日本国内でのLINE利用を韓国当局が傍受することは困難 - 雑種路線でいこう
月刊FACTA7月号で、LINEが韓国の国家情報院に通信傍受されているとする記事が掲載された。これに対してLINEの森川亮社長が「国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信されていますので、記事に書かれている傍受は実行上不可能です」と反論、さらにFACTAの阿部編集長が「それが破られているというのが本誌の認識」と再反論している。その後LINEはITMediaの取材に対し「暗号化後データは独自形式、解読は不可能」と回答した。 LINEの開発者向けブログによるとLINEはサーバーとの通信に通常TLS/SPDYを使っているが、3G通信などで遅延が大きい場合には利用者の操作性を優先して暗号化せずに通信を行う場合があると書かれている。データセンターは日本にあるとのことなので、FACTAの記事にある韓国政府のサイバーセキュリティ関係者の発言が仮に事実であったとして、少なくとも韓国国内での遅延の
地デジ推進 マスコミの頑固さ、なぜ？ - 雑種路線でいこう
実際アナログ放送の方が、ずっと便利じゃん。いまもアナログ放送を全チャンネル常時同時録画できる初代VAIO Type Xを愛用しているが、あれだけ便利な機械が地デジ向けではなくて困っている。わたしは常々B-CASの仕様を起こした技術者には想像力が欠如しているのではないかとおもう。例えばWOWOWの契約をしたとしてB-CAS単位となるので、テレビで契約すればHDレコーダで録画できないし、HDレコーダで契約すればHDレコーダからでないとWOWOWをみれない。WOWOWをみるためだけにHDレコーダの電源も入れるのは地球に優しくないし、Yahoo知恵袋で質問が出るくらい分かり難い仕掛けだし、困っている消費者も多いのではないか。 ただ、ダビング１０の行方が迷走していては、消費者は録画機器の購入をためらうだろう。テレビ観戦や録画の機会が増える北京五輪も控えている。その商機をみすみす逃すつもりだろうか。
いっそネット丸ごと京都府警の管轄に - 雑種路線でいこう
また京都府警か。なぜ京都府警が東大の先生とか大阪電通大の学生を捕まえるのか謎は深まるばかり。いっそネット丸ごと京都府警の管轄にしてホットラインセンターもインターネット協会ではなく京都府警にぶら下げてしまえばどうか。現行法で刺せない有害サイトも片っ端から著作権法違反とか何かで検挙してくれれば、かったるい法改正の手間も省ける。 今回の事例も、京都府警はほかに立件できる罪名を見つけられないために、著作権法違反で逮捕したのですから、おそらく検察による公訴提起も著作権法違反を罪名として行なわれるでしょう。そこでは、純粋に著作権法違反の程度のみで刑罰が定まるのか、著作権法違反に付随するウィルス作成を加味して刑罰が定まるのかは注目が集まることでしょう。 昨秋に某大学で知財の授業を2コマほど担当したので、どんな話をしようかとサーベイしたところ「ニコニコ動画は合法ですか」という質問が出たので、技術革新と著作
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