開成東大卒の「天才AIエンジニア」が都知事選出馬…オードリー・タンに背中を押されて決めた「圧倒的危機感」と、ヤバすぎるリアル 東大卒AIエンジニア・起業家・SF作家。 そんな異色の経歴を持つ東京都知事選候補が、出馬の表明と同時に知識人からの注目を集めている。 安野貴博氏、33歳。 「テクノロジーで誰も取り残さない東京へのアップデート」などユニークな政策を掲げる彼は、一体どんな人物なのだろうか。 取材を通じて、驚くべき経歴と出馬にかける思いが明らかになってきた。 9歳の頃、独学でプログラミングを学ぶ まずは「天才AIエンジニア」と呼ばれるに至る経歴から見てみよう。 安野氏は9歳の頃、独学でプログラミングを始め、17歳にして初めてのWebサービスをリリース。未来予測の確率論「マルコフ連鎖」をベースに開発されたもので、すでに“超高校級”のエンジニアだったことがうかがい知れる。 開成高校を卒業後は

相場と比べて格安になった 老朽化マンションの増加にともない、管理組合による行き過ぎた監視体制も問題化している。住民がマンション自治への無関心を続けた結果、いつのまにか組合理事会の権限が強くなりすぎ、それによってトラブルが起きるケースが各地の築古マンションで頻発しているのだ。 住民側は泣き寝入りするしかないケースが大半を占めるなか、それでも「異常管理組合」を打ち負かした稀有な例もある。 京王線・幡ヶ谷駅（渋谷区）から徒歩4分。「秀和幡ヶ谷レジデンス」は、総戸数298、築約50年の大型分譲マンションだ。 デザイン性の高い外観でファンの多い「秀和シリーズ」の一つであるうえ、立地も良い。しかし、幡ヶ谷レジデンスは最近まで、付近の相場と比べて格安な価格で取り引きされていた。 その理由は、管理組合の理事会による独裁だ。住民を縛り付ける異常なルールが数多く存在し、不動産価値が下落。幡ヶ谷レジデンスはSN

1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』（講談社）が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか？ 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 海外では惜しみない拍手が 2023年9月5日、私は京都駅の上にあるホテルの喫茶店で、京都大学大学院教授の西浦博に会った。尾身茂が新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として最後に岸田文雄に面会してからちょうど1週間後のことだ。官邸からの去り際の朗らかな尾身の表情をどう見ていたのか。それを質問したかった。西浦は、こう答えた。 「あんまりだという思いはあります。キックアウトですよね」 なぜ

弱者男性が女性支援を推進するべき理由 昨年から、とある若年女性支援団体を対象にした執拗な批判が行われている。 特に強く批判されていた東京都の事業に関しては、東京都の監査が入った結果、言われていたような不正は発見されず、ごく一部を修正するだけで終わった。 この記事では深入りする気はないので概要に留めるが、一連の流れで僕が気になったのは、「自分は弱者男性である」ことを自認しているアカウントにも、若年女性支援団体を批判する人が多くいたことである。 僕自身も弱者男性側にいると自覚しているので、支援を受けている女性に対して不公平感を感じることはあるが、弱者男性たちが理性的に行動できず、お気持ちを優先して女性支援に対するバッシングに加担してしまった現状をとても残念に思っている。 僕は常々「弱者側にいる男性こそ、積極的に若年女性を含む弱い立場の人たちへの支援を推し進めることを要求しなければならない」と考

「26歳と名乗っていたが実際は39歳」...香港でAV女優が逮捕、いま「日本人の出稼ぎ売春」が止まらない「切実な理由」 海外出稼ぎ売春をする日本人女性 「逮捕された女の一人は、日本でAV女優として活動していました。現地メディアによると、売春の対価は極めて高額で、一回につき6000〜7000香港ドル（約11万〜13万円）。彼女は客に26歳と名乗っていたが、実際は39歳だったそうです」（全国紙中国支局記者） 9月5日夜、香港現地警察が尖沙咀（香港南部の繁華街）で一斉摘発を実施し、日本国籍の女４人を含む売春グループ10人が逮捕された。日本人女性の間ではいま、「海外出稼ぎ売春」が盛んに行われており、彼女たちも売春目的で香港を訪れていたと見られる。 「出稼ぎが増えたのは、コロナ禍以降ですね。国内の風俗で稼げなくなり、こぞって海外に行くようになった。英語のできる子が自力で現地の風俗店と交渉するケースも

