こんにちは！あきばはら（@tsurare01）です。 今回はiPhone関連の記事です。iPhoneユーザーなら知っておくべき情報をご紹介します。 知らないといろんな場面で困ったことになってしまうかもしれない、iPhoneの機能について書きたいと思います。 「利用頻度の高い位置情報」ってご存知でしょうか 普段触ってるだけならあまり意識しないような設定の中に、この「利用頻度の高い位置情報」というのがあります。ぼくもAndroidに途中乗り換えたりしながらiPhoneを使ってきましたが、いつごろに出来たのかわかりません。 調べてみたら古い記事だとこちらでしょうか。2014年にはこの項目ってあったんですね。知らなかった。 c-through.blogto.jp ともあれ、この機能の恐ろしいところは、「初期設定でオンになっている」「精度が極めて高い」ことだと思います。その名の通り、いつも立ち寄るお

■ CCCはお気の毒と言わざるをえない 驚きのニュースが舞い込んできた。CCCがプライバシーマーク（Pマーク）を返上したというのである。日経コンピュータの取材によれば、CCC社の「管理本部法務部リーダー」と、「経営戦略本部リスク・コンプライアンス統括部情報管理Leader」と、「経営戦略本部法務部会員基盤Leader」の3氏もそろってこれを認めているという。 CCC（ツタヤ）がプライバシーマーク返上で日本中のプライバシーフリークが騒然の事態(山本一郎) - Y!ニュース https://t.co/BKKhMTRyqX — やまもといちろう (@kirik) 2015, 11月 19 書きました。後編は来週掲載です。/ なぜCCCはプライバシーマークを返上し、T会員規約を改訂したのか（前編） https://t.co/mJFLHTEnvK — Naoki Asakawa / 浅川直輝 (@n

灯台下暗し――。「顔」「姿勢」「心電位」「脈波」など人間の"外側"と"内側"から発信される生体情報は、誰にとっても身近なはずが、これまではその存在にすら気づかれず、業務に活用されることもなかった。しかし、状況は大きく変わった。生体情報をデータとして捉える解析手法やセンサー技術が、ここ数年で飛躍的に進歩したからだ。今回は「顔認証」技術を万引き常習犯対策に活用している丸善ジュンク堂書店を紹介する。

ジャストシステムは11日、小学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストスマイル」導入校に通う児童とその保護者を対象に、家庭での情報モラル教育に役立つ小冊子『情報モラルハンドブック』と、通学中の小学校と同等のソフトウェアを家庭でも活用できる「ジャストスマイル コンパクト [採用校限定 自宅学習版]」を、無償提供すると発表した。 「ジャストスマイル」は、現在、全国の小学校の約8割が導入している学習・授業支援ソフト。思考力や判断力、表現力を育むソフトウェアはもちろん、体験しながら情報モラルやメディアリテラシーが身につく教材などを豊富に搭載している。 「ジャストスマイル」では、1999年の提供以来、子どもを取り巻くICT環境の変化に対応した強化を継続的に行い、携帯電話やインターネットを利用することで起こりうるトラブルを疑似的に体験することで、対応の仕方を体得できる情報モラル教材も拡充してきた。 しかし

関連キーワード ビッグデータ | プライバシー | 個人情報保護 懸念する情報漏えいの原因（参照：情報漏えいの“敵”は社内にあり　「内部犯行」「うっかりミス」に懸念）《クリックで拡大》 給与サービスを手掛ける米PaychexのMIS（経営情報システム）＆ポートフォリオマネジャー、フィリップ・オーブライアン氏が従業員離職のモデリングに着手したいと考えたのは、退社する従業員の数を減らせる可能性が大きいと確信したためだった。だが同時に、情報プライバシー保護の配慮をしなければ、雇用関連の法律に違反する恐れがあることも認識していた。 関連記事 プライバシーに関する記事 プライバシーはいずれ無くなる――スマホで進む「パーソナル化」の光と影 今更聞けない、「セキュリティ」と「プライバシー」は何が違うのか Googleのプライバシーポリシー変更が企業に及ぼす影響は？ 米国情報プライバシー法を知り最悪の事態

