グリーンランド国際サンタクロース協会の公認菓子に選ばれた「ビスコ」をＰＲする世界各国のサンタクロース（提供写真）（写真：産経新聞） 江崎グリコは９日、人気ビスケット菓子の「ビスコ」が日本初のサンタクロース公認の菓子に選定されたと発表した。グリーンランド国際サンタクロース協会日本支部が８日に熊本県で開催した「世界サンタクロース会議」で正式に認定された。 海外のクリスマスでは、サンタクロースへの感謝の手紙と一緒にビスケットなどの菓子とミルクを枕元に置く文化がある。日本で唯一の同協会公認のサンタクロースであるパラダイス山元さんが、この習慣に着目。８０年間のロングセラーを誇る「ビスコ」が、クリスマスに家族３世代で楽しめる菓子としてふさわしいとグリコと同協会に提案したところ、双方から了承を得た。赤と白のパッケージデザインがサンタクロースの衣装と共通点があることも後押しした。 グリコは「公認をきっ

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

東芝は９日、子会社の米ウェスチングハウス（ＷＨ）、米電力大手エクセロンの原発関連子会社の両社と共同で、サウジアラビアでの原発建設について、提案することで合意したと発表した。 サウジアラビアは２０３０年までに１６基の原発の建設を計画している。このため、東芝とＷＨが機器の設計や技術、エクセロン子会社が運転サービスなどを担当し、現地での受注を目指す。 東芝とエクセロン子会社は１０年７月に共同提案を行う体制を構築することで合意していたが、東日本大震災などの影響で取り組みが遅れていた。東芝と異なる炉型を持つＷＨも含めた３社であらためて体制を整え、活動を強化する狙いだ。

民間調査会社の東京商工リサーチが９日まとめた８月の全国企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は８１９件となり、平成３年３月以来、約２２年ぶりの低水準となった。負債総額も１６６２億５９００万円と前年同月比２カ月連続で減り、８月度としては過去２０年間で最少だった。住宅の駆け込み需要などにより建設業の倒産件数が前年同月比３７％減少。低迷していた金融機関による中小企業向け貸し付けが増加しつつあることも、倒産の歯止めになっているという。

ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は９日、家庭用の新型ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）４」について、日本国内では平成２６年２月２２日に発売すると発表した。販売価格は４万１９７９円。 ＳＣＥ当初、年末商戦に投入する計画だったが、欧米の有力ソフトの供給が間に合わないことなどから、発売時期を遅らせることにした。 ＰＳ４はコントローラーに交流機能専用の「シェアボタン」を搭載。ゲームのうまい人のプレーを手元の画面でのぞくこともできる。ＰＳ３の後継機で、据え置き型としては７年ぶりの刷新となる。

ミズノは９日、軽さと衝撃吸収性の両立にこだわった初心者向けのランニングシューズ「ＷＡＶＥ　ＲＩＤＥＲ１７（ウエーブ　ライダー１７）」を１０日発売すると発表した。 初心者向けのランニングシューズは足が着地するときの衝撃を和らげるため、靴底に厚い衝撃吸収素材を使用するため重くなりがちだった。新モデルではこの課題に着目し、独自開発した軽量靴底素材「Ｕ４ｉｃ（ユーフォリック）」を使用することで、前モデルより約２５グラム（２７センチ片方）軽い２６５グラムを実現。「クッション性をそのままに、初心者向きランニングシューズで最軽量レベルに仕上げた」（同社）。 価格は１万２６００円。色柄は男女向けに各５パターンを用意。年間１０万足の販売を目指す。また発売から１０月末までの間、新モデルの走り心地に不満足なら購入代金を返金する「１０００万人への挑戦状キャンペーン」を実施する。