「献金」で麻生氏と日本医師会前会長を「刑事告発」 日本医師会系の政治団体が、麻生派に5000万円を献金していた―。 この件について「公開義務や量的制限に違反していないとはいえ脱法的献金であることは明らかで、事実上の贈収賄事件」として、『日本タイムズ』の川上道大代表が麻生太郎氏と日本医師会の中川俊男前会長を刑事告発することを決めた。 '21年9月ごろ、医師会系の「国民医療を考える会」が4000万円を、さらに「日本医師連盟」が1000万円を麻生派に献金していた。今年3月中旬、『東京新聞』がこの事実を連続追及し、問題が明らかになった。 献金があったのは、'22年度の診療報酬改定を控えた時期。財務省は医師の技術料などをプラス0.3％台前半で収めようとしていたが、日本医師会は0.5％以上を主張していた。 当時、副総理兼財務相として影響力のあった麻生氏は「あれはいかん」と中川氏に批判的立場をとっていた

マーケットの怪物「MATANA」の誕生 過去20年の株式市場を引っ張ってきた米メガテック企業の代名詞「GAFA」の時代が終わりを告げ、いま注目されているのは「MATANA」である。「MATANAっていったいなんだ？」と思われるかもしれないが、これからの投資を考えるうえで欠くことのできない注目分野だ。 そんな「MATANA」にとある半導体企業が組み込まれた。このことは、日本株投資を考える上で重要な示唆がある。 直近のマーケットの動向を見ても、日本の半導体銘柄は意外な動きを見せてきた。「MATANA」とは何かを紹介する前に、まずは半導体が、いまマーケットでどのように位置づけられているのかという解説から始めよう。 「アメリカ景気後退」と「半導体」の意外な関係 米国を中心に本格的な景気の後退が懸念され始めている。 ISM製造業指数、非製造業指数ともに予想を下回り、3月の消費者物価指数も想定以上に鈍

2022年の出生数が80万人割れとなって、大きな波紋を広げている。1899年の統計開始以来、初の80万人割れとなる79万9728人になった（厚労省「人口動態統計」）。 岸田文雄首相は「こども政策の強化」として、（1）児童手当を中心とした経済的支援の強化、（2）産後ケア、幼児教育や保育のサービスの拡充、（3）働き方改革――を3本柱として掲げるが、既存施策の焼き直しに留まり、実効的な「少子化対策」とは言えない状況だ。 筆者は約20年前から雇用と結婚、出産、子育ての関係をライフワークとしているが、雇用不安が少子化に与える影響は計り知れず、その視点が抜け落ちている。 男性正社員・非正社員の未婚率の大きな差 著書『年収443万円』では、不妊治療中の男性（30代前半）が雇用不安を抱える。 「今は自分も妻も、地元の平均年収を上回っているからこそ、結婚もできて、子どもを望めるのだと思います。ただ、妻は正社

全国の大学では国による統制やトップによる独裁化が進み、弊害としてハラスメントの横行、非常勤教職員の大量解雇などの問題が起きている。背景にある大学政策と、大学崩壊の現状をレポートする。 国家による「支配」 大学は教育と研究の場であり、社会の規範となるべき存在だと多くの人は思っているだろう。ところが今、全国の大学関係者から「大学が壊れてしまった」と嘆く声が聞こえてくる。 「しかも、今後さらに大学界に激震が走ると考えられています。莫大な予算を投入する代わりに政財界が大学運営の舵取りをする『国際卓越研究大学』の制度が、令和6（'24）年度からの導入を目指して進められているからです。経済安全保障に大学の教育と研究が組み込まれるなど、大学を国策に沿って統制しようとする動きも加速しています」（国立大学関係者） 大学のあり方を大きく変えてしまったのは、小泉政権下で行われた'04年の国立大学法人化と私立学校

赤ちゃんを抱えて欧州に 杉並区長の岸本聡子に注目したのは、彼女の2つの著作からでもあった。 『水道、再び公営化！ー欧州・水の闘いから日本が学ぶこと』（集英社新書、2020年3月）では、サッチャーの新自由主義路線以降水道等を民営化したものの私企業の杜撰な管理や財務の失敗により再び公営化の道を歩み始めた欧州の試行錯誤を活写し、『私がつかんだコモンと民主主義』（晶文社、2022年7月）では、彼女が欧州のNGOで働き、マイノリティとしての疎外を感じながら、人類共有資産であるコモンズ（公共財、公共サービス）の重要性を突き詰め、下からの民主主義を体得してきた、その闘いの足跡が描かれている。 ほぼ裸一貫で、しかも赤ちゃんを抱えて欧州に渡り、多言語、多民族社会の中で埋没しかけながら苦闘を重ね、ただ、「気候正義（climate justice）」という学生時代に学んだ自らの思想を抱き続けて生きることによって

