【読売新聞】 北朝鮮が7月4日、同国北西部から弾道ミサイル1発を発射した。ミサイルは約40分間、約930キロ・メートル飛行し、日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した。緊迫化する北朝鮮情勢を踏まえ、ミサイルが日本に落下する恐
今年1月に始まったNHKの大河ドラマ「おんな城主 直虎」(全50回)が7月から後半に突入した。視聴率は初回の16.9%を最高に下降傾向が続いている。6月以降は12%台にとどまり、このままでは1ケタ台に落ち込む懸念もある。女性を主人公にした「女大河」は失敗するとの説もささやかれる。なぜ、「直虎」の視聴率は伸び悩んでいるのか。PRプロデューサーの殿村美樹さんが独自の視点で分析する。 女性主人公は面白くない? 「直虎」もいよいよ後半に入りましたが、視聴率は一向に伸びず、評価も芳しくありません。 「女性が主人公の大河は面白くない」 「無名の主人公では見る気がしない」 ネット上の感想や評価を見ると、こんな意見が多くあります。同じように女性を主人公とした、2年前の「花燃ゆ」や4年前の「八重の桜」がパッとしなかったことから、「ほらやっぱり。大河ドラマは、主人公が無名の女性ではダメなんだ」と思われてしまっ
4月以降、利用者が急増しているソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「マストドン(Mastodon)」。一見、「ツイッター(Twitter)」とよく似たサービスだが、実はまったく違った可能性を秘めている。マストドンがなぜ流行しているのか。ツイッターなど既存のサービスに代わって存在感を示すことができるのか。インターネットやSNSに詳しい角川アスキー総合研究所の遠藤諭氏が解説する。 ツイッターに「ライバル出現?」 「マストドン」をパソコン画面。ツイッターに似た機能のほか、ほかのインスタンスの投稿が表示される「連合」の欄もある。(By Mastodon.social - Own work, AGPL, https://commons.wikimedia.org/w/index.php?curid=57834779 ) ふだんインターネットを使わない人でもツイッターといえば、「ああ、トラ
カップル客が“お忍び”で利用するという、ラブホテルのイメージは過去のものになるかもしれない。いま都市部で、中国をはじめとする外国人観光客を取り込もうと、ふつうのホテルへ転換するラブホテルが増えているのだ。「ラブホ革命」とも言うべき、この1、2年の動きを、業界専門誌の編集長、多田義則さんにリポートしてもらった。 今年4月、厚生労働省は日本政策金融公庫に向けて、ラブホテルが一般ホテルに転換するための改装資金の融資を促す通知を出した。テレビのニュースで、外国人旅行者がラブホテルを利用する映像をご覧になった方も少なくないだろう。 ここ数年、インバウンド(外国人観光客)の急増に伴い、都市部の宿泊施設不足が深刻化している。シティーホテル、ビジネスホテルは高稼働で予約が取れず、料金も急騰している。2020年東京オリンピック・パラリンピックを4年後に控えて、政府はラブホテルを一般ホテルに改装して活用する対
作りこまれたアトラクション、おもてなしの心にあふれたキャスト、ディズニーグッズを身にまとった来園者――。東京ディズニーリゾート(TDR)といえば、テーマパーク業界のトップをひた走る「夢の国」というイメージが強い。しかし、そんなTDRに異変の兆しがあるという。法政大学経営大学院の小川孔輔教授は、この傾向が続いた場合、TDRが苦戦の続くファストフード大手「マクドナルド」と同じ道をたどりかねないと警鐘を鳴らす。 暫定順位でトップ10落ち…顧客満足度 サービス産業生産性協議会が実施している「日本版顧客満足度指数(JCSI)」という日本の小売サービス業32業種・上位企業約400社を対象にした日本最大規模の消費者調査がある。筆者も改善・運営委員会の座長として関わるこの調査で、顧客満足度(CS)上位企業のランキングに変化が起こった。2009年以来、劇団四季とトップを争ってきたTDRが、あくまで暫定値では
