断熱性能の高い建材を使ったリフォームに対する補助事業の対象案件の１次募集が５月１４日始まった。募集期間は６月３０日まで。 同事業は、環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）が認定する高性能建材を使った断熱リフォームに対し、最大１５０万円を補助するもの。住宅全体の一次エネルギー消費量を１５％以上削減することなどが求められる。対象となる高性能建材は、断熱材、窓、ガラスで、ＳＩＩのホームページで確認できる。 ５月１５日から全国で事業説明会が開かれる。一次募集で予算額に達しなかった場合、８月上旬から１０月下旬に２次募集を実施する。

ＪＲ北海道は１４日、小樽・札幌と新千歳空港を結ぶ快速エアポートについて、７３３系リニューアル車両を７月から順次導入すると発表した。新型車両は普通席を通勤列車のようなロングシートにし、朝夕の混雑軽減につなげるという。これに伴って「赤い車両」で知られる７１１系は今年度末までに全車両、姿を消すことになった。 同社によると、現在運行している７２１系に比べて定員が１割増となり、６両編成で７６２人に拡充する。これまでと同様に指定席「ｕシート車」も導入する。 ＪＲ北海道の島田修社長は「快速エアポートは大きな荷物を置きにくいとか、通路が狭いなどの意見があった」と導入理由を説明した。 ７３３系新型車両は快速エアポートのほかに、札幌圏を中心とした快速列車や普通列車にも使用することから通勤時間帯の混雑緩和にもなる。 これに伴い、老朽化した７１１系（４２両）は今年度末までに全車営業運転を終了する方針。７１

5月14日、NTTドコモが新サービス「VoLTE（ヴォルテ）」を発表した。 VoLTEとは、音声通話を高速データ回線であるLTEネットワークに流すというものだ。すでに韓国で商用サービスが始まっているが、日本でもNTTドコモが最初にサービスを開始することになる。 では、VoLTEにはどんなメリットがあるのだろうか。 まず、一つ目は「音質が圧倒的に良くなる」という点だ。従来の3G回線による通話は、送受信できる周波数帯が300Hz～3.4KHzに限られているのに対し、VoLTEでは50Hzから7KHzと広くなっている。特に違いが出るのが、男性に比べて高めの音域の傾向が強い女性の声だ。実際にVoLTEで聞いてみると実にクリアに相手の声を聞くことができ、正直、ちょっと驚いたほどだ。 韓国では「鈴虫の鳴き声まで聞こえる」というフレーズでアピールされているのだが、まさにクリアでこれまで聞き取れなかったよ

今マンション住みで真ん中の部屋で窓が少ないということもあり、冬の温度が暖房使わずに寒い日でも16～18度くらいあります。もともとすごく寒がりなので快適な生活をしております。 このたび新築を建てることになったのですが、もちろん一番重視するところは冬どれだけ暖かいかということです。マンションの暮らしになれてしまい、実家に帰ると寒くてこんな家には住みたくないと思ってしまいます。 二世帯(キッチン共有)なのでLDKもわりと大きくなってしまうので余計に気になります。 一番ひかれていたのが一条工務店なのですが、予算オーバーで難しそうです… そこで地元工務店をまわり、スーパーウォール工法の工務店と発泡ウレタンを使った工務店に出会いました。どちらの工務店も坪51～52万くらいです。 ★スーパーウォール工法 天井→発泡ポリウレタン 60mm 壁→発泡ポリウレタン 60mm 床→押出法ポリスチレンフォーム 6

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会によると、不動産広告の悪質な違反に対する処理（厳重警告または違約金課徴）事案のうち、インターネット広告の占める割合が年々増加しているという。なかでもおとり広告が目立つというのだが、数多くの不動産広告からどうやって見分けたらよいのだろうか？ インターネット広告の悪質な違反が年々増加 首都圏不動産公正取引協議会は、「不動産の表示に関する公正競争規約」（不動産広告のルール）などを適切に運用するための不動産業界の自主規制機関のひとつで、関東甲信越地域を管轄する公益社団法人だ。 同協議会では、不動産広告を常時監視し、表示規約に違反する広告を行った不動産会社に対して、必要な調査をした上で、不動産会社から事情を聞き、再び同様の不当表示をしないよう警告したり、違反内容によっては違約金を課徴している。 同協議会が平成25年度に調査した1782物件のうち、ポータルサイトに