現代の男性性の問題を考える際に大きなヒントをくれるキーワードに「ポピュラー・ミソジニー」というものがある。それはどんな概念で、どのようなものの見方を授けてくれるのか。このほど『新しい声を聞くぼくたち』（講談社）を上梓した、専修大学教授の河野真太郎氏が解説する。 女性専用車両への反発 大学でジェンダーやフェミニズムについて教えていると文字通りに必ず、100%の確率で学生から返ってくる反応がある。それは「女性専用車両」についてである。別に当該の講義で女性専用車両や痴漢について述べたわけではない。ジェンダー、フェミニズム一般についての講義への反応だ。 その反応の主旨は、女性専用車両は男性を排除するものであり、それは「逆差別」だ、というものである。 私は長いこと、この反応がうまく理解できないでいた。フェミニズム一般の話をしているところに、話題にもなっていない女性専用車両について逆差別だという反応を

ウィル・スミスが犯した2大タブー 「第94回アカデミー賞」でのウィル・スミスの振る舞いが、世界中で物議を醸している。 日本時間の3月28日、アメリカ・ロサンゼルスで開催されたアカデミー賞の壇上で、俳優のウィル・スミスが、妻ジェイダの髪型をネタにしたジョークに激怒し、コメディアンのクリス・ロックの頬を平手打ちした。 その後もウィルの怒りは収まらず、Fワード（放送禁止用語）連発で怒鳴りつけ、テレビ中継の音声が中断するほど荒れた夜になった。 ウィル・スミスのこの言動について、日本とアメリカでは受け止め方に温度差があるようだ。 例えば、日本ではSNSを中心に、ウィルの言動に一定の理解を示す声が多く上がっている。その理由として「妻のために闘ったウィルは、男らしくかっこいい」「病気の家族をイジられ侮辱されるのは耐えられないから（ビンタも含め）許容できる」というものだ。 しかし、長年アメリカに住む筆者は

リーダーシップの欠如 コロナの陽性者数がピークアウトしたが岸田文雄政権の内閣支持率も「ピークアウト」している。その理由は明らかだろう。中国や韓国への「弱腰外交」批判が与党内から噴出していることに加え、軍事的緊張が続くウクライナ情勢でのチグハグな対応など、国益を守り抜くリーダーシップの欠如を露呈しているためだ。「岸田政権では、中露と領土・領海を接する日本の安全は危うい」（安倍派議員）という懸念が自民党内で渦巻く。 支持率の下落要因には、首相が「先手」を豪語してきた新型コロナウイルス対策の迷走ぶりも加わった。オミクロン株の拡大に伴いあらわになった「虚像」に厳しい視線を送る国民は増えつつある。 やはり幻想だったのだろうか──。菅義偉前政権の新型コロナ対応をめぐる国民への説明力や発信力の低さを痛烈に批判し、昨年10月に政権を発足させた岸田首相。自らの特長に「聞く力」を掲げ、国民に寄り添うコロナ対策

「民主主義の危機」？ 「民主主義の危機」が叫ばれている。代表民主制への高まる不信、米国のトランプ前大統領に代表されるポピュリスト政治家の台頭、そして極端な党派対立の進展などがその背景をなしている。一方、中国をはじめとした権威主義諸国は、自らの統治の実績上の優位を強調している。新型コロナウイルスへの迅速な対応や、急速な経済成長の喧伝は、その一端だろう。 危機にある民主主義と影響力を増す権威主義の対峙は、米バイデン大統領の主導で先月おこなわれた「民主主義サミット」やそれに対する中国・ロシアの反発によって、いっそう深刻なものとなっている。エスカレートする民主主義と権威主義の対立は、国際政治を規定する最重要のファクターとなっているといえよう。 しかし、はたして、民主主義は権威主義よりも社会経済パフォーマンスで劣っているといえるのであろうか。この小論では、民主主義体制、権威主義体制といった「政治体制

「やたらと“エビデンス”を求める人」と「陰謀論にハマる人」、その意外な共通点 じつは両者は似ているのかもしれない… 「それってエビデンスあるんですか？」 世の中には、それを言われると言葉に詰まってしまう「脅し文句」がある。「誰に向かってものを言っているんだ」とか「……ですが、何か問題でも？」といった言い回しはその典型だ。最近そこに加わったように見えるのが、「それってエビデンスあるんですか？」である。 誰かがこう問い詰められているのを見ると、見ているこちら側まで少しドキッとしてしまう。もちろん、何らかのデータを持っていれば良いのだが、24時間365日あらゆる発言をデータに基づいて行うわけではない。だから、隙あらばこのフレーズを使うことができる。そういう事情もあってか、「個人的な意見ですが……」とか「あくまで印象ですが……」とあらかじめ断ってから話し始める光景も珍しくない。 言うまでもなく、「

