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仙石浩明CTO の日記: 技術者の成長に役立つ会社とは?(1) ちと、本日は、こちらの話題に尻馬。 上記のエントリは、現状、就職活動中の学生さん達、特に技術者志望の学生さん達の傾向とかの話でもあるわけなんだけど、ちょっと気になったことがあるんで、尻馬。 Life is beautiful: 知的労働者には「組織を移る力」がある こちらの中嶋さんのエントリを読んでもらうのが一番かもしれないけれど、僕は、いい機会なので、20世紀における日米の労働史というのを簡単に今日は紹介しておこうと思うわけです。 就職活動をする人達には、それなりに有効な知識だと思うます。で、なんだけど、アメリカの簡単な労働の歴史について、まず述べてしまおうと思います。ちと長いんですが、どうしても述べておかないと上手くつなげれないんで。 ■駆り立てシステムの時代 で、なんですが、労務管理というのが重要になったのは、アメリカで
ホワイトカラーエグゼンプションは「残業代ゼロ」ではない〜今後の働き方に対応した労働時間制度を (北城 恪太郎=経済同友会代表幹事) 政府は、一定条件を満たす会社員を労働時間規制から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入するための労働基準法改正案の、通常国会への提出を見送る方向としたようである。「働き方は今後どのように変化していくのか」。「それに対応する制度はどのようなものが適切なのか」。これらのことを、決して制度導入ありきではなく、国民の理解を深めながらしっかりと議論するためには、国会の場で審議されることが望ましかったと思う。 本制度は、「ホワイトカラー・エグゼンプション」という名称や、断片的な偏った情報などにより、いつの間にか「残業代ゼロ制度」と呼ばれるようになった。誤解が解けないまま、本質的な議論が進められなかった印象がある。 制度の趣旨をそのまま表わすならば「高
グループウエア大手のサイボウズは2月1日,これまでの成果重視型賃金制度に加え,年功を重視した賃金制度を導入した。同日付けで運用を開始している。従業員は年功重視型か,成果重視型かを選択できる。 現在,サイボウズ従業員の平均年収は620万~630万円。一方,年功重視型では年収の上限が650万円になる。 年功重視型賃金制度の導入は,従業員に安定した労働環境を提供するのが目的。「社員の人生には育児や介護といったさまざまなイベントがある。年功重視型制度によって社員の満足度を高めたい。優秀な人に長く働いてもらいたい」(サイボウズの山田理 取締役/人事本部長)。年功重視型賃金制度によって,今後の新卒採用を含め,安定を好むタイプの優秀な人材の確保を狙うほか,少子化対策にも貢献したいとしている。 サイボウズが導入した年功重視型賃金制度は,勤務年数や日々の勤怠をもとに評価する。従業員個人の成果は評価しない。成
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/f04ba9e037aed869b9ee78e854969e06 このエントリに対する反論その① ホワイトカラー・エグゼンプション導入の意図に関しては池田氏の言う通りだろう。本当にその目的通りに運用されるのであれば。 また、確かに反対している議員などがどこまで現在の労働現場の実態を把握しているかは怪しい。 だが、この問題の鍵は、ホワイトカラー・エグゼンプションの制度設計や導入目的にあるのではない。全然違う。 労使間で交わす契約の履行の問題、即ち企業側のコンプライアンスの欠如こそが、この制度の導入を阻害している最も大きな要因なのだ。 企業間の取引と同様、「労働」に関しても雇用主(企業)と個人(労働者)との相互の契約が前提となっている。正社員だろうが派遣だろうが請負だろうがアルバイトだろうがそれは変わらない。 では現行法の範
最近、ホワイトカラー・エグゼンプションをめぐって議論が盛んになっている。こういうわかりにくい英語で議論するのも問題だが、状況もわかりにくい。政府部内でも、厚労省は通常国会に労働基準法の改正案を提出する方針だが、公明党ばかりか自民党からも慎重論が出ている。安倍首相は「少子化対策に役立つ」と発言して失笑を買ったが、その後慎重論に転じた。野党は全面対決の構えで、提出されれば対決法案になりそうだ。しかしこういう議論をしている人々は、ホワイトカラー、特に勤務時間の不規則な情報産業の労働者の実態を知っているのだろうか。 私がかつて勤務していたNHKは、おそらく日本でもっとも早く残業時間をとっぱらった企業のひとつだろう。1970年代から、記者には「特定時間外」という制度が適用され、一定時間の「みなし残業」によって賃金が支払われていた。それ以外の職種は、ほとんど同じような仕事をしている(私のような)ディ
以前、実質的に社員全員がホワイトカラーエグゼンプションを適用されている会社で働いていたことがあります。 仮にホワエグ社としましょう。 私は、普通に残業代をもらっていた大企業のサラリーマンだった時代もあるので、 その大企業と比較してみます。 この大企業を、仮にサラリ社としましょう。 ホワエグ社では、企画、グラフィック、プログラマ、SE、営業、人事、経理、総務などの職種に関係なく、 300万円〜2000万円という年収の違いに関係なく、 アルバイトさんを除いて、全員が半年ごとに決められる年俸で報酬が支払われていました。 休日出勤も含め、残業代は皆無です。 ホワエグ社は、ごくありふれたIT系の企業で、自社サービスもやってましたけど、受託の占める割合も大きかったです。 儲かっているときもあれば、赤字続きのときもありました。 社員数は、百数十名というところ。 サラリ社は、日本屈指の大手ソフト開発会社。
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このように学校卒業時の就職の状況は厳しいものになっているが、就職することができた者についても、役員を除く雇用者に占める非正規職員の割合が高まっている他、3年以内の早期での離職率が高水準で推移している。 1994年と2004年の雇用者に占める非正規職員の割合を比べると、全年齢階級で非正規職員の割合が上昇しているが、特に15〜24歳層では10.6%から33.3%と上昇幅が大きくなっている(付2−(1)−5表)。この要因については、企業が長期雇用層を絞り込み、即戦力中途採用層とパートや派遣社員等の非正規社員を活用しているという戦略の影響が大きい。 また、入社3年以内の離職率については、2001年就職者における3年以内に離職する者の割合は、高校卒業者の48.9%、大学卒業者の35.4%と高水準になっている。さらに、入社1年以内の離職率は、2003年就職者において高校卒業者の25%、大学卒業者の
労働法制改革の議論が熱気を帯びてきた。労働組合の弱体化が労使のパワーバランスを崩壊させたとの指摘がある中、日本労働組合総連合会(連合)の高木剛会長は「労組は物分かりが良すぎた」と総括し、物言う組合への回帰を誓う。コスト削減一辺倒の近視眼的な議論が日本の将来を危うくすると警鐘を鳴らす。(聞き手は、日経ビジネス編集委員=水野 博泰) ■関連記事 残業代11.6兆円が消失する?! 日本的経営は解体の最終局面へ 待ったなしの「働き方」改革 NBO 労働法制の改革議論が進められていますが、労働者の立場、連合の立場から、どのように向き合っているのですか。 高木 労働を巡るいろいろな法制やルールは、時代とともに産業や企業のあり方、働き方が変わるところがあって、必然性があるならば柔軟に見直したらいい。ただし、労働というのは生身の人間がかかわる営みだということを忘れてはならない。人間は血が流れている生き物で
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