長崎県の諫早湾で行われた干拓事業で、国が裁判所の命令に従わず堤防の水門を開けないことに対して国に科せられている制裁金が、去年６月からの総額で１億円を超えました。 諫早湾の干拓事業では、漁業被害との関連を調べるため国に堤防の水門を開けて調査するよう命じた福岡高裁の判決が確定していますが、国は水門を開けていません。 このため国は去年６月以降、佐賀県と長崎県の漁業者４５人に１日当たり合わせて４５万円を支払う制裁金を科せられていて、１０日、先月分の１３９５万円を振り込んだことで総額は１億５３０万円となりました。 一方で、国は干拓地の農業者が申し立てた仮処分で開門を禁じられたため、開門した場合にも制裁金を払うよう裁判所から命じられています。 国は開門すべきかどうか裁判所の判断が分かれているとして不服を申し立てましたが、先月、最高裁判所に退けられ、開門してもしなくてもどちらかに制裁金を支払わなければな

ある国で石油資源が見つかったことをエネルギー相が財務相に知らせる、という仮想的な状況を描いたエントリがIMFブログに上がっている（H/T Mostly Economics）。著者はSanjeev GuptaとEnrique Floresで、2人がAlex Segura-Ubiergoと共に書いたIMFスタッフディスカッションノートの解説記事になっている。 記事では、資源の呪いを回避できるような堅牢な制度が確立していない国では、資源からの収入を国民に直接配ってしまえば良い、と主張するXavier Sala-i-MartinとArvind Subramanianの論文を俎上に載せている。同論文の主旨は、直接分配のメカニズムによって非効率ないし腐敗した予算制度が迂回されるほか、分配した資源からの収入が税金を通じて政府に再吸収されれば、その使い道についての政府の説明責任を求める国民の声が高まる、と

期日前投票に行ってきました。 どう考えて、誰に投票したのかについて書こうと思います。 納得した投票をするにはあまりにハードルが高すぎる この記事にも書いたんですけど、 僕は選挙権を得て13年、今までに一度も心から納得して投票できた経験がありません。自分の投票が正しかったと信じられた経験もありません。 自分の投票が正しかったと信じられた経験もありません。 はてブで「バカであると表明できる世代」とかなんとか小馬鹿にしたコメントあった気がするんですが、むしろ僕らは、もっともっと「ワケワカンネ」「難しすぎるだろ」「どうやって判断しろって言うんだよ」と声を上げるべきなんです。 仕組みに問題があるのなら改善すればいいのに、きまりが悪いのかほとんど誰も声を上げない。 結局、「まともな政治家がいない」とか「投票したってどうせ変わらない」と責任転嫁してしまう。 みなさん、安心してください。誰に投票すればいい

日本はＴＰＰ交渉に参加するのか否か…政府が結論を急ぎだしたことから、政界、メディア、そしてネット世界でも賛否を巡って議論が活発化しているが、反対論にも賛成論にも思うところがいろいろある。 今回の論争は、自由化反対の常連である農業関係団体が異業種を巻き込む「統一戦線」を組むことに成功した点が目新しい。「ＴＰＰが農産品自由化だけだと思ったら大間違い」というのである。 なるほど、ネットに盛んに流されている反対意見をみると、ＴＰＰが及ぼす影響が懸念される農業以外の分野として表１の諸点などが挙げられている。反対論の共通した特徴は、懸念の論拠として米国政府が米ビジネス界の対日要望をとりまとめた 「年次改革要望書」 （日米双方が要望をまとめてぶつける対話。　いまは「日米経済調和対話」という）を挙げていることだ。 これら懸念のすべてを「荒唐無稽」と一笑に付すつもりはないが、幾つもの誤解があると思う。 「２

改革派官僚として知られ、国家公務員制度改革推進本部事務局で関連法改正などを進めてきた経済産業省の古賀茂明氏。1か月で16万部が売れた『日本中枢の崩壊』の刊行記念会見では、改革を妨げている公務員制度の問題点や、電力会社が各業界を支配する構造について語った。 改革派官僚として知られ、2008～2009年に国家公務員制度改革推進本部事務局で関連法改正などを進めてきた経済産業省の古賀茂明氏（@kogashigeaki）。その姿勢が評価され、鳩山由紀夫内閣発足当初、仙谷由人行政刷新担当大臣（当時）の補佐官起用が内定したものの、各省から強い反発があったため仙谷氏は断念したとされる。 2009年末に国家公務員制度改革推進本部事務局を退任後、経済産業省で大臣官房付という閑職に置かれる中、『週刊エコノミスト』に実名で論文を寄稿、民主党政権の公務員制度改革を批判した。そうして、公務員制度改革の必要性を訴え続け

6月10 ドイツの脱原発政策について カテゴリ:政治エネルギー 最近、テレビやWEB、新聞、ラジオからなどの問い合わせが多いのですが、その理由はひとえにドイツ政府が脱原発政策を採択したというニュースを受けてのものだと考えられます。 その際に、勉強不足のメディアの方々は、私に対する質問をこう唱えています： 「ドイツ政府は脱原発を決めましたが、それに対する市民の反応はどうですか？」 この質問には誤りが１点、そして間抜けすぎて笑えないポイントが１点あります。 １．ドイツ政府は、2000年に電力事業者との協議の末、契約書を交わし、その後、2002年には原子力法を改正する形で、すでに脱原発を決めています。このときの脱原発期限は2021〜23年。この時間的に開きがあるのは、原子力法では、稼動している原発の残り発電を許可する量を取り決めたので、原発の稼働率によって廃炉される日時が前後するからです。という