関連キーワード Amazon | セキュリティ | セキュリティリスク | セキュリティ対策 | スマートデバイス スマートデバイスから得たデータを基に、個人に特化した情報を提供するモバイルパーソナライゼーション。未来のモバイルパーソナライゼーションは、次に見るお勧めの映画や最寄りのピザ屋を提示するといった単純なものではなくなっている。特定の個人を対象としたアプリケーションには、多少の薄気味悪さを感じざるを得ない。 モバイルパーソナライゼーションといえば、現在地に基づいてお勧めのレストランを紹介することと同義だった。レストランガイド「Zagat」の初期の頃がまさにそうだ。だが現状のモバイルパーソナライゼーションは、そのようなサービスにとどまらなくなっている。 米技術団体Mass Technology Leadership Council（MassTLC）が米ボストンで2014年7月下旬に開

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

現地時間の3月9日（月）アップル社は、既に概要が発表になっていたウェアラブル端末『Apple Watch』の詳細を発表しました。ティム・クックCEOのプレゼンは、朴訥な語りがすっかり板についており、基本的には好評だったようです。 アップルとしては、この「ウォッチ」を医療用の端末に仕立てて行きたいということで、将来的には個々人の健康管理を、この「ウォッチ」を経由して行う壮大なシステムを構想しているようです。 ただ、現時点では「血圧センサー」を入れることは不可能だったようで、とりあえず「運動の記録」と「脈拍の管理」という機能に限定することになっています。ですが、同時に「iPhone」を使った疾病研究のプロジェクトもスタートさせるとしており、やはり将来的には、iPhone と「ウォッチ」が連動して、医療機関と結んで総合的な健康管理を行うような計画があるのは明らかでした。 全く新しい産業に参入する

日本国民の3人に1人という大規模な顧客情報漏洩事件から半年、ベネッセホールディングスに対する集団訴訟が噴出している。2015年3月期、上場以来初の最終赤字に転落する見通しの大手教育出版は、かつてない危機に直面した。「プロ経営者」と称される原田泳幸はこの荒波を乗り切れるのか。事件の深層を探っていくと、巨大な教育ビジネスの本質があらわになってくる。「場外乱闘」1月29日、東京地方裁判所。記者とテ

多くの個人情報を取り扱う仏教界で、足元を見つめ直そうという声があがっている。檀信徒（だんしんと）の名簿をパソコンで管理する寺も増え、情報の流出がひとごとでなくなったことが一因だが、仏教界には「過去帳」をめぐる差別問題と向き合ってきた歴史もある。信心の世界の個人情報はいま――。　「相次ぐ個人情報流出は対岸の火事として傍観すべきではありません」　ベネッセホールディングスの顧客情報流出事件が起きたあとの８月上旬、宗教専門紙「中外日報」にこんな趣旨の投書が載った。　投書の主は横浜市の曹洞宗貞昌院、亀野哲也住職（４９）。最近は檀信徒名簿などのパソコン管理が一般化し、情報流出の危険性が増大したと指摘。過去帳などの厳重管理に加え、重要な個人情報を寺が扱っていることへの心構えを訴えた。　亀野さんは「故意、過失を問わず、電子データの流出は取り返しがつかない。そう認識したうえで便利さを享受すべきだ」。自身はパ

マイナンバーの医療分野での活用は、熱い視線を集めている。医療費を含む社会保障費は31兆円を超え、すぐにでもコスト削減の手を打たなければならない状況になっている。実際に、かなりのコスト削減が期待できるとする試算もある。一方で、マイナンバーの医療分野への活用に慎重な人々もいる。慎重派は、セキュリティ面を危惧している。もし病歴が漏れたとしたら、通常の個人情報漏洩どころではない被害を受ける可能性がある、と憂慮しているのだ。果たして、医療分野へのマイナンバー導入は、どうあるべきなのか。 今年度から自治体でのシステム整備が本格化するマイナンバー制度は、2015年10月には個人への番号の通知が始まり、2016年1月からスタートする。マイナンバーの利用分野は、当初は税と社会保障、災害対策の3分野に限られる。2015年10月の法施行後3年をめどに、「個人番号の利用範囲の拡大」が検討されることになっている。

