【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】反トランプデモの正体と米メディアの嘘 日本メディアは情報操作見抜くリテラシー磨け
次期米国大統領にドナルド・トランプ氏が決まったことを多くの米国民が受け入れず、９日夜には全米２５都市で抗議の「反トランプデモ」が起きたと、ＣＮＮなどのメディアが伝えた。 「やはりトランプ氏は大統領にふさわしくないのか」と考えた日本人は多いと思う。あなたもその１人だとしたら、メディアの情報操作に対する警戒心が不足している。 米ギャラップ社が１１日に行った世論調査では、米国民の８４％が「選挙結果を受け入れる」と答えている。「トランプ氏を正当な大統領として認めない」との回答はわずか１５％である。 つまり、「反トランプデモ」の参加者は「ノイジーマイノリティ」（騒がしい少数派）なのだ。日本で８月に解散した学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」（シールズ）が「反安倍晋三政権デモ」を繰り返し、一部メディアがそれを多数派であるかのように報道したのと、完全に同じ構図である。 「クリントン・ニュース・ネットワーク」と揶
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】反トランプデモの正体と米メディアの嘘 日本メディアは情報操作見抜くリテラシー磨け
民主主義の根本を否定する、往生際の悪いデモ隊は大型バスの送迎付きとの情報もある。すぐに沖縄の「プロ市民」を思い出した。日当と弁当も出たかもしれない。 今回の大統領選は、米メディアの嘘と傲慢さを見事に暴き出した。 例えば、「トランプ支持者＝低学歴で低所得の白人労働者」というレッテルを貼り、選択に迷う人々をヒラリー氏支持に取り込もうと画策した。 だが、現実のトランプ支持者は低学歴でも低所得でもない。私がその証拠である。本物の低所得層は、社会保障に手厚い民主党のヒラリー候補を支持した。年収５００万円以上の人々の支持率は拮抗していた。 ただ単に、ヒラリー氏を圧倒的に支持したメディアが、民主主義を受け入れる大多数の米国民をバカにする偏向報道を、選挙中から現在まで堂々と続けているだけだ。 今も「衝撃」や「番狂わせ」と報じる日本メディアは、情報操作を見抜くリテラシーを磨かないと、恥の上塗りになる。 ■ケ
【スクープ最前線】米軍、中国「人工島」駆逐作戦決行へ すでに水面下で熾烈な戦いも
「今年夏、サイバー攻撃によって、米政府人事管理局の２５００万件を超える個人情報が盗まれたことが発覚した。この中に中央情報局（ＣＩＡ）工作員のリストもあった。犯人は中国といえる証拠がある。しかし、盗み以上に米国が激怒したのは、中国がＣＩＡ工作員をスパイ容疑で捕まえて、米国を脅そうという動きがあったからだ。汚い手だ。中国で活動する工作員はほぼ全員撤収させた。撤収は命がけだった」 ちなみに、中国では、３月に米国人女性がスパイ容疑で拘束され、５月と６月に日本人男性３人が同容疑で逮捕、拘束され、１０日には新たに日本人女性１人が拘束されていることが判明している。極秘情報はこう続く。 「中国は日米分断工作も仕掛けている。政財官界やマスコミ人など数十人の『日本人スパイ容疑者逮捕リスト』を作成したとの情報がある。数人が『逮捕する』と脅され、協力者になったようだ。最近、露骨に中国寄りになった識者がいる。彼らが
【スクープ最前線】米軍、中国「人工島」駆逐作戦決行へ すでに水面下で熾烈な戦いも
米国と中国の軍事的緊張が高まっている。習近平国家主席率いる中国が、国際法を無視した「南シナ海の領海化」を止めないため、オバマ政権は近く、海軍艦艇を中国の人工島の１２カイリ（約２２キロ）内で航行させる方針を固めたのだ。自由と民主主義を掲げる米国の激しい憤りと、共産党独裁国家による米情報機関潰し、驚くべき対日工作とは。ジャーナリストの加賀孝英氏が核心に迫った。 「中国はウソつき国家だ。世界の秩序を乱している。そんな無法国家を米国も世界も絶対に許さない」 旧知の米軍関係者は怒りに満ちた顔でそういった。 米海軍専門紙「ネイビー・タイムズ」が８日報じたように、同海軍は、南シナ海に艦艇群を派遣して中国の横暴を打ち砕く「フリーダム・オブ・ナビゲーション（航行自由）作戦」の準備を終えた。 オバマ大統領の承認を待っており、近く決行命令が下される予定だ。 改めて説明するが、中国は現在、南シナ海のほぼ全域を囲む