「計画性もなく、ここまできました」とにこやかな表情で話す白井文さん＝大阪市北区（榎本雅弘撮影）（写真：産経新聞） 【新・関西笑談】グンゼ社外取締役・白井文さん ４２歳のとき、女性では全国最年少として兵庫県尼崎市長に就任し、２期８年つとめた白井文さん（５３）。客室乗務員から人材コンサルタントを経て政治家に転身し、現在は企業で取締役を務める“華麗な経歴”を持つが、意外にもいずれも強く目指してきたわけではないという。「計画性がなくやってきた」と話す白井さんに、女性が社会で活躍するコツを聞いた。（聞き手　阿部佐知子） −−平成２２年に２期務めた尼崎市長を退任されました。今は各地で講演活動などを続けられていますが、どんな活動に主軸を置いておられるのですか 白井　現在はグンゼの社外取締役として、女性社員の活躍推進などの仕事をさせてもらっているほか、大阪府の男女共同参画推進財団の理事を務めています

ブレない生き方をどうやって手に入れるか。発売1カ月で3万部を突破した『ケチケチ贅沢主義』の著者・muccoさんに、その秘訣をたずねた。 ■「なんとなく同僚とお茶」をやめる 最近、経済環境が大きく動いています。株の売買で儲かったり、会社の業績が好転している読者さんも多いのではないでしょうか。少し景気がよくなりそうな気配ですが、だからこそ、しっかりお金を管理し、いつもと同じように暮らしたいと私は思っています。 というのも、私の年上の夫は1980年代のバブル期に投資用マンションを買い、バブル崩壊後、値段が大きく下がりました。9.11やITバブル崩壊のときは、外資系企業に勤務する夫が職を失うかもしれないと、とても心配しました。私自身も金融系の派遣社員でしたから、2人同時に職を失ったらどうしよう、と。それで、それなりに収入があるうちに借金をなくし、資産運用で働かなくてもささやかに暮らしていける

ダイハツ工業は９日、インドネシア向け戦略小型車「アイラ」を同国で発売したと発表した。先週までに同国政府が発表した低価格・環境対応車（ＬＣＧＣ）政策に対応するモデルで、卸売価格の１０％に相当する奢侈（しゃし）税が免税される。月４０００台の販売を目指す。 アイラは排気量１０００ｃｃのエンジンを搭載した５人乗り小型車で、軽自動車「ミライース」などに採用されている低燃費化技術を活用した。価格は７６１０万ルピアから９７５０万ルピア（約６５万〜８３万円）で、自動車市場が急拡大している同国で「ファーストカー」としての需要を取り込む狙いがある。 ダイハツの１〜７月の同国でのシェアは１６．５％でトヨタ自動車に次ぐ２位。インドネシアでは約９割のシェアを日系メーカーが占めている。

レスリングの２０２０年五輪競技存続が決定し記者会見をする（左から）伊調馨、吉田沙保里＝９日、東京都北区の味の素ナショナルトレーニングセンター（鴨川一也撮影）（写真：産経新聞） ２０２０年東京五輪開催決定を受けて、９日の東京株式市場では不動産、建設やスポーツ用品メーカーなどが株価を上昇するなか、レスリングの正式種目残留決定を受けて、警備会社のＡＬＳＯＫ（綜合警備保障）も午前に一時ストップ高となるなど、株価を上げて年初来高値となった。 ＡＬＳＯＫには五輪３連覇中の吉田沙保里、伊調馨の両選手を筆頭に、レスリングと柔道で多くのトップアスリートが所属。「五輪関連銘柄」として注目された。２０２０年の東京五輪開催とレスリング残留がダブルで決まったことで、買いが集まった。 この日は取引開始から買いが殺到、しばらくして９時２０分すぎに値幅制限いっぱいの４００円、２１．５％高の２２６０円で取引が成立。スト

