ヤマト､パート社員が労組結成｢モノ扱いしないで｣

「やめなくちゃ、次を探さなくちゃと思っていた矢先、1月まで在籍すれば慰労金が出るということになり、とどまった。それでも話が毎回違ってきていて、困惑している」。パート社員の声からは、現場への指示が混乱している様子がうかがえる。 今後、組合は会社側に団体交渉の申し入れをし、10月25日までに交渉を開催するように要請していく方針だ。 交渉の主なポイントは「まずは来年1月末の解雇を撤回させること。そのうえで希望に応じた協議を尽くしてもらうこと」と、組合を支援する建交労の山内健人氏は語る。パート社員にはシングルマザーも多く、生活や所得に影響が出てくるという。 会社の責任をどう果たすのか 長尾社長が「日本郵便の精度の高さ、作業の安定性は、一生懸命に真似してもたどり着けなかった」と語ったように、ヤマトにとって投函ビジネスは見通しのつかない事業だった。整理はやむを得ない決断だった。 しかし、トップが自ら再

[atahara]

「この件は茨城だけにとどまる話ではなさそうだ。全国でサポート体制を構築できているのか再点検し、早急に支援の具体的な内容を固めて公表する必要がある。本来、現在のヤマトは日本郵便への移管を無事に進めるこ」