【ニッポンの新常識】韓国人に謝罪すれば、罪を認めた「罪人」に Ｋ・ギルバート氏
韓国に何度謝罪しても、日本側が期待する「こじれた国民感情のリセット」はあり得ない。それどころか、彼らは謝罪を受けるたびに「これで日本を隷属状態にできた」と考えてきたのだ。国家間で、そんな謝罪ができるはずがないが、韓国は指導者までも韓国的な謝罪を求めている。 ちなみに欧米人も「謝罪と賠償はセット」と考えるが、１つのトラブルに対して、一度の謝罪と賠償で終わりである。 国際法上、６５年の日韓基本条約で併合時代の問題はすべて解決済みだが、韓国は同じ話を何度でも蒸し返す。韓国に絡まれ続ける日本は本当に気の毒だ。日本人の性善説的な常識を外交に持ち込んだ、政治家と外交官の責任は重い。 韓国外交に関わる公務員は全員、呉さんの著作を熟読した方がいい。 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギ
【ニッポンの新常識】韓国人に謝罪すれば、罪を認めた「罪人」に Ｋ・ギルバート氏
８月１６日、ＰＨＰ研究所主催のＶｏｉｃｅライブ「どうなる？ 戦後７０年目の日韓関係」という、トークライブに出演した。私に興味深い話をいつも教えてくれる、ジャーナリストの丸谷元人氏が進行役で、拓殖大学国際学部の呉善花（オ・ソンファ）教授と私が、それぞれ見解を述べるスタイルだった。 呉さんは韓国・済州島出身で、１９８３年に留学生として来日した。当初は反日的な気持ちが強かったが、さまざまな真実を知り、日本への共感の方が強くなる。韓国で受けた反日教育が嘘ばかりだと知ったときはショックだったそうだ。葛藤を乗り越えて、８８年に日本へ帰化した。 打ち合わせの段階から、呉さんの話には何度も驚かされた。隣国である日本と韓国の価値観や常識が、あまりにも違うことを思い知ったからだ。 トークライブの詳細は「Ｖｏｉｃｅ１０月号」（９月１０日発売）に譲るが、１つ書くと、日韓では「謝罪」の意味や機能がまったく違う。 日
韓国軍ベトナム大虐殺で新事実 神奈川大名誉教授ら現地調査 世界に“告発”へ
俊明氏は「ほかの元兵士らの反応も同じだった。『十数人で百数十人の韓国軍を殲滅（せんめつ）させた』と豪語する人もいた。そして、異口同音に『米軍は残虐ではなかった』と証言した。米軍はソンミ事件のイメージがあるが、現地の感覚では違った。一連の調査から、強い軍隊は虐殺はしない。韓国軍は弱いから、恐怖にかられて虐殺したのだろう」と分析した。 ２回の調査で確認できた犠牲者名は約２７００人だが、３省にはまだ未確認の慰霊廟がある。さらに、近隣のフーイエン省やカインホア省、ニントゥアン省などでも韓国軍による虐殺があり、慰霊廟も建てられているという。現地関係者の証言などを合わせると、韓国軍による虐殺はベトナム全土で約１００カ所、犠牲者は１万人から３万人と推計されるという。 このため、北岡兄弟は調査を続行するとともに、民間人の大量虐殺という「韓国軍の戦争犯罪」を世界に発信するため、英訳した資料と証拠写真などを持
ＩＭＦ、韓国に警告 ウォン安誘導への“闇介入”にダメ出し 中国リスクも指摘
ちなみに韓国産業通商資源部が発表した昨年の外国人直接投資で、日本からの投資額は、円安ウォン高の影響もあって４０・８％も減っている。 ＩＭＦは韓国の国内要因についても「内需が比較的弱い」としたほか、「民間部門の大きな債務」「家計所得の伸びの弱さ」「高齢化」などのリスクを挙げている。 そして報告書の後半部分は為替の問題について言及、「ウォンは実質実効為替レートで過小評価されている」と明言する。実質実効レートは通貨の総合的な価値を示すもので、２００８年９月のリーマン・ショック以降、円高ウォン安状態が続いていた。昨年１０月以降、アベノミクスによる円安で約５年ぶりに円がウォンを下回っているが、ＩＭＦでは、まだウォン高の余地があると判断したわけだ。 複数のＩＭＦ幹部の見解として、「ウォン価格は市場で決定し、介入は最低限とすべきだ」「介入の透明性を高めることが、当局の為替政策の信頼性に反映される」とした