経営に、資金繰りに行き詰まり、自ら命を絶つ。残念ながら、これはけっして珍しい話ではありません。だがその多くは、正しい知識があれば救えたかもしれない命なのです。 「会社のたたみ方」のプロフェッショナルに、その知識を学ぶ。それが、この連載のテーマです。 あなた自身は会社を経営していなくても、勤め先のボスが、取引先の社長が、もしかすると実家のお父さんが、今、たった一人で「命の危機」を迎えているかもしれません。 この連載であなたが学ぶ知識が、そのピンチを救うのです。 ■社長、会社が死んでも、あなたは死にません 毎年、年間3万人近くが自殺し、特に60歳以上は1万人超が亡くなっています。会社借入に個人保証をつけた経営者が、会社の破綻とともに個人財産をも失い、失望した末に自ら命を絶つ、というケースをよく耳にします。 たしかに会社を潰すことは大きな問題があり、大きなストレスがかかりますが、社長

２０２０年東京五輪が決定し、都庁前広場では感謝の意を示す人文字が作られた＝８日、東京都新宿区（財満朝則撮影）（写真：産経新聞） 週明け９日の東京株式市場は大幅反発している。日経平均株価の午前終値は、前週末比２６１円２９銭高の１万４１２２円１０銭。前週末終値で割り込んだ１万４０００円台を一気に回復した。 ２０２０年夏季五輪の東京開催が決まった“ご祝儀相場”に加えて、取引開始前に発表された４−６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）実質改定値が大幅上方修正となったことで、寄り付きからほぼ全面高となり、買い先行の取引が進んだ。 さらに序盤で円相場が１ドル＝１００円へと円安ドル高になったことも加わり、上げ幅は一時３９０円高まで拡大。１万４２５１円まで値上がりした。その後、９９円半ばまで再び円が上昇したことで、日経平均株価の上げ幅は縮小した。 五輪開催で需要増が期待される業種や銘柄は特に買いが

内閣府が９日発表した平成２５年４−６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比０・９％増、年率換算で３・８％増となったが、設備投資が６四半期ぶりに増加に転じたことが最大の押し上げ材料となった。 ８月１２日に発表された実質ＧＤＰの速報値では、前期比０・６％増、年率換算２・６％増となっていた。 この後の９月２日に発表された４〜６月期の法人企業統計で、企業の設備投資は製造業でマイナスが続いたが、非製造業の大幅増により、合計では前年比０．０２％増と３四半期ぶりにプラスに転じた。特にソフトウェア投資を含めた全産業ベースでは１．４％増と伸び率が拡大した。 これが反映されて、今回の大幅なＧＤＰの上方修正となった。設備投資は速報値の前期比０・１％減から１・３％増へと１・４ポイント上方修正された。増加に転じたのは東日本大震災の被災後の反動増で大きく伸びた２３年１０〜１

2013/9/9 東京 ■プロの学びなおしの住宅リフォーム講座（全10回）　10月15日～２０１４年２月18日／工学院大学、住宅リフォーム・紛争処理支援センター、住宅リフォーム推進協議会 建築・設備に関する住宅リフォームの基礎から新しいビジネスモデルまで解説する。

コミュニケーションは最初の一言でほとんど印象が決まってしまう。話し方の専門家に必須の基本フレーズを伺った。 ※本記事は、あがり症と話し方の専門家・新田祥子氏の話、および『こんなときなんて言えばいいの？　　とっさのひと言フレーズ集』(新田祥子著)をもとにプレジデント編集部作成。 ●名刺を交換する 「わたくし、○○会社の○○と申します。よろしくお願いいたします」 ●名刺を切らしていた 「申し訳ございません、名刺をきらしてしまいました。わたくし○○と申します」「めずらしい(素敵な)お名前ですね」 ●名刺交換後の一言 「オフィスは○○にあるのですか。近くに○○がありますよね」 (名前に特徴がない場合は、住所などで話題をつくる) ●アプローチしていた取引先に初めて会えた 「貴重なお時間をつくっていただいて、ありがとうございます」 「今日という日を楽しみにしておりました」 (感

