学校の放射線許容量はなぜ迷走しているのか――福島原発震災 チェルノブイリの教訓（６）1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 文部科学省は4月19日に、福島県の小中学校や幼稚園などの校庭を利用する際の暫定的な放射線許容量を発表した。この文書の数値的根拠は、原子力安全委員会に助言を求めた原子力災害対策本部が書き、それを文部科学省へ送って同省が公表したものである。つまり政府の意思決定である。 それによると、屋外活動時間などの前提をいくつか設定した上で、放射線許容量を年間20ミリシーベルトとした。 この数値をめぐって4月末
