原発再稼働あおるメディア/背景に推進派との癒着
「原発ゼロ」の世論が大きく広がるさなか、一部の大手メディアは「原発再稼働」や「原発維持」などをあおっています。野田首相が原発再稼働を決めたことについて「高く評価したい」（１７日付「読売」社説）「電力供給の正常化に向けた一歩と歓迎したい」（１７日付「産経」主張）などとしました。 一部の大手メディアが原発再稼働をあおる背景には原発推進派との癒着があります。 東京電力の南直哉元社長は「産経」やフジテレビなどを傘下に抱えるフジ・メディアホールディングスの社外監査役です。 原発の業界団体である日本原子力産業協会の今井敬会長（経団連名誉会長）は日本テレビの社外取締役です。経団連の御手洗冨士夫前会長は「読売」の社外監査役。東電の荒木浩元会長はテレビ東京の社外監査役を務めています。テレビ東京の最大の株主は「日経」です。 資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会で３０年の発電量に占める原子力
原発考えるシンポジウム/子孫に賢明な選択を/環境法律家連盟
福島第１原発事故をめぐる東京電力と国の法的責任、エネルギー政策転換を考えるシンポジウムが１４日、大阪市内で開かれ、法律家や市民が参加しました。全国約５５０人の弁護士が加盟する日本環境法律家連盟（ＪＥＬＦ）の主催。 北陸電力・志賀原発２号機運転差し止めの一審判決をかちとった岩淵正明弁護士（金沢弁護士会）が基調講演。各地の原発設置許可取り消し、建設・運転差し止め訴訟を紹介し、裁判所が「放射性廃棄物を生み出す原子力発電は中止しようという選択肢もあってよい。自分たちの子どもに何を残すのか、（中略）賢明な選択をしなければならない」との見解を示していることを指摘しました。 岩淵弁護士はまた、東電の１３日発表の需給見通しからも供給力が上回っていると述べ、「原発に依存しなくても電力は十分に足りている。放射性廃棄物の最終処分のめどさえ立たず、コストの高い原発から、再生可能エネルギーへの転換を実現しよう」と訴
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