日本のEV､風力が危ない！ 中国依存をやめよ
風力発電機でも中国勢が伸びている。国際団体の世界風力会議の調査では、2022年に導入された風力発電のうち49％を中国が占める。発電機メーカーのシェア1位はデンマークのベスタス社だが、2位の金風科技（ゴールドウィンド）をはじめ、上位15社中10社を中国企業が占めた。 脱炭素と関わりの深いEVにおいても基幹部品の原材料は中国に頼る。EVのモーターに使われるレアアースの生産（精錬）は、世界シェアのうち中国が7割を占めている。中国はレアアースを用いた高性能磁石について原料採鉱から合金・磁石の製造まで自国で完結する体制を築きつつある。世界のEV市場で覇権を握ろうとしているのだ。 日本での調達を急げ 脱炭素で世界をリードするEU（欧州連合）は中国依存の危険性に気づき始めた。 2023年3月に公表した「ネットゼロ産業法案」は、再エネ技術の製造に焦点を当て、域内調達を高めることを目的にしている。具体的には
三菱商事が電撃退会！｢日本風力発電協会｣の疑惑
秋本真利衆議院議員の汚職事件により、洋上風力発電を巡る混乱は収まる気配を見せない。 贈賄の疑いがある日本風力開発のみにとどまらず、業界団体である日本風力発電協会（JWPA）も秋本議員による国会質問への関与が疑われている。 さらに、洋上風力の代表的企業である三菱商事が同協会を退会していたことが東洋経済の取材でわかった。業界団体に対する不信の声はほかの会員企業の間でも高まっている。JWPAのガバナンスが健全に機能しているかが問われている。 なぜ業界団体であるJWPAが行政指導を受けたのか？ 経済産業省資源エネルギー庁は10月17日、日本風力開発とJWPAに対して行政指導を行ったと発表した。 背景にあるのが、洋上風力を巡る秋本議員の汚職事件だ。秋本議員が自社に有利な国会質問を行う見返りとして、日本風力開発の塚脇正幸前社長から秋本議員に数千万円もの資金供与が行われたとされる。秋本議員は9月27日に
新NISAで選ぶべき投資信託は｢アレ｣1本でいい
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ヤマト､パート社員が労組結成｢モノ扱いしないで｣
「やめなくちゃ、次を探さなくちゃと思っていた矢先、1月まで在籍すれば慰労金が出るということになり、とどまった。それでも話が毎回違ってきていて、困惑している」。パート社員の声からは、現場への指示が混乱している様子がうかがえる。 今後、組合は会社側に団体交渉の申し入れをし、10月25日までに交渉を開催するように要請していく方針だ。 交渉の主なポイントは「まずは来年1月末の解雇を撤回させること。そのうえで希望に応じた協議を尽くしてもらうこと」と、組合を支援する建交労の山内健人氏は語る。パート社員にはシングルマザーも多く、生活や所得に影響が出てくるという。 会社の責任をどう果たすのか 長尾社長が「日本郵便の精度の高さ、作業の安定性は、一生懸命に真似してもたどり着けなかった」と語ったように、ヤマトにとって投函ビジネスは見通しのつかない事業だった。整理はやむを得ない決断だった。 しかし、トップが自ら再
イスラエルの歴史学者が語る｢ハマス奇襲｣の本質
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アフターコロナでも高年収層がお金を使わない国
所得が1単位増加したときの消費の増加分を示す「限界消費性向」を年収別に計算すると、高年収層は低年収層よりも値が大きい。 1990年から2019年までの暦年データを用いて確認すると、低年収の家計（年収五分位1）が0.45だったのに対し、高年収の家計（年収五分位5）は0.57となった。これは、低所得層は生活に必要な消費（基礎的消費）の比率が高いため、収入の増減の影響を受けにくいことが要因である。 「賃上げで好循環」は生じにくい コロナ禍でこの関係性はいったん崩れてしまったのだが（行動制限などにより可処分所得の水準に対して消費支出の水準が低くなった）、経済再開が進展する中でも、特に限界消費性向が大きい高年収層の消費水準が過去の傾向と比べて低いままである、という点がマクロ全体の消費の弱さにつながっている。 本来であれば「賃上げ」によって限界消費性向の高い高年収層ほど消費が増えていそうな局面であるこ