会社のあり方や働き方が様変わりしている。日本企業の特長と言われてきた終身雇用や年功序列型賃金は事実上崩壊。企業内組合の組織率も2割に届かない。また、女性の社会進出、障がい者就労、高齢者の活躍、LGBTQの尊重など、進むダイバーシティ。パワハラ・セクハラ・リモハラなどハラスメント意識の高まり。兼業・副業の解禁・促進etc.。昭和に原型ができた日本の会社と会社員モデルは、平成〜令和にかけて、劇的に変化してきた。ここにコロナ禍も拍車をかけて、人々の働き方や生活様式、意識・価値観も変化している。 こうしたなかで、経営に問われるのは何をもって社員を大切にしているのかということ。こと欧米と比べて、事実上、解雇規制が厳しく、転職市場も未成熟な日本では、これまで「雇用を守る」ことが経営の美徳とされてきた。しかし、人生100年時代で定年がリタイアではなくなり、複数社をかけ持つ兼業者も増えるなか、そもそもの大

今後の未来像は 予防接種という行為は、接種者自身はもちろんのこと、それ以外の方の感染機会を減らすことに繋がる。そのため、そのような間接的な防御が人口内で積み重なり、流行自体を防ぐ効果が得られたものを集団免疫効果と呼ぶ。そして、流行排除のための閾値について、従来株の場合、予防接種率が60％超程度ではないかと過去の記事で私も言及してきた。 実際に、イスラエルではロックダウン下で2回目接種が完了した者の割合が40%を超えたところで新規感染者数が減少傾向に転じたことから、国内外含めて予防接種に大きな期待が広がったのである。 残念ながら、上記の見通しは楽観的すぎた。それはどうしてなのか。加えて、現時点までの科学的な知見から今後の未来像をどのように見込んでいるのか。簡単ではあるが、本稿で皆さんと共有したい。 いずれの要素も集団免疫閾値に直接的に影響を与える。特に、前回の記事でお伝えした通り、(1)に関

求められる「音楽の力」 新型コロナウイルスの出現によって、私たちはライフスタイルやそれに伴う価値観の変容を促された。誰もが新しい生き方を模索している。 この時代をどう生きるべきか、この社会とどう向き合うべきか。 思い惑う時、音楽の中に答えを探すこともあるだろう。孤独感や閉塞感を和らげてくれる癒しの音楽に救われることもあれば、空想の世界へと誘ってくれる音楽にひと時の現実逃避を手伝ってもらうこともある。時には朗らかな音楽に心の栄養補給をすることもあるだろう。音楽との向き合い方も関係性も人それぞれ、その効能も様々だ。 ただこのような時代の過渡期には、音楽は一層私たちの代弁者や先導者としての存在感ある姿を求められる。先行き不透明で不安定な時代にこそ、求心力のある音楽が必要なのではないだろうか。 「問題」に立ち向かうアーティストの姿 歴史を振り返る時、革命のそばには必ず音楽があった。 社会的・政治的

思い出してほしい。 あなたの小中学校で、イジメはあっただろうか。 「あった」と答える人の方が多いはずだ。2009年の調査では、小学校で87.1％、中学校で93.0％の人が、言動によるいじめ被害を受けたというデータがある。これだけいじめの「被害経験」が報告されているのだから、それを見たことがある人も多いだろう。 いじめ・セクハラ加害者としての経験 私は、いじめの被害にあったこともある。そして傍観者だったことも、笑って見ていた……つまり加害者になってしまったこともある。そのときいじめてしまった人には、お詫びのしようもない。お詫びを押し付けること自体が、被害経験の上塗りになる。 私もいじめの被害経験から、そのことを理解している。だから私は心の中で詫びながら、子どもを支援したり、人権保護をしたりする団体に寄付することで罪滅ぼしをしてきた。悪行は消えない。せめて今後、できることをするしかない。 そし

「能力主義」は悪なのか？ サンデルの考えを「日本に輸入する」ときの注意点 日米の違いを考慮したほうがいい 2010年に「ハーバード白熱教室」で日本でも一世を風靡した、政治哲学者のマイケル・サンデル。彼の新刊『実力も運のうち：能力主義は正義か？』は、日本でもベストセラーとなっている。 最近では日本でも格差社会が問題視されるようになり、「能力主義」や「行き過ぎた競争」に対して批判的な意見は、知識人に限らず市井の人々の多くにも共有されるようになった。SNSなどの投稿を観察しても、多くの人たちは日本の論壇でなされているような「格差社会批判」や「ネオリベラリズム批判」をサンデルにも期待しているようだ。 しかし、『実力も運のうち』をよく読んでみると、サンデルが展開している議論はわたしたちが「能力主義批判」という言葉からイメージするものとはややズレているようだ。端的に言えば、サンデルが行っている能力主義