ＩＭＦ、韓国に警告 ウォン安誘導への“闇介入”にダメ出し 中国リスクも指摘
韓国経済に警告が発せられた。各国の政策や経済・金融の状況を監視する国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表した韓国に関する年次報告書で、中国への依存度の高さが経済を下ぶれさせるリスクや国内需要のもろさを指摘。さらには、アベノミクスの円安に対抗する形で、ひそかに為替をウォン安に誘導する“闇介入”にも強烈なダメ出しをしている。 ＩＭＦは加盟国に対し、通常年に１度、「サーベイランス」（政策監視）と呼ばれる調査を実施しており、経済の監視や政策助言を実施している。ＩＭＦ協定の第４条に規定されていることから「４条協議」と呼ばれている。 ＩＭＦのエコノミストチームによる調査などを経て、１月２２日に公表された韓国に対する最新の年次報告書では「２０１４年に３・７％成長が期待されている」とした一方で「下ぶれリスクがある」と指摘している。 具体的には、外部要因の短期的リスクとして「主要な貿易相手国の急激な成長鈍化」を挙げる
片山さつき氏激白「新日鉄住金は韓国で賠償金を払ってはいけない」 (2/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
いずれも韓国政府の同意が前提となるため、実現性は低い。といって、手をこまねいているわけにはいかない。他にも日本企業が被告となった同様裁判も進行中であり、日本政府としては放置できない。片山氏はいう。 「韓国最高裁で判決が確定しても、新日鉄住金は絶対に賠償金を支払ってはいけません。日本政府としては、日本企業を守る仕組みを作るべき。例えば、韓国側に差押を受けたときの費用や、韓国からの撤退する費用を日本政府が負担する仕組みを考えるべきです」 国家間の条約や協定を無視した判決を出す国が、まともな法治国家といえるのか。経済パートナーとしても信頼できない。韓国での異常事態は、世界各国に向けてアピールすべきではないか。片山氏は続ける。 「韓国との経済関係も見直すときかもしれません。中国なら市場は大きいですが、韓国の市場は小さく、人件費も高い。そのうえで、投資リスクが高いとなると、どの国が好んで進出す
ドコモ、つながりやすさＮｏ．１ 全国ＬＴＥ調査 - 経済・マネー - ZAKZAK
日経ＢＰコンサルティングはＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイルの３社のＬＴＥ接続エリア、通信速度などを調査した「全国ＬＴＥ調査」の結果を公開。高速通信規格ＬＴＥでのエリア化率（ＬＴＥ／４Ｇでつながるエリア内におけるポイント数の比率）で、ＮＴＴドコモがナンバー１だったと発表した。 今回の調査は過去最多となる全国４７都道府県の１０００カ所で実施。公開されている統計情報などをもとに人の多く集まる場所を選定し、そこでＬＴＥがつながるかどうかなどを調査した。 調査方法は３社のＬＴＥ対応スマートフォンを対象に「ＲＢＢ ＴＯＤＡＹ ＳＰＥＥＤ ＴＥＳＴ」アプリで３回測定し、平均値を記録。使用した端末は、ドコモ「Ｘｐｅｒｉａ Ｚ」、ａｕ「ｉＰｈｏｎｅ５」「ＨＴＣ Ｊ ｂｕｔｔｅｒｆｌｙ」、ソフトバンク「ｉＰｈｏｎｅ５」「ＡＱＵＯＳ ＰＨＯＮＥ Ｘｘ」の各キャリア主力５機種。 計測の結
Ｊ２でまかり通るお決まり戦術 試合の質の低下を懸念する声も - スポーツ - ZAKZAK
