終わると思っていたものが終わるとき、まあ、予想の範囲だよね、ふーんというだけでなく、微妙な切なさを感じるというのは、失恋とかもそうだけど、いやあ、そういう話じゃないぞ。核拡散防止条約(NPT)の終わりを見て、ああ、終わったなあ、これでいいんか、世界、非核平和日本。と思ったのである。 どういうことかというと、核拡散防止条約(NPT)非加盟のインドに対してオーストラリアがウラン輸出を承認してしまったということ。 これ、やっちゃいけないことなんですよね。ただ、厳密に違反とまで言えるのか、違反とまでは言えないからやっちゃったのか、そのあたりはどうなんだろうかと少し思った。全体的に言うなら、米国が率先してNPTのルールを破ったあたりから、こうなることは予想は付いていた。 報道でちょっと確認しておこう。NHK「ＮＰＴ非加盟のインドに豪がウラン輸出へ」（参照）より。 ＮＰＴ＝核拡散防止条約に加盟していな

９月８日、古い原発の廃炉が本格化すれば、電力会社には逆風になる可能性がある。写真は福井県にある関西電力の美浜原発（２０１４年　ロイター／/Issei Kato） ［東京　８日　ロイター］ - 運転開始から４０年前後が経過した古い原発を廃炉させる動きが今後、本格化する見通しだ。古い原発は昨年７月に施行された新規制基準への対応が難しく、安全対策の追加投資を行っても投資回収が見込めないとみられるからだ。 比較的新しい原発でも、原子炉建屋直下に活断層があると認定されたり、地元の同意を取り付けることが難しい場合、再稼動ができなくなり、いずれ廃炉に追い込まれるリスクも残る。態度をあいまにしてきた電力会社が今後、厳しい経営判断を迫られるのは確実だ。

国際的な再生可能エネルギーの推進団体であるREN21が世界各国の最新の導入状況をまとめた。全世界で稼働中の発電設備のうち再生可能エネルギーの比率が2013年末で22.1％に達した。1年前と比べて0.4ポイントの増加で、特に太陽光と風力の伸びが大きい。日本は太陽光で第4位に入った。 REN21（Renewable Energy policy Network for the 21st century）は世界各国の政府や業界団体などと連携する非営利の機関で、国連環境計画とも協力関係にある。全世界の再生可能エネルギーの導入状況を毎年調査していて、このほど最新の2013年末の統計データを発表した。 再生可能エネルギーを利用する発電設備は1560GW（ギガワット＝100万kW）に達して、火力や原子力を含めて全世界で稼働する発電設備の22.1％を占めるまでに拡大した（図1）。2012年末の比率は21.7

This slide deck introduces the Transactive Energy concept and provides an overview of how it can be implemented.Read less

2017年度にエネルギー自給率70％を目標に掲げる長野県だが、すでに2012年度末に66％を超えていた。節電による最大電力の抑制と再生可能エネルギーによる発電量の拡大が計画を上回って進んでいる。太陽光発電を中心に小水力・バイオマス・廃棄物発電の導入が広がる。 長野県は2013～2017年度の5カ年計画で「しあわせ信州創造プラン」を推進中だ。9つある重点施策の1つが「環境・エネルギー自立地域創造プロジェクト」で、2017年度までにエネルギー自給率を70％まで高めることを目標に掲げている。震災前の2010年度に58.6％だった自給率を2013年度に63.5％まで引き上げる計画だったが、その前年の2012年度末で66.4％に達したことが県の集計で明らかになった（図1）。

温泉の源泉に市販のバイナリー発電機を据え付けると、24時間安定した電力を取り出すことができる。井戸を掘る必要もなく、固定価格買取制度（FIT）の対象であり、理想的な再生可能エネルギーに見える。しかし、幾つかの落とし穴がある。大分県別府市内の事業を担当した西日本地熱発電の事例を紹介する。 「温泉を利用したバイナリー発電の課題の1つは、発電事業を始めようとする源泉所有者が、多額の設備投資を負担しなければならないことだ」（西日本地熱発電の代表取締役である小俣勝廣氏）。 同社が第1号案件として立ち上げた「五湯苑（ごとうえん）地熱発電所」（大分県別府市南立石）の出力は144kW。固定価格買取制度（FIT）を利用して九州電力に全量を売電する。「年間の売電収入2100～2200万円に対して、総投資額は1億5000万円」（小俣氏）。この額を個人や小規模な旅館が負担することは難しい。 小俣氏は、温泉を利用し