リケジョ(理系女子)学生たちがドリンクを飲みながら、気軽に交流を図ることができる「RKJcafe(リケジョカフェ)」が20日、東京都渋谷区にオープンする。 現役のリケジョ学生らが白衣姿で接客し、ドリンクはビーカーや試験管に入れて提供される。営業は週末限定で、リケジョ学生や理系学部を志す女子中高生は無料で利用できる。 カフェを企画したのは港区の就職支援会社「ナレッジハンズ」。同社などによると、理系学部の女子学生は1~3割程度で、身近に同性の相談相手が少ない。こうしたリケジョ学生たちが顔を合わせて、研究や私生活、結婚や出産を見据えた就職活動など様々な情報を交換してもらう狙いだ。 平日は一般向けに営業している飲食店を借り、土日の午前10時~午後4時半に開店する。月替わりでオリジナルドリンクを用意し、化学物質をかたどったアクセサリーづくりや公開実験といったイベントも計画中だ。スタッフで東京理科大3
AP通信などによると、北アフリカのモロッコに隣接するスペイン領セウタの入国管理施設で7日、スーツケースの中に入れられたコートジボワール人の男児(8)が見つかった。 スペインの司法当局は、男児をスペインに違法に入国させようとしたとして、スーツケースを持ち込んだモロッコ人の女(19)と男児の父親を拘束した。 同施設の係官が入国審査でスーツケースをエックス線に通した際、人の影が浮かび上がり、スーツケースを開くと、男児が体をまるめた状態で入っていた。男児の父親と女は夫婦で、男児と一緒にスペインで暮らすため、共謀したとみられる。欧州では、政情が不安定な北アフリカからの難民・移民が急増し、社会問題となっている。(パリ支局 本間圭一)
沖縄県・尖閣諸島が日本語名で表記されている中国政府発行の地図が見つかり、外務省は、尖閣諸島が日本固有の領土であることを裏付ける新たな証拠として、近く同省ホームページの尖閣諸島に関するコーナーに掲載する方針だ。 地図は、日本の国土地理院に当たる「国家測絵総局」(当時)が1969年に出版した地図集の一部。尖閣諸島を「尖閣群島」と記しているほか、尖閣諸島西端の「魚釣島」との日本名も記載されている。自民党の原田義昭衆院議員が元外務官僚から入手し、2月23日の衆院予算委員会で質問の資料として示した。答弁した岸田外相は「貴重な資料」と評価し、「様々な資料を活用しながら、戦略的な対外発信を続けていかなければならない」と述べていた。
【ソウル=久保庭総一郎】自民党の二階総務会長は13日、ソウルの大統領府で朴槿恵(パククネ)大統領と会談し、関係改善を呼び掛ける安倍首相の親書を手渡した。 二階氏によると、朴氏はいわゆる従軍慰安婦問題について「元慰安婦が生存している間に解決したい」と話し、二階氏は「全くその通りです」と応じたという。 二階氏は会談後、記者団に「日本は真摯(しんし)に向き合わないといけない」「理屈を並べているだけでは問題が解決しない」などと語った。 二階氏は12日から観光業界の関係者ら1400人を率いて訪韓している。 二階氏によると、首相が今夏発表する戦後70年の談話に関して、朴氏は「皆が関心を持っているので、慎重であってほしい」と述べた。二階氏が、出国禁止になっている産経新聞前ソウル支局長に言及すると、朴氏は「司法の判断に委ねるしか仕方がない」と語った。
新潮社(東京都新宿区)は28日、同日発売の「週刊新潮」9月4日号について、朝日新聞社に新聞広告の掲載を拒否されたことを明らかにした。 新潮社によると、9月4日号には、朝日新聞社が一部記事の誤りを認めた従軍慰安婦報道についての記事が掲載され、広告には「1億国民が報道被害者になった『従軍慰安婦』大誤報!」などの見出しがある。朝日新聞社は26日以降、一部見出しの修正を求めてきたが、新潮社が拒否。27日になって、朝日新聞社が広告を掲載しない方針を伝えてきたという。新潮社は「言語道断の行為」としており、今後、今回の件について批判・検証記事を掲載していく構えを示している。 朝日新聞社の従軍慰安婦報道を巡る週刊誌報道では、文芸春秋(千代田区)も27日、「週刊文春」9月4日号の広告掲載を拒否されたと発表している。