テレビのハイビジョン放送（２Ｋ）の約４倍の解像度を持つ「４Ｋ」での番組制作が進んでいる。鮮明でなめらかな映像を生かし、ドキュメンタリーやドラマ、スポーツなど多くのジャンルで撮影ノウハウを積み重ねている段階だが、改善すべき点もまだ多い。６月２日の試験放送開始を間近に控え、４Ｋの特徴や、今後の課題をまとめた。（本間英士） ◆大画面でもきれい ４Ｋのメリットとしては、（１）画質がきれい（２）動きがなめらか（３）表現できる色が増える−の３点が挙げられる。 その解像度をデジカメでおなじみの画素数で表現すると、ハイビジョンの約２００万画素に対し４Ｋは約８００万画素で、５０型以上の大画面テレビで近づいて見てもあらが目立たない。動きも、１秒間に３０枚の映像を画面に表示するハイビジョンに対し、４Ｋは倍の６０枚。見慣れた野球やサッカーも、画面の大きさもあいまって臨場感が増す。 色の見え方も、「人の目」

真っ白で無機質、六角形にうがたれた開口から光が差す空間は、東京・銀座の高級宝飾店と言われても信じてしまいそうだ。 中国第4の都市である広東省深センに2013年11月28日、新しい空港ターミナルビルがオープンした。深セン宝安国際空港ターミナル3（T3）だ。 基本設計の意匠はイタリアのマッシミリアーノ＆ドリアナ・フクサス、エンジニアリングはドイツのクニッパーズ・ヘルビッヒがそれぞれ担当。そして、実施設計は北京市建築設計研究院（BIAD）が手掛けた。アラップはエンジニアリングの中でも環境設計と火災安全設計を担当した。 T3は延べ床面積が45万9000m2、建物の長辺は1000mを超える巨大さだ。 T3は延べ床面積が45万9000m2。2013年11月は第1期として62ゲートがオープンし、年間2400万人の乗降客を想定している。将来的には、年間4500万人の利用を見込む。T3の供用開始に伴って、既

大規模集客施設で発生する重大事故のリスクを調査するサービスが登場した。損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントは4月21日から、「大規模集客施設における賠償リスク診断」と名付けたコンサルティングサービスの提供を開始した。費用は50万円（税抜き）から。調査にかかる日数は1カ月程度。同社は年間20件、1000万円の受注を目指す。

大阪府と日本シビックコンサルタントが阪神高速大和川線での「設計ミス」を巡って対立を深めている。これまでも、受発注者の役割・責任分担の曖昧さが、数えきれないほどのトラブルを招いてきた。それでも、発注者が受注者に契約金額の約27倍に相当する7億5000万円もの賠償を請求し、受注者が真っ向から抗戦するケースが公になるのは極めて珍しい。

JRや私鉄が乗り入れる渋谷駅前に6月1日、LEDを使った日本最大級の屋外広告ビジョンが登場する。画面の大きさは幅24.3m、高さ17.3mで、面積は約420m2。バスケットボールのコートとほぼ同じサイズになる。

大手建設会社の鹿島と大成建設、大林組、清水建設の4社は5月13日、それぞれ2014年3月期の決算を発表した。鹿島を除く3社が増収。受注高は4社とも前期より増加した。ただし、労務費の上昇などに伴い、特に建築で採算の悪化が進んでおり、完成工事総利益率は清水建設を除く3社で低下した。

清水建設シンガポール事務所はBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の活用に4年がかりで取り組んできた。これまでは部分的な活用だったが、2014年から、大規模複合施設「MBC2」の建設に、意匠、構造、設備を連動させた「フルBIM」を導入した。 シンガポールで建設中の複合施設「メープルツリー・ビジネス・シティー2」（以下、MBC2）は、敷地面積約4万3000m3、延べ面積約24万5000m2の大規模プロジェクトだ。この施設の施工を担当する清水建設は、施工段階における意匠、構造、設備の設計をすべてBIMで行う「フルBIM」を導入し、わずか26カ月という短工期での完成を目指している。 約900人が所属する清水建設シンガポール事務所では、4年前からBIM活用の取り組みを進めてきた。病院やコンドミニアムなどの建設プロジェクトで、CGによるデザイン検討や干渉チェック、部材の数量計算など、