個人データはその種類ごとに留意点が異なる。精度が上がるほど個人の生活や行動パターンを明らかにする位置情報はプライバシー侵害に結びつきやすい。さらに個人の顔の特徴をデータ化した顔認証データや、生体の設計図とされる遺伝子の情報はそれぞれプライバシー侵害と背中合わせのため、取り扱いに留意が必要となる。 位置情報：事前同意が原則 スマートフォンなどから取得したユーザーの位置情報を利用するサービスが増えている。複数の位置情報と時間をひも付けた移動履歴は、精度が上がるほど個人の生活圏や行動パターンを明らかにし、プライバシー侵害に結びつきやすい。そのため位置情報には、購買履歴などよりも高いレベルの保護が求められる。法改正後は、スマートフォンのアプリケーションごとに個別にユーザーのオプトインを求めるのが原則となりそうだ。 IT総合戦略本部のパーソナルデータ検討会と並行して、総務省の「緊急時等における位置情

パーソナルデータに関する検討会では、プライバシーを保護しつつ個人データを活用する方策を議論した。ただし、データごとに個人の特定しやすさなどによって扱いが異なり、盲点も存在する。各種データをひもづける識別子のほか、Web行動履歴、購買履歴について、注意点と活用のポイントを整理する。 識別子（ID）：種類で異なる保護レベル 大量の情報を扱うデジタルの世界では、個人に対して番号や記号による識別子（ID）が振られて、様々なデータがひも付けられる。識別子は一般に、利用期間が長く利用範囲が広いほど、プライバシーへの影響度が高い（図1）。図の右上に位置するほど、ひも付けられるデータが増え、保護が必要になる。「個人特定性低減データ」の作成時には、識別子の保護レベルを考慮し、提供先に別の識別子を渡すか省くかを判断する必要がある。

個人情報保護法の改正に向けた議論の過程で定義されたのが、「個人特定性低減データ」。個人を特定するリスクを大幅に減らしたデータを他社のデータと組み合わせることで、利用価値が高められるようにする。データ活用に当たっては、適切な方法で個人を特定できないようにする、企業による自主的な規制も不可欠な義務とされた。 12回に及んだ検討会の会合では、日本の情報技術の専門家によって世界でも類例のない先進的な研究成果が披露された。検討会の下部組織で、技術の専門家で構成する「技術検討ワーキンググループ（WG）」は2013年12月に公開した報告書で、ひととくりに「匿名化」と呼ばれてきた言葉を明確にした。 「匿名化」の概念を整理 この過程で、「特定」という言葉は「個人が誰か分かること」、「識別」とは「誰かは分からないにしても一人ひとりは区別できること」と分けて定義した。「個人は特定できないが、一人ひとりは識別でき

通信教育大手ベネッセホールディングス（ＨＤ）の経営モデルが曲がり角にさしかかっている。同社はアンケートやイベントなど全国各地で子どもたちの個人情報を集め、成長の過程にあわせて継続して活用する「継続営業」で成長してきた。だが、情報流出で信頼は失墜。新たな個人情報の収集は難しくなっている。

ベネッセから流出した大量の子ども情報の存在は、名簿業界で一気に広がった。社員録や卒業生名簿、住民基本台帳……。全国から個人情報をかき集め、転売して利ざやを稼ぐ「名簿ビジネス」は情報の当事者の手の届かないところで浸透している。▼１面参照 「子どもの情報を買わないか」。ネット上で個人情報を売買して… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

顧客情報が流出した事件で容疑者逮捕を受け、記者会見の冒頭で頭を下げるベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長（右）、ベネッセコーポレーションの小林仁社長＝１７日午後、東京都新宿区（鴨川一也撮影） ベネッセコーポレーションの顧客情報を流出させた疑いでシステムエンジニアの男（３９）が逮捕された１７日、同社と契約する保護者らはずさんな管理体制に改めて怒りを口にした。データが悪用される不安はぬぐえず、「子供の情報が出回るのは気持ち悪い」との声も漏れた。　「有名企業だから、個人情報はしっかり管理しているだろうと信じていたのに裏切られた」。小学１年の長男（６）がベネッセの通信講座「こどもちゃれんじ」を受講する東京都杉並区の主婦（３２）は憤った。　情報流出が明らかになって６日後の１５日、同社からわび状が届いた。親子の氏名や住所、長男の生年月日などが漏れたと書かれていたが、補償に関する記載はなし。「紙