明石市長が吉村知事酷評 「私権制限は責任放棄」 - 産経ニュース
兵庫県明石市の泉房穂市長は２６日の記者会見で、大阪府の吉村洋文知事が、新型コロナウイルスの感染抑制のため個人の自由を制限する法整備を求めたことに「病床が確保できていないのに、私権制限はやってはいけない。政治家の責任放棄で、失格だ」と酷評した。 吉村氏は２３日、現行制度では十分対応できないとして、より強い措置を取れるように「個人の自由に義務を課す法令が必要だ」と述べた。 泉氏は「知事がやるべき仕事は、まず病床の確保」と強調。病床が不足する各地の状況を「確保に約１年間努力をしてこなかった知事のせいだ」と述べ「吉村知事は有害だ。辞めてほしい」と手厳しく批判した。 兵庫県内の入院患者の病床使用率は７７・６％となっており、井戸敏三知事についても「無能だ」と切り捨てた。
ファイザーに新型コロナワクチン5000万回分追加求め調整急ぐ | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府はアメリカの製薬大手、ファイザーに5000万回分の追加供給を求めていて、正式合意に向けて調整を急ぐことにしています。 新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、菅総理大臣は先週、アメリカの製薬大手、ファイザーのブーラCEOと電話で会談し、ことし9月までに国内のすべての対象者に必要な数量を確保したいとして、追加の供給を要請しました。 政府はファイザーに対し、これまでに契約を結んでいる7200万人分にあたる、およそ1億4400万回分に加え、新たに2500万人分にあたる5000万回分の追加供給を求めていて、正式合意に向けて調整を急ぐことにしています。 政府は、アメリカの製薬会社、モデルナからも2500万人分にあたるワクチンの供給を受ける契約を結んでいて、ファイザーからの追加供給で合意すれば、16歳以上の国民すべてに接種できる量のワクチンの確保にめどが立つこと
菅首相直電交渉のファイザーワクチン追加供給は口約束？ 「合意書なし」と厚労相：東京新聞 TOKYO Web
田村憲久厚生労働相は２０日の参院厚生労働委員会で、菅義偉首相と米ファイザー社首脳による新型コロナウイルスワクチン追加供給に関する実質合意に関し「合意書を交わしているわけではない」と明らかにした。
コロナ禍の最中に公立病院の病床削減を進める政府 | | 高橋千鶴子 | 毎日新聞「政治プレミア」
コロナ禍以前から厚生労働省が進めている公立・公的病院の再編、病床削減がコロナ禍の最中も進められている。 2014年に成立した地域医療・介護総合確保推進法に基づいて各都道府県が策定している地域医療構想で、圏域に必要な病床数を割り出し、過剰な病床を削減するとしている。厚労省はこの構想に基づく補助金「病床削減支援給付金」の医政局長通知を昨年11月26日付で出した。 西村康稔経済再生担当相が「勝負の3週間」と呼びかけた11月25日の翌日だ。新型コロナウイルス感染症対策分科会が、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）し、助かる命も助からないと呼びかけていた時でもある。そのなかでコロナ対策を担当する厚労省が病床削減に補助金を出す。全くちぐはぐなことが行われている。 昨年12月に私が国会でこの問題を質問した際、厚労省は「我々が強制しているものではありません」と答弁した。たしかに決定権は都道府県にある。しかしこの
メッキが剥がれた大阪・吉村知事 実像は「典型的ポピュリスト」
4月13日以来、新型コロナの新規感染者が連日1000人を超え、重症病床の使用率も90％超と医療崩壊の危機が迫っている大阪。3度目となる緊急事態宣言も現実味を帯びる中、大阪府民の怒りの矛先が向かうのは、吉村洋文・大阪府知事だ。 コロナ発生当初を振り返れば、吉村知事の手腕は高く評価されていた。 連日テレビカメラの前で取材に応じ、「最後に責任を取って判断するのが政治家の仕事」と明言して、コロナ対策に奮闘する。その姿が府民の支持を集め、昨年4月にはツイッターで「#吉村寝ろ」がトレンド入りした。 だが勢いは長く続かず、徐々にメッキが剥がれていった。発端となったのは、昨年8月4日の「イソジン緊急会見」だ。 「ウソのような本当の話をします」 緊急記者会見でそう見得を切った吉村知事は、「ポビドンヨード（イソジン）でうがいをするとコロナの陽性率が減少する」と訴えた。思わぬ特効薬の登場に府民は色めき立ったが、