傾向、包含性、平等 序文の締めくくりとして、スミス個人の感情に触れておきたい。ここまではスミスの傾向や性質には言及せず、おおむね論理面のみを取り上げてきた。これには理由がある。先ほども引用したが、「正邪に関する最も確実な判断が原則や観念に縛られ、その原則や観念は理性が帰納によって導き出した」と書いたスミスの論理的な正しさに私は賛同するからだ。 しかしその一方で、スミスは非常な説得力をもって、何が正しく何が誤りかの「最初の知覚」は「直接的な感情と感覚の対象であって、理性の対象とはなり得ない」とも主張している。最初の知覚がきびしい吟味を経て変わることはあるとしても（スミスもそれは認めている）、やはり性質や感情の傾向について興味深い手がかりを与えてくれる。 スミスの性格で私が驚かされた特徴の一つは、できる限り包含的であろうとし、ローカルでなくグローバルに考えようとする傾向である。スミスとて、近く

これから何回かにわたって人口問題について考えてみたい。私は2010年に『人口負荷社会』（日経プレミアシリーズ）という本を書いて、人口問題については一通り論じたつもりになっていた。大学でも「少子・高齢分析」という講義を担当しており、その内容もほぼ確立しつつあった。 その私が、もう一度人口問題を取り上げてみようと思ったのには、3つの理由がある。 第1は、問題の所在はずっと前から分かっているにもかかわらず、人口をめぐる諸問題が一向に解決に向かっていないことだ。解決に向かわないどころか、むしろ問題は深刻化しているようにさえ見える。 第2は、問題が深刻化しているためか、または私自身の興味が強まったせいか、各方面で人口問題についての関心の高まりが見られることだ。具体的にはこれから取り上げることにするが、私自身も2013年以降相次いで、経済団体連合会21世紀政策研究所、政府の経済財政諮問会議、法政大学、

今日私が絶賛したい本は『「流域地図」の作り方――川から地球を考える』（岸由二著）です。 雨の降る生命圏の大地は、どこでも流域という地形、生態系を単位として出来上がっています。それは、アマゾンのような大きな川でも、私たちの近所に流れる小さな川でも同じ仕組みです。 身近な川から始まって、大きな世界を見られるように、地球規模で環境をとらえられるようになるために、まずは「流域地図」なるものを作ってみよう！ 身近な川がどこへつながっているのか、yahoo！地図の水域図でも辿れます（便利な世の中ですね！） 産業文明に生きる私たちは、大地の凸凹も循環する水の様子も、川辺でにぎわう生き物たちなどのリアルな姿をすっかり忘れています。それを思い出すきっかけとして「流域地図」が活躍するのです。 え？　自然のことは忘れていないって？？　では質問です。 「あなたはどこに住んでいますか？」 自分の居場所を肌で感じる

セウォル号沈没から1カ月が過ぎようとしている。この事件では、修学旅行中の高校生が犠牲になった。船内に残された乗客を1人として救助することができなかった。このショックはいまだに韓国人を苦しめている。行方不明者を含む304人の犠牲を無駄にしてはいけないという気持ちが、韓国全体を覆っている。 セウォル号が沈没した原因の捜査が進めば進むほど、韓国社会の醜い実態が浮き彫りになってくる。事故後の政府と船会社の対応には、韓国社会の悪い面が凝縮している。 1人も救えなかったトラウマ 筆者の周りにはこの頃、「セウォル号沈没後、考え方が大きく変わった」と話す人が増えた。「いつ死ぬか分からないから、家族と過ごす時間を何よりも大事にするようになった」 「次は自分が犠牲になるかもしれない。社会を変えないといけないと思って政治に興味を持つようになった」 「どこに行っても、まず非常口を確認する。安全意識が高まった」。

戦争は人間にとって利益になるのか？ あまりにも大上段に振りかぶった質問である。今回、なぜ、この疑問を投げたのかというところから話を始めたいと思う。 米国で4月、『War! What Is It Good For?（仮訳：戦争！ 恩恵はいったい何なのか）』というタイトルの本が出版された。この直後から米国のさまざまな場で、識者たちが戦争の功罪について議論を始めている。 著者はスタンフォード大学歴史学部のイアン・モリス教授。2011年に『人類5万年　文明の興亡（上・下）：なぜ西洋が世界を支配しているのか』という、こちらもまた大胆なテーマの書籍を世に出している。日本では今年3月に同書の訳書が出版されたばかりだ。 そして今回のテーマが戦争である。最初に述べておくと、モリス教授が説くのは「戦争の肯定」である。戦争という行為は、多くの場合、人間を殺傷することだ。それをなぜ肯定できるのかという疑問がすぐに