内閣府が９日発表した４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動を除いた実質が前期比０・９％増、年率に換算すると３・８％増となった。先月１２日発表の速報値である年率２・６％増から大きく上方修正した。 生活実感に近い名目ＧＤＰは、前期比０・９％増で、年率換算は３・７％増だった。 ＧＤＰ改定値は、来年４月の消費税率引き上げについての判断で、最も重視する経済統計と位置づけられている。今回、速報値から大きく上方修正されたことで、１０月上旬にも実施する安倍晋三首相の消費税率引き上げ判断にも大きく影響するとみられている。

９日の東京株式市場は大幅反発で始まった。日経平均株価の寄り付きは、前週末比２８０円８６銭高の１万４１４１円６７銭。さらに値上がりが続き、序盤の上げ幅は３５０円を超え、１万４２００円台まで上げている。 ほぼ全面高。２０２０年の東京五輪開催決定に加え、取引開始前に内閣府が発表した４−６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が年率換算で３．８％増と速報値から大幅上方修正されたことを投資家が好感。幅広い銘柄の株が買われている。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の始値は、前週末比２１．９８ポイント高の１１６９．８。

同じドラマでも一流のエリートと庶民とでは、その観方が全く異なることが判明！　 あなたはどちらだろうか。 ■銀行関係者はみんな見ている エリート銀行員の痛快な復讐劇を描いて大ヒットしているドラマ「半沢直樹」。「やられたらやりかえす。倍返し、いや10倍返しだ！　」という決め台詞にしびれ、悪徳上司たちに逆襲するシーンで大いに溜飲を下げている視聴者が多いだろう。筆者もその1人だ。人事部次長の小木曽を徹底的にやりこめる場面ではガッツポーズで喝采した。 日本興業銀行に22年間勤務し、半沢と同じく融資課長を務めた経験のある岩崎日出俊氏は、銀行関係者のほとんどが「半沢直樹」を熱心に見ていると語る。 「実際には、海外資産をあんなに早くは押さえられないし、国税庁には基本的に勝てません。でも、銀行員から見ても80％以上のリアリティがあるドラマです。原作者の池井戸潤さんが三菱銀行(現・三菱東京UFJ銀行)

全国に4万1000台あるコンビニＡＴＭに比べ、三菱ＵＦＪのＡＴＭは約8400台と少ないPhoto by Masaki Nakamura 個人で約4000万の口座を抱える三菱東京UFJ銀行が、ATMの利用手数料を、年内にも見直す方向で動き始めた。 【詳細画像または表】 　見直しの大きなポイントは、「コンビニATMの有料化」だ。 現在、平日午前8時45分から午後6時まで無料にしている、コンビニエンスストアのATM出金手数料を105円に、平日夜間や土日祝日は105円から210円に引き上げる。 一方で、同行の店舗内外に設置している自前のATMは、無料化の範囲を拡大する。土日祝日を含めて、昼間の出金手数料は無料とし、時間帯は午後6時から午後9時まで延長する方針だ。 今回の見直しに伴って、顧客の負担が過度に増えたり、利便性が大きく損なわれたりすることで、無用な反発を招かないよう「行内で相当議論を

かつてなく急激な労務費高騰が、建築現場の足元を揺るがしている。利益率の低下に悩む建設会社は、これまでの安値受注と決別。その影響で、公共工事の入札不調や民間工事の見積もり辞退が続出し、設計の手戻りも頻発している。もはやデフレ時代の建築生産システムは通用しない。一見、高価な工法や建材でも、それが労務費削減につながるならトータルで安くつく。職人の手間を減らす省力化の観点から設計や施工を見直さなければ、建築インフレの時代は乗り切れない。 （下記の目次をクリックすると、記事PDFの概要を表示します） ※以下、詳しい目次を作成中です。原則として、発行日（休日の場合は翌営業日）の8〜10時以降に閲覧できるようになります。 ［日経アーキテクチュア］