上の目標を掲げて賛同する政治勢力の結集を図るのが狙いで、大都市制度の改革で連携する大村秀章愛知県知事らとは将来的に合流することも視野に入れている。 　橋下氏は２９日、坂本龍馬がまとめた国家構想にちなんで「維新の会で『船中八策』をつくる。社会保障制度や税制から組み替える」と国政向けの政策作りを進めると表明。松井氏も「（衆院選への）マスタープランになる」と語った。 　維新の会は国会で大阪都構想実現への協力が得られない場合を見据え、次の衆院選で３００人程度を擁立し、２００議席の確保をめざす。候補者養成に向けて３月２４日に立ち上げる維新政治塾で政策を議論し、詳細を詰める

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原子炉建屋内の撮影に使われた国産の災害救助支援ロボット「Ｑｕｉｎｃｅ（クインス）」の後継機２台を、開発した千葉工業大学の研究チームが３０日、公開した。 ２月中旬にも現場に投入される。 １台には空気中のちりに含まれる放射性物質を測定する装置、もう１台には立体的な地図を作れるレーザースキャナーを搭載した。初代の１号機が、通信ケーブルが切れて建屋内で立ち往生した経験から、緊急時にはもう１台のロボットを中継し、無線でも操作できるようにした。 現在も原子炉建屋内で身動きが取れないままの１号機は、電子機器への放射線の影響を調べるため、回収せずに残しておく計画だという。

新幹線網や空路の充実を背景に夜行列車の廃止が相次ぐ中、多くの乗客でにぎわう異色の寝台特急がある。 東京と島根県出雲市を結ぶ「サンライズ出雲」だ。個室中心の設備や、「パワースポット」ブームも追い風に、縁結びの神様として知られる出雲大社を目指す女性らの人気を集めている。 「夜行列車はミステリアスでワクワクする」。友人と２人で出雲大社などを巡るという横浜市の会社員女性（２７）は、「サンライズ出雲」の個室でおしゃべりに夢中だった。東京から出雲市までは約１２時間の長旅だ。 １月下旬の週末。下り列車はほぼ満席で、女性客の姿が目立つ。カーテンで仕切られた２段ベッドが並ぶ従来の夜行列車のイメージとは異なり、１両を除きすべての車両で個室が並んでいるのが特徴で、部屋には鍵もかかる。「安心して乗れるから、のんびりと旅をしたいと思う女性に人気があるのでしょう」と、末次弘志車掌（５０）は話す。

印刷 関連トピックスイラン北朝鮮ブログ金正日 　ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）が発表した２０１１年の報道の自由度ランキングで、中国は前年から順位を３位落とし、１７４位となった。 　同記者団は、中国を「ジャーナリストやブロガー、意見の異なる者が、どこよりも多く刑務所に入れられている国」と表現。中東で「アラブの春」が始まる一方で、中国では多くの言論人らが拘束されたと非難した。外国人記者についても「北京や上海でビザの取り消しなどの圧力を受けている」と指摘した。１７４位は最下位から６番目で、これより下は北朝鮮、シリア、イランなど。 　報道の自由が保障されているはずの香港も、前年の３４位から５４位へ急落した。中国の指導者が訪れた際に警察が報道を制限し、民主化を求めるＴシャツを着た市民を拘束したことなどが影響したとみられる。１位はフィンランドとノルウェー。日本は２２位だった。（上海＝奥寺淳）

印刷 　ソウル市教育庁が２６日に公布した「学生人権条例」をめぐり、教育科学技術省が無効確認を求める訴えを起こすなど、波紋が広がっている。 　条例には体罰や「言葉の暴力」の禁止、頭髪や服装の自由、校内での集会の許容、同意なしの所持品検査禁止、妊娠や出産、性的指向などを理由にした差別の禁止などが含まれ、幼稚園から高校まで対象になる。 　これに対し、教育省は「社会的に合意ができていない内容が多く含まれている」などとして、大法院（最高裁）に無効確認を求める訴えを起こした。 　世論も割れている。左派系の教職員労組が「学生だからといって普遍的な権利が制限されてはならない」として歓迎する一方、保守系の教員団体は「教師の生活指導が難しくなる」と反対を表明した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

印刷 　米軍岩国基地のある山口県岩国市の市長選は２９日、投開票され、現職の福田良彦氏（４１）が、空母艦載機部隊の岩国移駐に反対する元職の井原勝介氏（６１）と新顔で共産推薦の吉岡光則氏（６６）＝いずれも無所属＝を破り、再選を果たした。投票率は６４．０１％。 　岩国基地には、米軍再編に伴って２０１４年までに艦載機部隊が厚木基地から移駐して来る予定。福田氏は受け入れについて国と協議する姿勢を示し、他の２氏は反対の立場だった。 　選挙戦で福田氏は、４年間の実績と地域経済が低迷する中でのまちづくりを中心に訴えた。基地問題は「最大のテーマにはなりえない」と述べてきた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら愛宕山用地売却に批判相次ぐ　山口の住民説明会