なかなか注目されないサッカーＪ２で、不思議な現象が起きている。 第９節が１７日各地で行われ、ＪＦＬに優勝し今季Ｊ２に昇格したばかりの長崎は、アウェーで横浜ＦＣに２－１で勝利。４連勝で３位に浮上した。元日本代表で、かつては横浜ＦＣを率いたこともある高木琢也監督（４５）は「夢をみているみたい」と笑いが止まらない。 昨季までは“アマチュア”だった長崎の年俸総額は約２億円というから、かなりの費用対効果だ。実は、ここまで３勝６分けと９戦負けなしで４位につける岡山の年俸総額も、４億円に満たない。どちらも、日本代表ＭＦ香川真司（２４）＝マンチェスター・ユナイテッド＝１人分の年俸４億２０００万円にも及ばない。 反対にＪ２で４季目となる古豪の千葉は、毎年１０億円以上注ぎ込みながら、今季も開幕ダッシュに失敗して１０位に甘んじている。横浜ＦＣの場合は約５億円前後だが、２勝４敗３分けの１８位と低迷が続く。
片山さつき、生放送中に泣く！“千原せいじ”発言騒動の真相 - 政治・社会 - ZAKZAK
高給取りのお笑いコンビ「次長課長」の河本準一の母親が生活保護を受給していた騒動をめぐって、妙な波紋が広がっている。批判の急先鋒に立つ片山さつき参院議員（５３）が、テレビ出演中に泣き出したのだ。一体何があったのか。 ２７日放送の「報道ステーションＳＵＮＤＡＹ」（テレビ朝日系）に生出演した片山氏。 番組の中で、河本騒動のコメントを求められた途端、関西ローカル番組「関西情報テン」（２５日、よみうりテレビ）に言及。出演したお笑い芸人、千原せいじ（４２）を名指しした上で、「一方的に私たちを批判した上に、なんと『片山の夫の会社を潰す』と公共の電波でおっしゃって」「もうこれは脅迫ですよね」と涙ながらに訴えたのだ。 脅迫とはただ事ではない。それこそ大問題だが、千原は番組の中で、片山氏の夫の会社を潰す…とは一言も言っていない。「旦那さんが結構でかい会社を潰してたんちゃうの？」などと話しただけだった。
Facebookでついついとりがちな行動ランキング - 芸能 - ZAKZAK
アメリカで誕生し、日本でも人気のSNS「Facebook」。昨年は、Facebook誕生の裏側を描いた映画『ソーシャル・ネットワーク』が日本でも公開され、今年は株式上場の申請をしたというニュースが話題になるなど、常に人々の関心を集めています。しかし実際には「アカウントを作ったけれど、どうすればいいのか分からない」という人も多いのではないでしょうか。そこで今回は「Facebookでついとりがちな行動」について調査してみました。 ランキングをもっと見る １位になったのは《「いいね！」が欲しいので「いいね！」を沢山押してしまう》というもの。かつてのmixiでの「足あと返し」や、Twitterでの「相互フォロー」などに通じるものを感じます。ただ、Facebookにおける「いいね！」は、「自分がいいと思っているものを、みんなに知らせる」という意味合いが強いので、いくら他人の「いいね！」ボタンを押し
ドコモ“ｉＰｈｏｎｅ販売”報道のウラ…否定してるけど売る？ - 経済・マネー - ZAKZAK
出るぞ出るぞといわれながら、なかなか出ないお化けみたいな存在のドコモ版ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）。その何度目かの「出るぞ」報道が流れた。ＮＴＴドコモと米アップルがｉＰｈｏｎｅとｉＰａｄ（アイパッド）販売で基本合意したというのだ。ドコモはすぐに否定したが、同社が以前からｉＰｈｏｎｅ参入の機会をうかがっているのは周知の事実。ドコモ版ｉＰｈｏｎｅが登場すれば、携帯電話業界はもちろん、利用者にも大きなインパクトをもたらす。 今回のドコモ版ｉＰｈｏｎｅ騒動の発端は、日経ビジネス電子版が１日、「ドコモの山田隆持社長らが先月中旬、米国でアップルのティム・クックＣＥＯらと会談、ｉＰｈｏｎｅとｉＰａｄの販売で基本合意した」と報じたこと。 日経ビジネスはａｕ（ＫＤＤＩ）のｉＰｈｏｎｅ参入もいち早く報じた実績があり、他のメディアも追随した。その反響は大きく、１日の株式市場ではドコモの株価が２・３％上昇。そ
