朝日新聞は28日付朝刊で、今月5、6両日に続いて慰安婦問題に関する特集記事「慰安婦問題 核心は変わらず」を掲載した。自社が朝鮮半島で女性を強制連行したと証言する自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の記事を少なくとも16回取り上げたことと、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話とは関係ない-とする内容だ。 朝日新聞は5日の特集で吉田氏の証言について「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と書いたが、謝罪や訂正は行っていない。今回も自社には責任がないことを強調した形だ。 また、吉田氏の証言について「韓国では一般的に知られているとは言えない」という匿名の韓国政府関係者の言葉を引き、韓国で慰安婦問題が過熱したのも吉田氏の証言からではなく、元慰安婦自身の証言を重視しているからだと指摘。その上で、「吉田氏の証言が問題の本質ではありえない」とする匿名の韓国元外交官の話を紹
あたかも日本が「現状変更」を試みようとしているような書きぶりだが、国際ルールを無視して、一方的に軍事的緊張を高めているのは中国にほかならない。東、南シナ海での横暴な行為を見れば明らかだ。日本の集団的自衛権の行使容認による抑止力の向上は、アジア太平洋地域の平和と安定を「現状維持」する国際的な要請に沿った措置だ。 マイケル・グリーン元米国家安全保障会議アジア上級部長らが米外交専門誌「ザ・ディプロマット」に「日本の集団的自衛権の変更に関する10の神話」というタイトルで論考を寄せている。この中で「アジアは反対している」ことを「神話」として取り上げ、中国と韓国を除けば、濃淡があっても多くの国が賛意を示していると指摘している。 こうした「神話」は、対日非難を強める中国や韓国に加え、日本の野党とマスコミの一部が共闘して生み出した虚像にすぎない。 中国が反発するのは、太平洋の覇権を握ろうとする国家的な野望
「ぜひ、コロンビアを友好国として頼りにしてほしい」 安倍晋三首相が7月29日(日本時間同30日)、コロンビアで会談したサントス大統領からこう求められたのは、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの閣議決定を説明した後だった。 「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を掲げる安倍首相は、すでに訪問済みの東南アジア諸国連合(ASEAN)、米国、カナダ、オセアニアに加え、今回の中南米歴訪で、太平洋を囲むように足跡をしるした。首相はそのたびに集団的自衛権の行使容認を説明し、多くの首脳から「支持」や「歓迎」といった言葉を引き出してきた。 それに比べ、批判を繰り返す中国と韓国のいびつさは際立つ。だが、朝日新聞は中韓両国の味方でもしているかのようだ。閣議決定翌日の7月2日付朝刊で「危険はらむ軍事優先/周辺国刺激 緊張招く懸念」といった見出しを掲げ、「双方が抑止力を高める競争を続ければ、軍拡を招き、地域の
国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)の自由権規約委員会は24日、ジュネーブで今月15、16日に日本政府に対して行った、日本の人権状況に関する審査の最終見解を公表した。見解は慰安婦問題について、日本政府が「慰安婦の強制連行はなかった」と主張しながら、平成5年の河野洋平官房長官談話が、慰安婦募集には「甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くある」としているのは、「立場に矛盾がある」と指摘した。 強制連行を示す資料が発見されていないにもかかわらず、河野談話が慰安婦募集の強制性を認めたことが突かれた形だ。 最終見解は「被害者の意思に反したそのような行為は、政府の直接的な法的責任を伴う人権侵害であると考えるに十分だ」とした。前回2008年の審査での最終見解に明記されていなかった「性奴隷」の表現も登場した。 また、慰安婦問題での人権侵害を調査し、責任者の処罰などを可能にする法的
日本政府の支援によってフィリピン・レイテ島に建設された小学校で、「日比協力」の印として校舎の壁面にフィリピン国旗と並んで描かれていた日章旗が消され、韓国国旗に塗り替えられていたことが8日までにわかった。日本政府も確認しており、フィリピン教育省に経緯を問い合わせている。 塗り替えがあったのは、1997年度の円借款で建設されたレイテ州パロ市のバラス小学校。複数の韓国メディアは、昨年11月に現地を直撃した台風30号の被災地に入った韓国軍の復旧支援部隊が6月下旬、「3市で復旧作業を行い、14の学校の屋根や窓を修理した後、太極旗(韓国国旗)を描いた」と伝えている。 日本外務省は韓国の報道で事態を把握し、塗り替えを確認。通常、日章旗が描かれた看板などを取り除く場合はフィリピン側から相談があるが、今回はなかった。ほかの学校でも塗り替えがないか確認している。
