「タスポ」導入で「たばこ屋」廃業続々??
成人識別ICカード「taspo（タスポ）」が導入され2ヶ月以上が経過したが、新聞各紙は「町のたばこ屋さん」の「悲鳴」を伝えている。「タスポ」が普及せず、自販機の売り上げが激減。客はコンビニに流れ、「たばこ屋さん」は廃業を追い込まれそうだというのだ。 「隣の店もその隣もみんなやめるんだよ」 「タスポ」の導入が始まったのは08年3月から。5月1日には北海道・東北・九州・中国・四国地方の1道20県に拡大。7月からは全国で「タスポ」がなければ自販機でたばこが買えなくなる。普及率は地域によって異なるが、概ね喫煙者の10％～20％だ。 朝日新聞08年5月12日付夕刊には、「たばこ屋さん苦境、廃業続々」という見出しが立っている。自販機を「タスポ」仕様に切り替えるための投資が費用対効果に合わない、ということなのだそうだ。切り替え費用の一部はたばこメーカーから補助されるが、それでも数万円かかる。 「隣の店も
弁当めぐる「ホット」な戦い 「ほっかほっか亭」騒動の一部始終
持ち帰り弁当大手「ほっかほっか亭」が、ついに分裂して営業を始める。「ほっかほっか亭」をフランチャイズ(FC)営業する「プレナス」(福岡市)が別ブランドを立ち上げて営業を開始するのだ。プレナスの加盟店の大部分が新ブランドに移行する一方、これまでは事業展開していなかった地域にも出店攻勢をかけたい考えだ。 関係会社同士が法廷闘争を繰り広げる 「ほっかほっか亭」は1976年に埼玉県で開業した弁当店を母体としており、プレナスが九州・山口と東日本地区で約2200店舗、「ハークスレイ」(大阪市)が関西地区などで約1000店舗をFC展開している。プレナスと、FC店を統括する「ほっかほっか亭総本部」(東京)との亀裂が広がり、今回の「絶縁」にまで発展した。 両社の対立が表面化したのは2006年末。プレナスが「ほっかほっか亭」の商標権は自社にあると主張し、総本部に対して商標使用料の一部として約9500万円の損害
デジタル新ルール｢ダビング10｣難航 6月2日実施できるのか
デジタル放送のテレビ番組をDVDなどに10回コピーできる新ルール、｢ダビング10｣の開始時期(2008年6月2日)が延期される、との報道が流れた。08年5月13日に開かれた検討委員会で、委員の間から開始の条件などに異議が出されたからだ。延期になれば「北京オリンピック商戦」に間に合わず、家電メーカーは打撃を受けることになりそうだ。 異議を唱えたのはメーカー側の委員 ｢ダビング10｣というのは、デジタル放送のテレビ番組をハードディスク内蔵レコーダーや、パソコンのハードディスクに録画した際、これまで1回だけDVDなどへのデジタルコピーが認められていたが、これを10回まで認めるという新ルール。総務省情報通信審議会の検討委員会で議論が交わされ、08年6月2日午前4時にスタートする予定となっている。 検討委員会に出席した関係者は、J-CASTニュースの取材に対し、メーカー、消費者、著作権の各委員の合意
ZohoへのログインにYahoo!とGoogleのアカウントが利用可能に
米AdventNetは5月13日、GoogleアカウントまたはYahoo!アカウントを使って、WebベースのオフィススイートZohoへのログインが可能になったことを明らかにした。Zohoのサインイン画面に、GoogleまたはYahoo!のアカウントでログインするオプションボックスが表示される。 GmailまたはYahoo!メールのアドレスでZohoアカウントを作成している場合、Zohoアカウントに自動的にログインできるようになる。Zohoアカウントを持っていない場合でも、GoogleまたはYahoo!のメールアドレスがZohoアカウントに関連付けされ、Zohoアカウントを作成せずにログインできる。
ソニー、ソニエリ向け端末の国内生産を縮小へ
ソニーは5月14日、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ向け携帯電話の国内生産を縮小する方針を明らかにした。 同日発表した2008年3月期決算の説明会で、大根田伸行CFOが言及した。この影響で、ソニー全体の売上高のうち、国内分は前期を若干下回る見通しという。 ソニー・エリクソンは、ドコモ向け製品計画を見直す方針を明らかにしている（ソニエリ「ドコモ向け携帯からの撤退はない」 一部報道にコメント）。 ソニー・エリクソンの07年4月～08年3月期の業績は、売上高が前期比7％増の126億9300万ユーロだったのに対し、税引き前利益は7％減の14億500万ユーロにとどまった。 販売台数は25％増の1億390万台に伸び、ウォークマン携帯、サイバーショット携帯が貢献して増収だったが、研究開発費がかさみ、減益になった。 今期は中上位機市場の成長鈍化を見込み、エントリー機種の研究開発に向けてコス
ダビング10「日時確定できないのが共通認識」、Dpaが状況報告