前回は、3月26日に全米労働関係委員会（NLRB）が下した「奨学金を得ている学生選手は労働者と認められる」という歴史的判断について解説しました。要は、奨学金を得てプレーしている学生選手は、プロスポーツ選手と同様に見なすことができるということです。 ちょっと日本の感覚では理解しがたいかもしれません。しかし、その背景にはアメリカの大学スポーツ界がプロ顔負けの巨額のマネーを生み出し、学生選手も学業よりもスポーツを優先し、実質的に“プロ選手”として大学生活を送っているという実態が指摘されています。 『学生スポーツのアマチュア規定は幻想？（下）～米国の大学スポーツは人権侵害のカルテルか』などでも書きましたが、学生への対価の支払いを禁じた“アマチュア規定”を盾に全米大学体育協会（NCAA）が高収益のビジネスモデルを享受してきたことに対しては、人権侵害の違法なカルテルであるといった批判がなされてきました

5月に入って今年もクールビズが開始された。このクールビズはなんだかんだと言いながら10年間続いており、すっかり定着した感がある。 クールビズは主に男性に向けた提案である。男性は元来、真夏の炎天下でもスーツのジャケットを着こみ、ネクタイで喉元を閉じるのが正装とされていた。オフィス内は冷房されているものの、その装いで涼しさを感じるためにはかなり低めに温度設定する必要がある。体感温度の問題なので個人差はあるだろうが、その装いで涼しさを感じるためには、個人的には23度～24度程度が快適だと考える。ところが、女性社員は薄着であるため、24度の冷房設定ではかなり冷えてしまう。夏場の冷房対策は多くの女性社員にとって切実な問題だった。 冷房温度を28度設定にしようとするなら、ジャケットを着用すべきではないし、ネクタイも外した方が涼しい。当然、長袖シャツよりも半袖シャツを着用した方がさらに快適である。筆者は

今回は、組織の中での身の処し方やリーダーとしてどうあるべきかを、本や映画、ドラマなどから学んでいきたいと思います。 処世術は、メンターやスポンサーなどの“人”から教わるだけではありません。先人たちが我々に残してくれた“本”を活用しない手はありません。組織の上に立って組織を引っ張っていく、マネジメント手法を紹介した本は、中国の古典はもとより非常に多くあります。経営者が中国の古典などを愛読しているのには、きちんと理由あるのです。 ただ、難しい書籍は勘弁してほしいという人もいるでしょう。そんな人には、映画やドラマがお勧めです。「映画やドラマなんて役に立つの？」と侮ってはいけません。特にアメリカの映画、ドラマは秀逸で、すぐに役立つノウハウが詰まっています。 コンサル時代は「本を読め！」と怒られた 私は、27歳まではインターネットエンジニアとして勤務していましたので、古典の戦略論やリーダーシップ論は

天安門事件25周年を迎える今年の中国の人権派、民主派、宗教への弾圧は、おそらくこの四半世紀最悪になっている。中でも浦志強弁護士や中国社会科学院研究員の徐友漁氏、北京電影学院の郝建教授ら、融和派、穏健派に属する知識人まで騒乱挑発罪で逮捕されている。この状況は例年の天安門事件記念日（6月4日）前に、民主派・人権派人士を一時拘束して活動させない、といった甘いものではなく、懲役刑が科される可能性が強い。 人権派や宗教に苛烈な弾圧、暴力の連鎖も これに前後して改革派ジャーナリストの高瑜氏や浙江省杭州市の民主活動家で天安門事件再評価を求めてきた徐光氏も逮捕されている。深圳では在米亡命華人の余傑氏の新作「中国的教父習近平（中国のゴッドファーザー習近平）」を出版した香港の出版人・姚文田氏が逮捕され密輸罪で懲役10年の判決を受けた。 一方で新疆ウイグル自治区のウルムチでは80人が死傷する爆破事件や広東省広州