世界で最も影響力がある旅行雑誌の一つとされる米「トラベル+レジャー(T+L)」は2日、読者による世界の観光都市の人気投票で今年、京都市が初めて1位になったと発表した。一昨年の9位、昨年の5位から躍進した。日本政府観光局(JNTO)と連携して海外プロモーションを強化した成果が表れた形だ。 T+Lは米ニューヨークを拠点に全米で約100万部を発行する月刊誌。主な読者層は年収1千万円前後の中高年で記事の影響力も大きく、京都も過去に何度か特集が組まれていた。 人気投票「ワールド・ベスト・アワード」は1995年から実施。今年のランキングでは、昨年首位だったタイのバンコクが政情不安でランク外となる一方、アンコールワットなどの遺跡を持つカンボジアのシェムリアップが4位に入るなど顔ぶれも替わった。 国土交通省幹部は「京都をはじめ上質な異文化を体験できる、居心地のよい都市の順位が上がる傾向にある」という。 京
テレビの料理番組などで人気を集めた中華の料理人、周富徳(しゅう・とみとく)さんが8日、誤嚥性肺炎のため死去した。71歳。横浜市出身。葬儀は近親者で行う。喪主は未定。 両親は中国広東省出身。横浜の中華街で料理人の父親の仕事を見て育った。高校卒業後、東京都内の中華料理店やホテルで修業。自ら経営に乗り出した店が評判を呼んだ。 軽妙な話術と、手際のいい調理法が人気で、NHK「きょうの料理」などテレビ番組の講師も担当。バラエティー番組「料理の鉄人」などで独創的な中華料理を披露したほか、タレント活動も幅広くこなした。 著書に「周富徳の広東料理は野菜がうまい」「すぐできるおいしい中華の家庭料理」など。弟の周富輝さんも中華の料理人として活動している。
Jリーグの村井満チェアマンは12日、J1の浦和-鳥栖(8日、埼玉スタジアム)で「日本人以外お断り」の意味に受け取れる「JAPANESE ONLY」と書かれた横断幕が掲げられた問題について、「一刻一刻、信用が失墜している。段取りが進めば即座に私の方で判断したい」と述べ、浦和に求めている調査結果の報告が入り次第、早急に処分する意向を示した。 横断幕はコンコースに張り出され、浦和は試合終了後に撤去。掲出者を特定し、聴取も行っている。 村井チェアマンは「差別的表現と認識している。発信者がどういう意図だったかより、受け手が差別されたという認識を持ちうる表現で、外国人が見たときは不快な思いをする」と主張。以前、仙台の選手に対するサポーターの差別的な発言で浦和に制裁金500万円を課した事例を踏まえて、「もしも(差別的)体質、温床があるなら考慮しないといけない」と勝ち点剥奪や無観客試合など厳しい処分に踏み
世界に通用する容姿と内面を兼ね備えた日本女性「ミス・ユニバース・ジャパン」を47都道府県の代表から決めるため、昨年11月、埼玉県でも県代表を選ぶ大会が行われた。350人の応募者から栄冠を手にしたのは、所沢市の保育士、薗田杏奈(そのだ・あんな)さん(25)。ファッションモデルや女優として芸能界で活動し、ブレーク寸前に奈落の底にたたき落とされた過去を持つ。円形脱毛症、対人恐怖症、引きこもり…。地獄を乗り越えた彼女は「私の体験を伝えて同じ悩みの女性を救いたい」と立ち上がった。(さいたま総局 安岡一成) 「私はブログのなりすまし被害に遭い、円形脱毛症にもなりました。乗り越えた今、その体験を伝えたい」 昨年11月2日、深谷市内で開かれたミス・ユニバース日本代表の候補者を選ぶ埼玉大会。最終審査のスピーチで、華やかな衣装に身を包んだ美女たちが明るく前向きに思いを語り、特技を披露する中、涙ぐみながら切々と
「中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめた」と訴える大高未貴氏 =東京・永田町の参議院議員会館 今年7月、この問題を憂慮する個人・団体が集まり、私たちは〈「慰安婦の真実」国民運動〉を結成しました。今後は日本国内外の多くの同志と広く連携をとり「河野談話」の撤回運動を初めとする、日本の汚名をそそぐための様々な運動を展開していきます。 国民の皆様には、我々の救国運動に深いご理解をいただき、深甚なるご支援を賜りますよう、心よりお願いいたします。 平成25年9月10日 「慰安婦の真実」国民運動 代表 加瀬英明国家への裏切り行為 慰安婦問題がここまで反日勢力に利用されることになった元凶は、「韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書」である河野談話にある、というわけで、当然ながら出席者からは河野洋平氏に対する厳しい声が相次いだ
NTTドコモが冬商戦向けに発売するスマートフォン(高機能携帯電話)で、販売促進費を重点的に投入する機種として、新たに富士通とシャープ製の端末を選定する方向で調整に入ったことが14日、分かった。 ドコモは夏商戦で「ツートップ」としてソニーと韓国サムスン電子の端末を重点機種とし、実質値下げした。冬商戦ではサムスン製は外れる可能性が高いという。ドコモの動きは、経営再建中のシャープには追い風となりそうだ。 ドコモは冬商戦でも機種を絞り込んで優遇販売する方針だが、富士通、シャープ、ソニーの3社の端末を「スリートップ」として展開するかどうかなどの具体策はまだ流動的だ。 富士通とシャープの製品は電池の持続性などで評価が高く、長時間使える端末の販売を目指すドコモの方向性と合致する。シャープへ冬の追い風吹くか? 懸案はiPhone ドコモ重点機種選定
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