東電が公開しない“隠し電力”とは…アテにならない「でんき予報」 - 政治・社会 - ZAKZAK
東京電力は７月１日から、電力の使用状況を数段階に分けて予測する「でんき予報」を始める。電力の供給力に対する使用実績（使用率）をほぼリアルタイムに数値化し、翌日のピーク時供給力を予測するもので、ニュース番組やネットなどを通じて節電を呼びかけるが、どこまで上昇したら“危険水域”なのかは実は判然としない。そもそも１００％に達したら、どうなるのか。 全国的な猛暑日となった２４日、国内最高気温記録を持つ埼玉県熊谷市は午後２時すぎに３９・８度を観測し、６月の最高気温を更新。埼玉県で７０人、群馬県１５人、栃木県１７人、東京都１５人が熱中症で病院に搬送された。 こうしたなか、東電管内の電力需要は東日本大震災後、４日連続で最大を更新。ピークの午後２時台には４３８９万キロワットを記録し、東電が公開している最大供給力４７９０万キロワットに対し、電力使用率は９１・６％に到達するなど、緊張が走った。東電は、電力
29歳OL「男の勃起力には消費期限ある」に同情し不倫続ける - 政治・社会 - ZAKZAK
恋愛問題に詳しいカウンセラー・マキはメールで女性の恋愛相談に応じていたが、いつしか「相談」とは名ばかりの赤裸々な告白が全国から送られてくるようになった。今回は、通信メーカー29歳OLからの報告だ。 ＊ ＊ ＊ 不倫も4年。私もアラサーだし、そろそろケジメをつけようと、彼に「結婚したいから別れたい」っていったの。 そしたら、「男ができたのか？」ってネチネチいうから、「女には賞味期限があるの。いつまでも不倫なんてしてらんないの！」っていったら、「男には消費期限があるんだ。女は死ぬまでエッチできるけど、男はすぐ勃たなくなるんだ！」って半泣き。 魂の叫びに同情しちゃって、不倫しながら婚活することにしたわ。 ※週刊ポスト2011年6月24日号
買い占めダメって言ったのに！民主にカップ麺が３０箱も… - 政治・社会 - ZAKZAK
１６日午後、国会議事堂内にある衆院の民主党控室に、インスタント食品が大量に運び込まれた。東日本大震災を受け、枝野幸男官房長官は同日、国民に物品の買い占め自粛を求めたばかり。控室周辺にいた記者たちは「政府が自粛要請の一方で、与党は食料買い占めに走ったのか」とざわついたが…。 台車２台に満載されて運び込まれたのは、インスタント食品２９箱。カップのソース焼きそば２種類とみられ、１箱１２食入りだとすると３４８食分にあたる。 被災地では物資不足が深刻化。一方で、首都圏では燃料や食料品、日用品を買い占める人が後を絶たず、スーパーやコンビニの棚から商品が消える事態になっている。これを受け、枝野氏は１６日午前の記者会見で、福島第一原発について説明するよりも先に「被災地以外の皆さんは買い占めに走らないようお願いしたい」と国民に求めていた。 そんななか、民主党に持ち込まれた食料の山。これは一体、何なのか
「めざまし」に負けた？ズームイン、３３年の歴史に幕
日本テレビ系の朝の看板番組「ズームイン！！ ＳＵＰＥＲ」（月～金曜午前５時２０分）が、今年３月で終了することが、分かった。番組の前身「ズームイン！！ 朝！」から数えると３３年目を迎える長寿番組も地デジ時代へのサバイバルを賭けた視聴率戦争には勝てなかった。 関係者によると、番組スタッフへの発表は４日午前、番組の反省会議で行われたという。 「ついにこの日が来たか－という感じで、みんな冷静に受け止めていましたね。昨年１２月半ばころから、早朝のオンエアに常に立ち会っていた番組幹部が姿を見せなくなったことから、『いよいよか』という会話が交わされていましたから」と番組スタッフが明かす。 ４日に発表された昨年の年間視聴率（関東地区、ビデオリサーチ調べ）では、ライバルのフジテレビ系「めざましテレビ・２部」が「ズームイン！！ ＳＵＰＥＲ・２部」を上回り、同時間帯トップを維持。これが編成見直しの決定打となった
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