印刷 　昨年１年間の世界の証券取引所での株式売買代金（米ドルベース）で、東京証券取引所が、前年の４位から上海証券取引所を抜いて３位に浮上した。１位は米ナスダック市場、２位はニューヨーク証券取引所で、東証はアジアでは１位に返り咲いた。 　国際取引所連合（ＷＦＥ）がまとめた。２０１１年の東証の売買代金の合計は４兆３５５７億ドルで前年より５．８％増えた。ただし、円で計算すると３４７兆１５０４億円で、同３．４％減。超円高が米ドルベースの順位を押し上げた。 　１位の米ナスダック市場は２８兆９１３４億ドル、２位のニューヨーク証券取引所は１９兆３２８７億ドルで、ともに順位は前年と同じ。上海証券取引所は３兆６６８４億ドルで、１８．５％減と大幅に減った。上海は０９年に東証やロンドン証券取引所を抜いて３位になったが、２年で後退した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

印刷 関連トピックス中国電力 　中国電力は２９日、今冬に見込んだ最大電力に対する供給余力（予備率）が１３．５％から半分ほどの６．３％に下落すると発表した。火力発電所でトラブルが相次いでいるため。ただ、電力需要は予想よりも低く、関西、九州の両電力への融通は続けるという。 　中国電によると、重油や原油が燃料の下松（くだまつ）発電所（山口県下松市、７０万キロワット）で２８日、運転を止めて設備の見回りしていたところ、ボイラーの配管から水漏れが見つかった。修理は１週間ほどかかる見込み。液化天然ガス火力の柳井発電所（同県柳井市）では、一部の発電設備（約２０万キロワット）の定期検査が計画より長引いている。 　供給力は従来の１２０１万キロワットから１１２５万キロワットに減少。ピーク時の需要予測１０５８万キロワットに対する予備率は６．３％となり、適正とされる８〜１０％を割り込む。実際の需要は今のところ最大１

印刷 関連トピックス原子力発電所 　成田国際空港会社（ＮＡＡ）は、２０１１年の成田空港の旅客数が対前年比５７９万９９６８人（１７％）減の２８０６万８７１４人だったと発表した。 　前年比割れは、リーマン・ショックの影響があった２００９年以来、２年ぶり。減少は東日本大震災や原発事故、欧州の景気低迷、歴史的な円高が影響したと分析している。 　国際線は、５８７万２３４６人（１８％）減の２６３４万３９５２人。日本人は２２８万７０４２人（１３％）減の１５１２万４８３１人で、外国人は２８３万６８２人（３２％）減の５９４万７３４７人。通過客も７５万４６２２人（１３％）減り、５２７万１７７４人だった。 　国内線は、７万２３７８人（４％）増の１７２万４７６２人となり、過去最高を記録した。スカイマークが１０月以降、旭川と札幌などの線を新規就航させ、利用者を掘り起こした。 関連記事翻訳アプリ「ナリトラ」、成田空港

印刷 　石油精製大手の東燃ゼネラル石油は２９日、米石油最大手エクソンモービルが持つ東燃株の一部と、エクソンが全額出資する日本法人の株の大半を６月に買い取ると発表した。さらにエクソンが５０％をもつ石油精製企業、極東石油工業の株もすべて東燃が取得する。取得価格は計３０２０億円。 　エクソンは日本での石油精製・販売事業を大幅に縮小し、東燃がそれを引き継ぐことになる。エクソンが持つ東燃ゼネラルの議決権比率は約５０％から約２２％に低下。全国に約４千店あるエクソンの系列給油所「エッソ」「モービル」「ゼネラル」は維持される。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連記事〈ロイター〉東ゼネ株が連日の昨年来安値更新、先行き不透明感で(1/5)米エクソン、東燃ゼネラル株一部売却へ　給油所は維持(1/4)アップル時価総額、終値でも米企業の首位に(8/11)アップル時価総額が一時、米国一　エクソンモービル抜

印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所東京電力 　滋賀県は、隣接する福井県の原発で重大事故が起きた場合を想定し、避難などが必要な緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）を独自に拡大し、最大４２キロの範囲まで広げる方針を固めた。国は原発から３０キロ圏を目安にしているが、県が独自に実施した放射性物質の拡散予測に基づいて見直すことにした。今年度中に地域防災計画を策定し、国に報告する。 　ＵＰＺは原発事故の際に放射線の測定値が一定レベルを超えた場合に、避難や屋内退避などが求められる区域。地理的条件や社会的条件をもとに自治体が設定するが、都道府県が独自に範囲を拡大するのは初めて。 　県が拡大の根拠としたのは、福井県の関西電力美浜原発（同県美浜町）と大飯原発（同県おおい町）で、東京電力福島第一原発事故並みの事故が起きた想定で、シミュレーションした放射性ヨウ素の拡散状況。呼吸に伴う甲状腺の被曝（ひばく）線量が