約4300万人が利用するICカード乗車券「Suica(スイカ)」の乗降履歴が、今月からJR東日本によって市場調査用データとして販売され始めた。 JR東は「名前などは匿名化している」として、利用者に販売の事実を説明していなかった。国土交通省は個人情報保護法に抵触する可能性がないかJR東から事情を聞く一方、「事前に利用者に説明すべきだった」と注意した。企業の熱い視線がビッグデータに注がれる一方、プライバシー保護については明確なルールがない状態だ。 提供データは、私鉄を含む首都圏約1800駅の利用者の性別、年齢、乗降日時。定期券として使う客の場合も氏名や住所は除き、IDで個々のデータを識別する。日立製作所が購入し、駅ごとの集客力や客層を分析の上で販売。情報料は最低で年500万円になるが、「企業のマーケティング戦略に役立ち、需要は大きい」と説明する。
安倍首相は28日、首相官邸で読売新聞の単独インタビューに応じ、安倍政権の外交方針として、台頭する中国を念頭に、日米同盟を基軸としつつインドや豪州などとの安全保障面での協力を推進する方針を表明した。 ロシアやアジア各国との連携強化が、冷え込んだ日中関係の修復につながるとの判断がある。来年1月にも行う日米首脳会談で、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加問題を協議する意向も示した。〈「価値観外交」重視2面、関連記事4面〉 首相はインタビューで、外交方針に関し、「日米同盟関係が基軸だ」と述べた。 日中関係については、「日本と価値を共有する国、ベトナムなど戦略的に重要な国と信頼関係を構築することで、(日中関係も)新たな展開を開くことができると考えている」と語った。中国を取り巻く国との関係を強化することで、中国に日本との関係改善を促す狙いがある。具体的には、海上自衛隊とインド海軍が今年、共同訓練を
尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入資金として、東京都が全国から集めた14億6000万円超の寄付金について、政府に譲る意向を示していた石原慎太郎知事は6日、「あれ(政府への譲渡)はダメ。献金した人と約束したので」と発言を翻した。 寄付金は同諸島に船だまりや漁業無線の電波中継基地などを整備する費用に充てるという。出張先の福井県敦賀市内で報道陣の取材に答えた。 石原知事は5日、政府と地権者が同諸島の売買に合意したことを受け、「(寄付金は)政府が購入するなら即座に政府に渡す」と語っていた。しかし、現政権は石原知事の求める施設整備に消極的なため、この日は「どうせ内閣はもたないし、次の選挙で自民党を中心とする内閣ができる。自民党はあそこ(尖閣諸島)にものを作る意思がある」と語り、新政権に施設整備を働きかけるという。
みんなの党が結党3年で、分裂不可避の状況に陥った。 民主、自民の2大政党にくみしない「第3極」として一定の勢力を得たが、地域政党・大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)との連携や渡辺代表の党運営をめぐり、党内対立が深まっているためだ。維新もみんなの党と距離を置く姿勢を強めており、渡辺氏は焦りといらだちを募らせている。 「(維新の次期衆院選公約)『維新八策』はほとんどみんなの党のアジェンダ(政策課題)と重なっている。維新と決裂したわけではない。党運営の改善には日々努めている」 渡辺氏は8月31日の記者会見で、維新との交渉状況や党の現状を聞かれるとこう反論し、強気な姿勢を見せた。 みんなの党は2009年8月、自民党を離党した渡辺氏や、橋本首相秘書官を務めた江田幹事長ら衆参5人の勢力で発足した。「脱官僚」「税金の無駄遣いの解消」といった目玉政策を「アジェンダ」と命名し、民主、自民両党を巻き込んだ政
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