なぜ台湾はコロナ封じ込めに成功したか？
台湾・National Taiwan UniversityのTa-Chou Ng氏らは、同国が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行を収束に導いた要因を数理モデルで検討。その結果、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染者とその接触者を個別に検出・追跡・隔離する症例介入と、国民全体に社会的距離（ソーシャルディスタンシング）の確保やマスク着用などを求める集団介入の2つを併用したことが成功の要因で、いずれの介入も単独では効果が十分でなかった可能性があるとJAMA Intern Med（2021年4月6日オンライン版）に発表した。 発症前段階での感染伝播が55％ 人口2,360万人の台湾は第一波でのCOVID-19収束に成功しており、昨年（2020年）4～12月の253日間で国内感染例は確認されていない。同国では国境での水際対策措置に加え、症例介入〔COVID-19患者の検出およ
世界のワクチン接種状況｜NHK
※こちらのページのデータは2023年12月21日をもって更新を終了しました。 世界各地の国や地域ごとのワクチンの接種状況です。接種回数の総数と、人口100人あたりに換算した回数を掲載しています。あわせて、「少なくとも1回接種した人」と「既定の回数の接種が完了した人」「追加接種した人」の、それぞれの総数と人口に占める割合を掲載しています。 世界のワクチン接種回数（累計） Our World in Dataの集計で接種回数が上位18番目までの国や地域と日本・韓国のデータを表示しています。ワクチンの接種回数が多い国や地域でも Our World in Dataの集計に入らない場合があります。グラフ右下の更新日は、Our World in Dataからデータを取得した日付です。それぞれの国や地域のデータは、更新日までに得られたデータの中で最新のものを表示しています。各地の事情により新たなデータが反
警察官用の宿舎 40億円で新型コロナ軽症者用に改修も使われず | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックで警備にあたる警察官用の宿舎が、新型コロナウイルスの軽症者を受け入れるために多額の費用をかけて改修されたあと、一度も利用されないまま元の状態に戻されることが分かりました。改修の費用は総額で40億円あまりにのぼっていて、専門家は「詳しい経緯について検証が必要だ」と指摘しています。 国は、東京オリンピック・パラリンピックの警備のために全国から派遣される警察官の簡易宿舎を東京・大田区などに整備していましたが、去年4月、新型コロナウイルスに感染した軽症の人などを受け入れるため、4か所について改修工事を行いました。 もともと相部屋だった部屋に仕切りを設けて個室にしたほか、看護師が常駐するスペースなども新たに設けましたが、これまでに使われたことはありません。 関係者によりますとオリンピックが近づいていることから、国は改めて警察官の宿舎として使うため今月から部屋を元の状態
首都圏下げ止まり「見えない感染源があるのでは」尾身氏：朝日新聞デジタル
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「時短しない店」は満席“屋外飲み”100人超も（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
緊急事態宣言の期限まであと1週間となった14日、東京都では239人の感染者が確認され、6日連続で前週の同じ曜日を上回りました。こうした中、街の人出は驚くほど増加しています。 ▽「我慢していられない」 ディレクター「すっごい人だね、しかし」 1都3県への緊急事態宣言が再延長されて初めての週末。夜の街には、溢れかえるような人出が‥ 街の声「我慢していられないです。菅総理に言いたい」 14日の東京の新規感染者数は239人。1週間ごとの平均で、東京都は前週の70％以下に抑えることを目指していますが、下げ止まりどころか今や増加に転じています。 街の声「解除しない方がいいと思う」「私は解除してもいいと思います」「なんか結局、医療は大変じゃないですか」「結局その飲食店の経営者さんとかも大変だし」 緊急事態宣言を再延長したことで、人出を抑えることはできたのでしょうか。スマホの位置情報をもとにしたデータでは