｢新NISA始めたい人｣どこで始めるのが結局トクか
2024年から新しいNISA制度がスタートすることになった。「インフレで貯蓄は目減りするだけ。これからの時代、資産形成は貯蓄ではなく投資だ」とのフレーズが飛び交い、関連本の出版も相次ぎ、NISAをしないなんてニンゲン失格のような風潮すらある。 NISAの品ぞろえではなく、どんな金融機関を選ぶか ここで新制度の詳細について触れることはしないが、もっとも大きな変更は、これまで最大20年（つみたてNISA）だった投資期間が恒久化されたことだ。これは、金融機関にとって大きなインパクトとなる。お客をゲットできたら、数十年単位で資金を積み上げてくれるかもしれないのだ。これは本気になる。 そこで繰り広げられているのは、NISAの品ぞろえ――ではなく、別の競争だ。どんな金融機関を選べばいいかについて、多くの専門家は買える商品の違いだったり、証券会社の使い勝手などを軸にアドバイスすることが多い。 しかし、N
京都市民が嘆く｢舞妓パパラッチ｣の悪行三昧
日が落ちる頃、舞妓さんたちはそれぞれ呼ばれたお座敷へと向かう。よく見てみると舞妓さんや芸妓さんの名札がかけられた屋形の前に、カメラやスマホを持った外国人観光客が人だかりをつくっている。どうやらここから舞妓さんが「出動」することがわかって待ち受けているらしい。 また通りを見ていると、10センチ以上もの高さになるおこぼ（下駄の一種）を履いた舞妓さんが駆け抜けるように歩いていくのを（忙しい彼女たちはとにかく歩くのが速い）、24時間テレビのマラソン中継さながらに並走しながら動画を撮影している観光客も1人や2人ではない。 そしてタクシーが止まるたびに、今度こそは舞妓さんが乗り降りするのではないかと期待した観光客が集まってきてタクシーを囲み、バシャバシャとシャッターを切る。 花街とはそもそもどのような場所であったかを知っている人間からすると、あぜんとするような光景である。こんなふうに舞妓さんを執拗に追
中国が日本を抜き｢自動車輸出トップ｣の大激震
中国の海外貿易の状況は冴えないが、自動車輸出だけは例外となっている。中国汽車工業協会（CAAM）の統計によれば、2023年上半期における中国の自動車輸出台数は前年同期比75.7％増の214万台だった。 この3年間、自動車輸出台数は年々増加し続けている。2021年の輸出台数は前年同期比2倍の201.5万台、2022年には311.1万台に達した。業界では2023年には400万台の大台を突破するとの予想が広まっている。 中国は日本を超え、世界最大の自動車輸出国になる可能性が高い。ナカニシ自動車産業リサーチの代表アナリストである中西孝樹氏は、「中国自動車企業が国際市場で大きく拡大しているのに対し、日本企業の海外事業は安定的である」との見方を示し、「中国自動車の輸出が日本を超えるのは時間の問題だ」と財新の取材に対して語った。 自動車輸出台数が日本を上回る 両国の自動車工業会のデータによると、2023
保険の｢不正請求疑惑｣めぐり大手損保が大揺れ
車両保険金の水増し請求をめぐって、大手損害保険会社が揺れている。 疑惑の渦中にいるのは、中古車販売大手のビッグモーター（東京都港区）だ。広告チラシなどで「年商6500億円！ 社員数6000人！」と業界大手であることを強調している同社は、中古車の買い取り、販売のほか自動車保険の代理店事業や自動車修理などの板金事業も手掛けている。 実はその板金事業において、車両修理費用の水増し請求を組織的に行っている疑いが浮上し、取引のある大手損保各社が今まさに対応に右往左往しているのだ。 ビッグモーターの複数の関係者によると、水増し請求が表面化したのは2021年秋のこと。損保の業界団体に「上長の指示で過剰な自動車の修理をし、その費用を保険会社に請求している」という旨の内部通報があったことがきっかけだ。 全国の工場で水増し請求の疑い 内部通報を受けて、ビッグモーターと取引のある損害保険ジャパン、東京海上日動火