3社揃って前年同月割れ──。4月の消費増税に合わせて、値上げと値下げとに分かれて注目を集めた牛丼チェーン3社の価格戦略。今月7日に出揃った4月の実績は、3社とも前年同月の実績を下回った。 消費税率が引き上げられる前、3社の牛丼並盛りの価格は280円で横並びだった。それを吉野家ホールディングスの「吉野家」は20円値上げして300円とし、松屋フーズの「松屋」も10円引き上げた。一方、最大手のゼンショーホールディングスが展開する「すき家」は10円の値下げを断行し、客数の確保を狙った。 数字上は吉野家の下げ幅が大きいが… 4月の実績を詳しく見ていくと、吉野家の既存店売上高（速報）は、前年同月比で3.3％の減少。客単価は上昇したが、既存店客数が同9.2％減ったことが響いた。昨年4月以降、同年9月を除いて既存店売上高で前年同月の実績を上回っていたものの、ここに来て業績拡大にブレーキがかかった形だ。 す

吉川 忠行 Aviation Wire編集長 ライブドアで同業初の独自取材部門「ニュースセンター」立ち上げに参画。ライブドア事件も内側から報じる。退職後はAFP通信社等で取材を続け、2012年2月Aviation Wire創刊。 この著者の記事を見る

熊野 信一郎 日経ビジネス記者 1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。 この著者の記事を見る

大学の先生というものをはじめて経験して、この春、第1回目のゼミ生を社会に送り出しました。かなりエモーショナルな気分です。親から子どもが巣立って行く感じですね。でも、本当の親とは違う。いわば複数の学生の親なので、それぞれが自分の個性を活かしてがんばってほしいと願う気持ちです。 2年間見ていると、それぞれの学生の個性や、成長の仕方の違いが手に取るようにわかります。世間で言われるほど、近頃の学生はおとなしくて同じようなタイプが多いとはとうてい思えません。見かけによらず面白いことを言ったり、オシャレを気にしていると思ったら社会貢献を真剣に考えていたり。近くにいないと、わからないことがあふれていました。 そういう学生たちと一緒にいて、理不尽だと思ったのは、4年での就活三昧。3年の後半から始めていないと内定に出遅れてしまうという現実です。 つまり、学生らしく過ごせるのは3年間のみ。最もいい日々を送れる

「面白法人」と名づけたわが社も設立時3名だった社員が200名近くになった頃から、会社が大きくなるにつれてだんだんつまらなくなる、つまり「会社の面白さは規模と反比例する」というメカニズムと向き合うようになりました。 なぜ会社はつまらなくなるのか？ なぜ会社がつまらなくなるのか。僕なりに軽く整理しつつ、面白法人カヤックが会社としてつまらなくならないために、どういった抵抗を試みているかについて少し紹介したいと思います。 まず、「会社がつまらない状態」というのはどういう状態か。人それぞれとはいえ、オーソドックスな答えの1つとしては、「やらされている感がある時」ではないでしょうか。自らの意思で選択し行動している時というのは楽しいと思えるはずですから。 そのような思いもあり、面白法人カヤックでは、できるだけ自分のやりたいプロジェクトに参加できるように社員の意思を尊重したいと考えていますし、無理にやりた

佐伯 真也 日経ビジネス記者 家電メーカーで約4年間勤務後、2007年6月に日経BP社に入社。日経エレクトロニクス、日経ビジネス編集部を経て、15年4月から日本経済新聞社証券部へ出向。17年4月に日経ビジネス編集部に復帰。 この著者の記事を見る

清水 崇史 日経ビジネス記者 98年早稲田大学大学院修了、通信社を経て日本経済新聞社に入社。証券部で機械・プラント、海運・空運などを中心に取材。2013年4月から日経BP社に出向。総合商社、金融マーケットを担当。 この著者の記事を見る

合作マンガの話の続きです。 前回で原作付きマンガに関して書いたら、ゴールデンウィークが明けてみると世間の話題はすっかり例の鼻血のマンガ一色になってしまっていた。ツイッターのタイムラインのみならず、全国放送の夕方のニュースでもけっこう大きく扱われる騒ぎだ。 コラムのプライオリティをアップ・トゥ・デイトにおくなら（カタカナが多すぎて褒められた文章じゃありませんね）、かの話題をまったくスルーするのもどうかとは思うが、合作の話は今回で完結なので、当初の予定通り続きを書くことにする。 とはいえ、鼻血のマンガの問題に関しては、今回のコラムのテーマとちょっとだけかかわってくる部分もある。 あの作品、とくに最近作では、架空のキャラ、そして実在人物という位相の違う登場人物が同一作品内にあたりまえに共存している。ここが実はやっかいで、そのためにフィクションの表現性を重視するのか、レポートとしての正確性（非正確