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
神奈川県黒岩知事、生放送で暴露した小池都知事への不信感「信頼関係、薄れます…こういうのは、ダメだ」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
神奈川県の黒岩祐治知事が７日、フジテレビ系「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」（日曜・午前７時半）にリモート生出演した。 番組では、菅義偉首相が５日に首都圏１都３県に緊急事態宣言を今月２１日まで再延長することを表明したことを特集した。その中で今回の決断に至る過程を伝えた。番組の報道では、東京都の小池百合子知事が２日に記者団へ７日の解除に懸念を示し、３日に１都３県の知事が非公式の協議で延長を要請することが伝えられた。こうした中、菅首相が知事からの要請を受ける前に３日夕方に官邸での延長する方針を示し、５日の表明となった。 黒岩知事は、延長に至るまでに小池知事との間にあった内幕を明かした。それによると「月曜日の段階で小池知事から電話をいただきまして、どうでしょうか？という話でしたから、神奈川県はステージがほぼ２の段階でしたから、もう少し様子を見させてくださいと、申し上げました」と伝えたという。 これ
五輪アプリ開発費73億円「知らなかった」 まるで人ごとの菅首相、開催へ思考停止していないか（京都新聞） - Yahoo!ニュース
衆議院の集中審議で気になる質疑があった。 「政府は東京五輪・パラリンピックの観客向けにアプリを開発しているというが、費用はいくらなのか」 【写真】五輪「中止だ中止!」名作アニメ再現 立憲民主党議員の質問に対する政府の答えは「約73億円」だった。 内閣官房審議官の説明では、外国からの観客の健康管理が目的で訪日前から出国後まで持たせるという。 国内向けの接触確認アプリCOCOAの開発費は約3億9千万円だった。 なぜこんなにかかるのか。菅義偉首相の答弁は「正確な数字は知らなかった」。まるで人ごとだ。 東京五輪で当初掲げられた「コンパクト」はもう吹き飛んだ。「復興五輪」もいつの間にか「人類がコロナに打ち勝った証に」へ置き換わっている。 気になるのは、入国客にワクチン接種を義務づけず、アプリで済ます動きがあることだ。 厚労省からは「アプリの機能が不十分なら、五輪後に感染爆発を招く。誰が責任を取るのか
オリンピックがコロナ対策を狂わせた | | 森永卓郎 | 毎日新聞「政治プレミア」
無観客でもオリンピックは開催する 森喜朗氏から東京オリンピック・パラリンピック（以下オリンピック）組織委員会の後継会長を要請され、前向きな姿勢を見せていた川淵三郎氏が、たった1日で会長職就任を辞退する意向を明らかにした。政府が川淵氏の就任に難色を示したためだと報じられている。 政府は、なぜ川淵氏の会長就任を拒否したのだろうか。表向きの理由は、「透明な手続きを経て後任を決めなければならない」というものだ。だが、それだけではないのではないか。国会で森前会長を辞めさせるかを問われた菅義偉首相は、「政府に会長人事の権限はなく、組織委員会が決めること」と突き放した。その舌の根も乾かないうちに、川淵氏のハシゴを外したのは、政府に川淵氏の会長就任を回避したい強い意思があったからではないか。 私には思い当たるふしがある。川淵氏は森前会長から後継指名を受けた2月11日に、記者からの問いかけに「会長は東京オリ
ファクトチェック：「野党議員は自宅待機 自民党議員は無症状即入院」ツイートは不正確 | 毎日新聞
新型コロナウイルスに感染した国会議員9人のリストを示し、自民党議員が無症状で入院しているのに野党議員は入院できないと対比させたツイートが広く拡散している。しかし、実際には入院した野党議員もいるほか、発熱して入院した自民党議員もおり、このツイートは不正確だ。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 1万3000件のRT 2万2000件の「いいね」 このツイートは、23日に「きじにゃあ（哲学猫）」というアカウントから「こういうことも次の選挙まで忘れたらあかんな」というコメントつきで投稿された。25日午後6時現在、1万3000件以上リツイート（RT）され、2万2000件以上のいいねがつく異例の拡散ぶりだ。