本家アメリカが｢新自由主義｣を捨てて目論む復活
トランプ大統領は「MEGA」（アメリカ合衆国を再び偉大な国にするという意味）、「アメリカファースト」を掲げ、中国や日本、欧州に対し自動車や鉄鋼などの関税を一方的に引き上げるなど国内産業保護に突っ走った。 こうした共通点について英紙のThe Financial Timesは「バイデンの政策は人間の顔をしたトランピズムだ」と評している。 意外なことにバイデン大統領やサリバン補佐官の発言は欧米メディアで大きな騒ぎになっていない。すでに関連法が成立してはいるものの、一連の発言を、言葉は激しいが選挙向けの単なるキャンペーンであり、実際の政策がどうなるかは不透明とみているのかもしれない。 また長年、アメリカが主張し実践してきた新自由主義的政策に対し、日本や欧州の主要国の対応はアメリカほどモノトーンではなく、社会保障制度などセーフティーネットの構築も進めており、社会の格差や分断もアメリカほど深刻ではない
【独占手記】私が山上徹也との面会を決めた理由
甥の山上徹也が安倍晋三元首相を銃撃した2022年7月8日の事件から、まもなく1年が経とうとしている。 事件後、私はマスコミ関係者に事件の背景を説明してきた。徹也の幼い頃に父親（私の弟）が自死したことや、徹也の母親が旧統一教会に多額の献金をしたことが原因で一家が破産したこと、さらには障害者だった徹也の兄が将来を悲観して自死したことをなどである。そうした事件の背景を説明することが伯父としての社会的責任だと考えたからだ。 徹也の捜査は終了し起訴されたことで、私は、自分の任務を終えたと考えている。ところが事件から1年という節目が近づいているからか、最近、再びマスコミ関係者が私のところにやってくるようになった。その一つひとつに対応するつもりはないため、以下、徹也に関することを記しておくことにした。 海水浴場で見せた笑顔 まずは彼の少年・青年時代に触れておきたい。 彼の父親が自死したのは1984年、徹
｢定員割れなのに不合格｣全国公立高で延べ1631人
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今は｢働く人々でさえ飢えている｣英国のリアル
ロンドンで保育士をしているエイスリン・コーリーは、2人の息子から買う余裕のないおやつをねだられると、床にブランケットを敷いて「ピクニック・ゲーム」をする。勤め先の保育園のフードバンクで手に入れたオレンジやリンゴを3分の1にスライスして分け合うのだ。 「ある種のアクティビティにしているんです。なので、子どもたちはママが苦しんでいることは知りません」とコーリーは言う。 夕食が「パスタだけのパスタ」になることも多く、子どもたちの食べ物を確保するために自分の食事を完全に抜くときもある。 「生活苦」の兆候が至るところに 食料品の価格や暖房費がここ何カ月と記録的な高騰を見せる中、イギリスでは生活苦の兆候が至る所で見られるようになっている。BBCはオンラインで、1ポンド（約160円）以下でできるレシピを何十種類と公開。暖房の温度を下げた学校も少なくなく、多くの地域が「ウォーム・スペース」を開設するように
日本人が知らないフランス｢少子化対策｣真の凄さ