専門書がベストセラーとして話題になっている本。最近体調を崩してどうも頭が動かないので，療養がてら読んでみたのだけども，これはたしかに面白かった。だいたいはじめのところで，研究者が実務家に話をする意義，というのが共感できる。本書の場合には，分析の対象はビジネスなわけで，経営学者である筆者はビジネスの実務家から「学者の理屈は机上の空論」なんて揶揄されたりする話が書いている。ビジネスの成功は「理屈では説明できないこと」（野生の勘？）で八割方決まっている，と。しかし残りの二割は理屈で説明できるところがあるのではないか，経営や戦略を相手にしている以上，法則定立はできないとしても，「論理」を見つけることができるのではないか，という主張から始まる。 本書で試みられているのは，基本的には，成功した企業の実践から，成功のための「論理」を析出する，ということ。重要なのは，それが単なる個別的な「論理」なのではな

最近、政治家はもちろん大臣の要職にある人まで自分のブログで、しかも今まさに話題になっていることについて書いてたりする。画期的だよね。大臣の直接的な言葉が日本中一斉に同じ条件で読めるってすごい。 岡田外務大臣のブログ(リンク先は12月7日のエントリ）は更新頻度も高いし内容も充実してる。福島大臣のブログは、話し方と書き言葉が同じでおもしろい（口調＝書調）。もちろん、ふたりとも非常に慎重に（あたりまえだが）書いてらっしゃいます。 菅副総理もちょっと前にブログで、日本の（おそらく）成長戦略について「現在、第三の道を深く考慮中」と書いてらした。それにたいして「今頃、考慮中なんて遅すぎないか」とあちこちで批判され、揶揄された。 ちきりんが興味を感じたのは、菅副総理がこれを書くことについてどの程度逡巡・躊躇されたのかな、という点。政権交代したばかりの新政権で、国家戦略部門のトップが、今の時点で「どの道を

2009年11月12日12:32 カテゴリ法/政治 事業仕分けという人民裁判 きのうから行政刷新会議の始めた「事業仕分け」の実態は、ネット中継やツイッター中継までされたが、予想以上に混乱した会議の状況を見て唖然とした。こんな乱暴な人民裁判を続けるのは、民主党政権の恥だ。 まず問題なのは、仕分けの対象になったのは概算要求に出ている約3000の国の事業のうち15％足らずの447事業にすぎないということだ。残りの85％は仕分けの対象にならないので、勝負はこの段階でついている。これを選んだのは、実質的には財務省の主計局である。予算書というのは細かい数字の並ぶ膨大な書類で、素人が読んでもわからない。 しかも対象になった事業をみると、大竹文雄氏も指摘するように、期限付きの事業で来年度からやめることが容易なものが多い。こういう事業には恒久的な要員がついていないため廃止しても人件費は減らないので、官公労も

インターネットというテクノロジーは10万人規模の直接民主制を可能にする。基礎自治体（市町村）のいくつかはミクシィ（mixi）とかのSNSで運営すればいい――。批評家の東浩紀さん（38）が深夜のテレビ番組で「政治の未来像」について大胆な提案をした。「そうなれば、政治家は今ほど必要ないのではないか」というのだ。 東さんが出演したのは、2009年10月24日未明にテレビ朝日が放送した討論番組「朝まで生テレビ！」。この日は「若者に未来はあるか？」がテーマで、人事コンサルタントの城繁幸さん（36）やフリーライターの赤木智弘さん（34）といった世代間格差について発言している20代や30代がパネラーとして登場したが、「朝生」の独特の雰囲気に飲まれてしまったのか、いまいち歯切れが悪い。そのなか、番組前半で若者側のパネラーとしては唯一、気を吐いていたのが東さんだった。 「いまさら『若者論』をやっても意味がな

「霞ヶ関の構造改革」――。こんな目標を掲げた各省庁で働く20～30代の若手公務員有志が集まり、2003年秋に新しい霞ヶ関を創る若手の会（NPO法人＝特定非営利活動法人＝ プロジェクトK）を結成した。「K」は、霞が関、公務員、改革といったキーワードの頭文字から取った。 9月には『霞ヶ関維新』を出版、日本再生と霞が関改革の具体策を提言している。この代表を務めているのが、経済産業省でエネルギー政策や経済協力政策を経験した朝比奈一郎氏だ。 朝比奈 一郎（あさひな・いちろう）氏 東京大学法学部卒業。米ハーバード大大学行政大学院修了（修士号）。1997年、通商産業省（現・経済産業省）に入省。特許庁、内閣官房行革推進事務局（特殊法人等改革推進室）、資源エネルギー庁、独立行政法人日本貿易保険などを経て、現在、貿易経済協力局資金協力課課長補佐。2003年、新しい霞ヶ関を創る若手の会（プロジェクトK）を同志と

民主連立政権八ッ場ダム中止問題を正しく理解する為の大前提の知識（9月28日追記） 八ッ場ダムは東京都・千葉県・茨城県・栃木県・埼玉県・群馬県の1都5県の治水や利水などを目的として群馬県吾妻郡長野原町の利根川水系吾妻川に計画され現在建設中です。 2009年8月30日に行われた総選挙により民主連立政権が誕生し、前原国土交通大臣により中止が表明されました。 八ッ場ダムの受益者である各都県は現在も八ッ場ダムを必要だとしており、各都県知事は中止撤回を主張しています。 これらのダム建設推進や中止を決める行政上のプロセスに対し、ダム建設地点である長野原町は関与出来る法的な権限がありません。 「地元の理解を得るまでは中止のための法的手続きを行わない」というのは、前原国土交通大臣の行政上の判断です。 ひょっとして、長野原町が反対しているからダム事業を中止に出来ないと思っている人が居るんじゃないかということに