「Go Toトラベル」感染者増加に影響か 京都大学のグループ発表 | NHKニュース
政府の観光需要の喚起策「Go Toトラベル」が始まった去年7月、旅行に関連した新型コロナウイルスの感染者が増えていて、キャンペーンが当初の段階で影響した可能性があるとする研究論文を京都大学のグループが発表しました。 これは京都大学の西浦博教授らのグループが国際的な医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン」に発表しました。 グループは、去年5月から8月にかけて24の県から報告された新型コロナウイルスの感染者およそ4000人を分析し、およそ20％が、発症前に旅行していたり旅行者と接触したりするなど旅行関連とみられる感染者だったということです。 そして、期間ごとの発生率を比較する手法で詳しく分析した結果、「Go Toトラベル」が始まった去年7月22日からの5日間では旅行に関連した感染者は127人で、発生率は前の週の5日間と比べて1.44倍に高くなっていたことが分かったということです。 さらに
GoToトラベルに1兆円追加？ 3次補正、野党追及へ：朝日新聞デジタル
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河野太郎 on Twitter: "うあー、NHK、勝手にワクチン接種のスケジュールを作らないでくれ。デタラメだぞ。"
うあー、NHK、勝手にワクチン接種のスケジュールを作らないでくれ。デタラメだぞ。
一律１０万円の再給付「するつもりはない」 麻生財務相（産経新聞） - Yahoo!ニュース
閣議に臨む（左から）茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相＝１９日午前、首相官邸（佐藤徳昭撮影） 麻生太郎財務相は１９日、閣議後の記者会見で、緊急事態宣言の再発令に伴い昨年実施した国民一律に現金を配る「定額給付金」の再支給を求める声が出ていることについて、「国民に一律１０万円の支給をするつもりはない」と否定した。生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、「考えにくい」と否定的な考えを示した。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 新型コロナウイルス禍の支援策では、これまで得られた知見を生かした施策が必要と指摘。営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金や、収入が減った人に無利子で融資する緊急小口資金の特例措置など、今回は的を絞った支援策で対応していく意向を明らかにした。 麻生氏は昨年春の宣言下で１０万円の定額給付金の支給が決まった理由を「国民み
Vol.009 濃厚接触者探し、クラスター対策の虚構 ～現場保健師の実体験から～ | MRIC by 医療ガバナンス学会
■ 関連タグ pcr検査 クラスター対応 会食による感染 保健所 匿名・保健師 新型コロナウイルス 濃厚接触者 行動調査 追跡調査 首都圏の保健所に勤務する保健師 匿名 2021年1月15日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp まず、調査方法だ。PCR検査で陽性になった人がいると、医療機関から保健所に「発症届」が送られてくる。保健師は、「発症届」を元に電話で行動調査を行う。「発症届」1通を一人が受け持つ。まずは、発症から遡り、行動を聞く。濃厚接触者がいれば、さらに調査対象が増えていく。濃厚接触者に対しては、早急にＰＣＲ検査ができるように調整を行う。さらに、その濃厚接触者が陽性だった場合、その調査は延々と芋づる式に拡大していく。 注目すべきは、濃厚接触者の定義だ。「接触したのが発症2日前以降で、相手との距離が1ｍ以内マスクなしで15分以上会話した者、マス
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