昨今、経団連などの財界からは、日本企業の法人税等(法人税、地方税)が諸外国よりも高いという批判が出ています。 財務省HPの資料(図表1)を見ますと、確かに諸外国に対して高すぎるように見えます。 図表1 法人税国際比較 ここで示す実効税率は、法人所得に対する租税負担の一部が損金算入されることを調整した上で、 それぞれの税率を合計したもの。*1 そこで、今後は段階的に現在の税率を引き下げる予定となっています。 ただ図表2を見ますと、近い将来の法人税率引き下げを含めてもまだ日本の法人税率は高いように見えます。 図表2 将来の法人税引き下げの予定 将来の法人税引き下げを含めても、将来的にもまだ日本の法人税は国際的に高すぎるように見える。*2 2012年5月15日に経団連が発表した成長戦略の実行と財政再建の断行を求める〜現下の危機からの脱却を目指して〜*3という提言では、経団連は、”成長戦略実行と財
![日本で法人税引き下げは更に必要か - シェイブテイル日記2](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4e2217034d9561a2db60164c8ca91a0b18028ab7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn-ak.f.st-hatena.com%2Fimages%2Ffotolife%2Fs%2Fshavetail1%2F20121208%2F20121208193722.png)