デマンドレスポンスで9000MWを管理する米企業が丸紅と合弁、東電にも電力サービスを提供：エネルギー管理 電力消費のピーク需要をカットすることで需給ひっ迫を抑え、長期的な電力設備への投資も抑制できる「デマンドレスポンス」（DR）サービス。海外で1万2000社を対象に9000MWのDRサービスを提供する米EnerNOCが、丸紅と合弁会社を設立。実証実験では東京電力に対してDRサービスを提供する。 世界最大級のデマンドレスポンス（DR）サービスのプロバイダーが日本に上陸する。丸紅は2013年12月、DRサービスを提供する米EnerNOCと合弁会社「エナノック・ジャパン」を設立することについて合意が得られたと発表した。クラウドを利用してサービスを提供するEnerNOCのアプリケーションソフトウェア「DemandSMART」を日本国内向けに独占的に提供する。 今回の合意に先立ち、2013年11月に

この方法は、これまでの地熱発電の欠点を解消できるだけでなく、非常に高温の蒸気を得られるため、発電効率が高くなり将来的には日本の総発電量の50％以上を賄うことも可能になるという。 本格的に実用化されれば、原子力発電所が不要になるだけでなく、火力発電用に輸入されている石油や天然ガスの量も大幅に下げられる可能性がある。 さらに素晴らしいのは、発電に使った後の温水を様々な用途に使えることである。 例えば、北国であれば道路や屋根の融雪、地域暖房として、また新たな源泉として温泉地を作ることも可能になる。 延性帯涵養地熱発電を研究している弘前大学の北日本新エネルギー研究所の村岡洋文所長は次のように話す。 「小型分散型の発電ができるのが大きな特徴の1つです。市町村がそれぞれ小型発電所を作って、電力だけでなく暖房や融雪用の温水も各家庭や企業に供給できるようになれば、北日本の生活が一変する可能性があります」

2012年06月28日07:00 カテゴリ書評/画評/品評SciTech Power of, by, for, and to the People - 書評 - 日本は再生可能エネルギー大国になりうるか 出版社より献本御礼 日本は 再生可能エネルギー大国に なりうるか 北澤宏一 弾言せざるを得ない。 2012年に最も読まれるべき新書であると。 本書「日本は再生可能エネルギー大国になりうるか」は、福島原発事故独立検証委員会委員長による、「これからの『日本のパワー』の話をしよう」。あえて「エネルギー」ではなく「パワー」としたのは、それが「電力」を意味し、「力」をも意味するから。 目次 第1章 民間事故調から学んだこと 原子力のリスクを明らかにする 福島の原発事故とは何であったのか 過密な原子炉と使用済み燃料貯蔵 破滅的な事故までいかなかったのは偶然の幸運！ なぜ、菅首相は現場を直接指揮しようと

東京電力と原子力損害賠償支援機構は27日、東電の新体制が経営改革を進める道筋となる「総合特別事業計画」を枝野幸男経済産業相に提出した。家庭向け電気料金の10%程度の引き上げや1兆円規模の公的資金による資本注入を盛り込んだ。7月にも実施する方針だ。原発事故による賠償や廃炉の負担で経営危機に陥った東電は、政府が過半の議決権を握る実質国有化の体制でコスト削減や再建に取り組む。日本最大の電力会社で基幹

日経 ビジネス Associe (アソシエ) 2012年 02月号 [雑誌] 出版社/メーカー: 日経BP社発売日: 2012/01/10メディア: 雑誌購入: 2人 クリック: 71回この商品を含むブログ (4件) を見る 「日経アソシエ」2012年2月号に、「2012年14の『大論点』」なる記事が出ている。飯田泰之とか片岡剛士とか若田部昌澄と安藤至大とか、マクロ経済問題や労働問題について実に簡潔ですばらしい主張を展開していて、是非読むべきなんだが…… その中に、自然エネルギーについて環境エネルギー政策研究所なるところの古屋将太なる人物が、わけのわからない文章を寄せている。これ、徹頭徹尾、意味不明なんだよね。 自然エネルギー向け FIT は「リーズナブル」か？ まず、この文章が何を言っているかというと、自然エネルギー育成のために日本もフィードインタリフ制 (FIT) で、太陽光や風力によ

「排出枠価格がただ同然になる日が来るのではないか」。温暖化ガスの排出量取引の関係者の間で、そんな本気とも冗談とも取れる話がささやかれている。買い手が欧州連合（EU）と日本にほぼ限定されているマーケットに、東欧諸国から大量の排出枠が流入。供給過剰が明らかになってきているためだ。2013年以降の市場の仕組みに不透明感も抱えたまま、需給バランスが崩れた市場はどこに向かうのか。排出量取引の価格は昨年来

2006年以降、世界各地で繰り広げられているスマートシティのプロジェクト。これらを俯瞰（ふかん）しつつ、2011年に何が起こったかを振り返ってみると、重要な節目の年だったということがよく分かる。後で詳しく述べるように、世界中でスマートシティ像が大きく見直された年だったからである。とりわけ、日本では大きな転機を迎えた。東日本大震災をきっかけとして、スマートシティに対する考え方が一気に変わった。