テレワーク中心の働き方の世帯が都会から引っ越してきた場合、これらの施設は欠かせない。コミュニティー全員が子育てに参加する意識が醸成され、その安心感は子どもを産むモチベーションを後押ししている。これらの施設およびサービスは、母子保護の部門サービスを担当する医師の管理および監督の対象となっている。さらに子どもが身体的、心理的脅威にさらされた場合、自治体は施設の閉鎖命令も出せる。 人口減に苦しんできた過疎化が進む小規模の町や村では、移住してきた家族のコミュニティーによる子育て支援の充実が不可欠な要素と考えられている。政府も少子化対策の一環として地方分散とともにコミュニティーの育児施設やサービスへの支援を積極的に行っている。 「子育ては女性が中心」という概念がなくなった フランスの特筆すべき点は、「子育ては女性が中心」という概念が長年の女性の権利、男女平等政策の積み重ねにより、完全になくなっている
どこよりも早い｢新NISA｣の賢い使い方を教えよう
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JR大阪駅｢性的広告｣に見る日本で炎上が続く真因
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高コスパ！スーパーの肉で｢絶品ステーキ｣作る技
「肉選び」で目指す味が変わる 昔からステーキはご馳走。焼き方についてはいろいろな流派（？）がありますが、実はそれ以前の「肉選び」でも目指す味は変わります。 日本国内で流通している肉は大きく「輸入牛」「国産牛」「和牛」の3種類。輸入牛は脂が少なく、あっさりした味。国産牛は脂の少ないものから多いものまでさまざまですが、基本的には輸入牛よりも脂が多く、和牛はさらにその上。 ちなみに1991年の牛肉の輸入自由化以降、消費の主流は輸入牛。安価な輸入牛と差別化をはかるため、和牛の脂は増えていった経緯があります。最近の人気は脂の少ない赤身肉ですが、それでもある程度の脂肪交雑がないと焼いたときに硬くなりがち。 牛の硬さは部位によっても変わってきます。牛は体が大きく、その体重を支えるためにスネやモモといった下側の筋肉が発達しているからです。餌を食べるために首肉もよく動かすのでやはり硬く、こういった部位は煮込
米大統領選｢郵便投票｣の不正がほぼ不可能な訳
9月9日、トランプ米大統領と共和党の一部政治家はこれまで再三、証拠もなく、11月大統領選で郵便投票が急増すれば、大量の不正に結び付くと断言している。写真は4日、ノースカロライナ州ローリーで、郵送用の投票用紙を整理する選挙管理委員会関係者（2020年 ロイター/Jonathan Drake） ［9日 ロイター］ - トランプ米大統領と共和党の一部政治家はこれまで再三、証拠もなく、11月大統領選で郵便投票が急増すれば、大量の不正に結び付くと断言している。 しかし専門家の話では、米国では選挙不正は皆無に近いほどまれだ。既に2016年の選挙で有権者4人に約1人が郵便投票もしくは不在者投票をしている。 いかに投票不正はまれか 多くの研究者が焦点を当ててきたのは成り済まし投票だ。こうした可能性への危惧が、複数の州で有権者の本人確認を厳格化する法律を導入する根拠になってきた。 こうした事例を研究するロヨ
統一教会へ｢解散命令｣請求をしない文化庁の謎
文化庁の解釈は官庁の法解釈として一定の権威があるが、あくまで行政の基準だ。最終的な解散命令は裁判所の判断になる。その前の段階で、文化庁がふるいにかけすぎて裁判所の判断を仰がないでいる。はたしてそれでいいのか。 ──2009年、霊感商法で印鑑販売をしていた統一教会傘下の販売会社「新世」の幹部が逮捕され、特定商取引法違反で懲役刑を下されています。それでも宗教法人本部には捜査が及びませんでした。 この事件の判決で、販売会社は全社員が信者であると認定され、統一教会の信仰と一体となったマニュアルを基にした組織的な犯行だと認定された。しかし、法的には販売会社は宗教法人である統一教会とは別法人になる。法人を分けている点こそが、統一教会のいわば巧妙な点だ。
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