デジタル放送推進協会（Dpa）は5月14日、デジタル放送の新しい録画ルールである「ダビング10」に関する準備状況について報告を行った。 協会では2月にダビング10が6月2日午前4時からNHKおよび民放が放送を開始することを発表。3月には受信機録画機の室内テスト、4月に放送衛星を用いた信号受信テストを実施しており、いずれもJEITA（電子技術産業協会）から動作について問題ないとの報告を受け取ったという。 その後、4月25日に行われた情報通信審議会へテスト結果を報告、あわせて「地上デジタルテレビ放送事業者はすべてダビング10となる予定であること」「衛星放送の有料放送事業者はチャンネルごとにダビング10とコピーワンスを区別する予定であること」「運用開始の日時については放送事業者と受信機メーカーが連携し、情通審の合意（コンセンサス）を受けて決定すること」の3点もあわせて報告を行っている。 ただし、
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JASRAC音楽著作権使用料、2年ぶり増収 - ITmedia News
JASRAC（日本音楽著作権協会）が5月14日に発表した2007年度（07年4月～08年3月）音楽著作権使用料徴収額は、1156億7055万円（前年度比4.1％増）で、2年ぶりの増収となった。ネット配信や放送からの収入が増えたが、CDや私的録音録画補償金からの収入は減った。 ネット配信（インタラクティブ配信）からの収入は8.8％増の84億7398万円で、全使用料収入に占めるシェアは7.2％。中でも大きく伸びたのがダウンロード型で、2.2倍・31億1135万円となった。着信メロディからの収入は4割以上減った。 使用料収入のうち最大のシェア（全体の23.0％）を占める放送からの収入は、265億5915万円と4.1％増だった。 有線放送からの収入が3.6倍、64億4831万円に急増し、全体の増収に貢献した。CATV事業者との訴訟の解決に伴い、CATVから過年度使用料が入ったことが寄与した。 CD
“ダビング10”の運用開始が延期へ--放送事業者とメーカー側が合意に至らず
録画したデジタル放送のデータをDVDなどに複製できる回数をコピー9回、ムーブ1回まで可能にする“ダビング10”方式の運用開始が延期される見通しとなった。新制度の準備を進めるデジタル放送推進協会（Dpa）が正式に明らかにした。 ダビング10への移行は、2007年8月に総務省の情報通信審議会が、コピー回数の制限をこれまでの1回からコピー9回、ムーブ1回に緩和する方向を決定。これを受け、同協会では受信機の動作などの試験を行い、2008年4月25日の審議会で報告。運用開始日時を6月2日午前4時と定め、準備を続けてきた。 しかし、5月13日に行われた審議会では、コピー回数制限の緩和の見返りとして著作権料の支払いを求められる機器メーカー側が反発。運用開始を可能とするための条件面で、放送事業者とメーカー側が合意に至らなかったため、日時を確定することができない状況にあり、延期が不可避となった。
NTTレゾナント、SNS「gooホーム」にミニブログ機能とメーリス機能を追加
NTTレゾナントは5月15日、ポータルサイト「goo」で提供中のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「gooホーム」に、ミニブログ機能「ひとこと」と、メーリングリスト機能「ケータイメーリス」を追加した。 gooホームは、ブログやブックマーク、コミュニティなど、gooが提供している各種のウェブサービスと連携したSNS。「goo ID」に登録することで、無料で利用できる。 今回の機能追加は、3月17日より提供を開始した携帯電話版gooホームの機能強化の一環で、携帯電話版およびパソコン版の両方から利用できる。 ひとことは、「今、気になること」を一行程度の簡単な文章で書き込んだり、写真を投稿したりできる機能。gooホームで友達として登録しているユーザーのひとことをメールで受信することもでき、外出先で遭遇した気になる出来事や人気ラーメン店のリアルタイムな混雑状況など、その場で友達と共有したい
【今だけ】ルシアクリニック大阪梅田院の本音口コミ3選｜口コミから分かったメリット3選
【今だけ】ルシアクリニック大阪梅田院の本音口コミ3選｜口コミから分かったメリット3選：更新 なんて気になったので、ルシアクリニックの大阪梅田院についてSNSやネットで調べてみました。そう思ってSNSを中心に調べてみたら、、、口コミや評判も良いじゃない♪ちなみに、似たようなサービスや商品があるかも？なので、今回調べてみたのはこちらになります。お得なチャンス期間！～が狙い目！ルシアクリニックで全身脱毛をスタートさせるのに最適！更新：ルシアクリニックの大阪梅田院でお得に申し込みするなら特設サイトでした！ルシアクリニックの大阪梅田院でお得に申し込みする方法は、公式サイトの中にある特設サイトから申し込みすることでした。※ もしかすると、季節や期間限定の可能性もあるので終わってたらごめんなさいm(_ _)m早めに予約しておくほうがいいかも？ルシアクリニック大阪梅田院の住所や最寄り駅、アクセスは？【無料