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発で２９日、使用済み燃料プールや原子炉の冷却装置で水漏れが相次いだ。冷え込みで冷却装置の内部や流量計の辺りで水が凍結したためとみられる。プールや原子炉の冷却に影響はないという。 　水漏れがあったのは、４号機の使用済み燃料プール代替冷却装置。午前９時３５分、プールの水の熱交換に使っている２次系の冷却水のポンプで警報が鳴って停止した。漏れた箇所の弁を閉じて約１時間半後に再起動した。漏れた水は近くのダムの水で放射性物質はほぼ含まれていない。プール水温は停止前後とも２１度で変わりはなかった。 　午前９時５０分ごろには、非常用の原子炉注水ポンプの流量計のあたりから水漏れしているのを東電社員が見つけた。約５分後に水漏れを止めた。このポンプは非常用で注水に影響はないという。漏れた水は浄化処理後の水だが、近くの側溝に流れ込んだ跡があるため、海に

印刷 自転車の免許証を手にする県立柏陵高校の生徒。「身が引き締まる」と言う＝福岡市南区の同校 　自転車通学に免許制度を採り入れる独自の教育に福岡市南区の県立柏陵（はくりょう）高校が取り組んでいる。自転車のルール違反が社会問題化するなか、罰則もある制度で安全運転の意識を高める教育を目指している。 　同校の免許制度は、警察庁が自転車の取り締まり強化を打ち出した２００６年度から始まった。全生徒が毎年５月、模擬交差点などを設置したグラウンドで運転の実技をして、標識の見方などの交通法規を学ぶ座学や試験を受ける。合格すると「免許証」が交付される仕組み。自転車保険の加入と年３回の車両整備点検を受けることも義務づけている。 　自動車の運転免許のように、違反をすると減点される。信号無視などの道交法違反はマイナス３点、通学路の違反は同２点などで、違反後は３日〜１週間、自転車通学を禁止。減点が１０点になると停学

地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は２９日、税制や社会保障、外交など国政に関する基本的政策づくりを進め、幕末の志士・坂本龍馬の新国家構想になぞらえ、現代版「船中八策」として策定する考えを示した。 次期衆院選の候補者養成の場として３月に発足する「維新政治塾」で、具体的内容を固める。維新の国政進出をにらみ、政権公約（マニフェスト）の原案にするとみられる。 市役所で報道陣の質問に答えた。橋下氏は維新の政策について、「社会保障や税制についてかなり大胆にリセットする」と説明。「民主党のようなマニフェストにすると失敗する」とも述べ、財源などの細かな制度設計には触れず、方向性だけを示すとした。

自民党の田野瀬良太郎幹事長代行は２９日のＮＨＫ番組で、衆院選挙制度改革について、現行の小選挙区比例代表並立制と、公明党などが求める同比例代表連用制を組み合わせる案を提案した。 田野瀬氏は、民主党案の比例定数８０削減について、「反対するものではない」とした上で、「少数政党へのしわ寄せは避けるべきだ。並立制と連用制を組み合わせることで解決を図れるのではないか」と述べた。 自民党は昨年５月、比例定数（１８０）を３０減の１５０とした上で、３０議席を得票率２割未満の政党にドント式で割り振るとした試案をまとめており、田野瀬氏の発言は試案を念頭に置いたものとみられる。 これに対し、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「民意を反映させつつ定数を削減するには、連用制が最も良い制度だ」と強調した。国民新党の下地幹事長は「連用制を入れる幅を少なくすれば、民主、自民両党は勢力を拡大できると思っているのだろうが、そうはいか

東京電力は２９日、福島第一原子力発電所で、汚染水を処理して冷却水に再利用する循環注水冷却システムの配管など計１４か所で水漏れを確認したと発表した。 寒さによる水の凍結で、配管の継ぎ目や配管に設置された流量計のガラス部分が破損したためとみられる。 この影響で、４号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールの冷却が約２時間ほど停止したが、プールの温度はほとんど上昇しなかった。 東電によると、ほぼすべての漏えい箇所で漏水停止を確認し、修理を終えた。漏れたのは、いずれも放射性物質の濃度が低い処理後の水や純水で、海洋への流出はなかったとしている。

米石油最大手エクソンモービルの子会社で国内石油元売り大手の東燃ゼネラル石油は２９日、米エクソンの出資比率（議決ベース）を５０・５％から約２２％に引き下げると発表した。 東燃ゼネラルが米エクソンから事実上の自社株買いを行う。米エクソンは日本国内の石油精製・販売事業を手放し、日本での業務を大幅に縮小する。 東燃ゼネラルは６月、同社株の５０・５％を保有するエクソン日本法人の株式９９％を米エクソンから３０２０億円で取得する。この際、米エクソンは東燃ゼネラルの株式約２２％分を新たに取得し、結果として出資比率を引き下げる。 東燃ゼネラルは国内系列ガソリンスタンド「エッソ」「モービル」「ゼネラル」の３ブランドを続け、米エクソンから引き続き原油を調達する。