THE SECOND TIMES : アバターをカスタムして仕事もできる 携帯向けSNS「モバイルプラネット」オープン
株式会社合天が、iモード・EZweb・Yahoo!ケータイの3キャリアに対応した携帯電話向けアバターSNS「モバイルプラネット」をオープンした。有料会員になれば自分で製作したアバター用アイテムの売買も可能になるという。 「モバイルプラネット」は、髪の毛や眉毛、目、鼻、口、輪郭を選択してアバターをカスタムすることができるSNS。基本利用は無料だが、月額315円の有料コース「セレブ」を選択すると、仮想通貨「プラ$」を使用してもう1ランク上のアバターカスタムができるほか「仕事」もすることができ、自分で製作したアバターアイテムの売買も行えるようになる（6月に実装予定）。決済は銀行振り込みやクレジットカードなど。 尚、現在アカウントを登録すると、無料会員は500ポイント、セレブ会員は3,000ポイントがもらえるとのこと。 このほか、メッセージ送受信や友達登録など一般的なSNSの機能も一通り用意さ
『iPhone』1000万台の目標実現が射程に：非独占的契約の開始と新3Gで | WIRED VISION
『iPhone』1000万台の目標実現が射程に：非独占的契約の開始と新3Gで 2008年5月15日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (1) Bryan Gardiner 米Apple社の支持者たちは、3G版の新型『iPhone』のリリース日やフォームファクターについてさまざまな憶測を巡らせることに夢中になっている。その一方でApple社は、iPhoneを扱う国外の通信会社の輪を静かに広げ続けている。 Apple社はこの2週間だけで、アジアのインドとシンガポール、イタリア、オーストラリア、カナダの無線通信事業社と新たな契約を交わした。だが本当に興味深いのは、これらの契約の一部が非独占的だということだ。つまり、iPhoneは近いうちに、イタリアやオーストラリアなどの国では複数の通信事業者で使用できるようになる。 これは、Apple社が従来の戦略から大きく方向転換したことを意味する。
次世代DVD戦争で敗れた東芝、DVDにフルハイビジョン映像を長時間記録できるレコーダーを発表
2008年3月末に自社が推進していた次世代DVD「HD DVD」からの撤退を決め、事実上次世代DVD戦争に敗れた東芝ですが、従来のDVDにフルハイビジョン映像を長時間記録できるレコーダーを発表しました。 また、従来のDVDを高画質で楽しむことができる機能も搭載されているとのこと。 詳細は以下の通り。 ハードディスク＆DVDレコーダー「ヴァルディア」新商品の発売について このリリースによると、東芝はハードディスク＆DVDレコーダー「ヴァルディア（VARDIA）」シリーズの新商品「RD-X7」「RD-S502」「RD-S302」を6月中旬から発売するそうです。 そして「RD-X7」「RD-S502」は、デジタルハイビジョン放送で使用されている「MPEG2（TSモード）」の映像を、圧縮効率が高い最新の映像記録方式「MPEG4 AVC（TSEモード）」に変換して記録することで、DVDにフルハイビジ
携帯から写真をUPしスライドショー化する「Smillie!」 ：ソーシャルメディア.jp
携帯から写真をUPしスライドショー化する「Smillie!」。 携帯でとった写真を指定のアドレスに送る。すると、それがスライドショー化。 デザインがポラロイド風というのが風情がありますね。確かに結婚式などでは便利そうです。 » Smillie! (スマイリー!)
子どもの上前を撥ねる自治体: 現役おばちゃん教師 日教組の何が悪いのよ！！
２００６年度，全国の市町村などに地方交付税として財政措置された約８１３億円のうち，実際に教材の購入費に充てられたのは６６％の約５３３億円。約３分の１が目的外に使われていたことが１２日，文部科学省の調査で分かった。 都道府県レベルで比較すると，国の財政措置の算定を上回って予算化したのは東京，大阪，福岡の３都府県。残りの４４道府県で“流用”があったことになる。最高だったのは東京の１６５％。最低は２５％の岩手だった。 交付税ということでは，０７年度の学校図書購入費として交付税措置された約２００億円も，２２％が他目的に流用されていたことが文科省調査で既に判明している。最終的な使途を各自治体で決められるとはいえ，厳しい財政事情の中，自治体によって、教育環境の整備に向けた姿勢に差があることがあらためて浮き彫りになった。 学校に降りてくる教材費，消耗品，備品などの予算は，毎年確実に削減されている。昨年度
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