プロトスターは2月28日、投資を受けて事業を成長させたい起業家と、有望な事業を支援したい投資家をつなげる検索サービス「Startup List」（ベータ版）を公開した。料金は、起業家が投資家を検索する場合に月額5000円（利用月のみ）が発生し、投資家は無料。起業家も投資家側からアプローチを待つだけなら無料となる。 同社では、過去2年間起業家コミュニティである「StarBurst」を運営する中で、起業家と投資家のマッチング活動を数百回ほど実施。その結果、コミュニティ起業家の累計調達額は50億円弱に達しているという。 一方で、起業家と投資家の間には大きな情報ギャップがあり、起業家が最適な投資家を見つけることが難しいという課題があったという。特に起業したばかりのスタートアップほど支援者ネットワークへのアクセスが困難であるため、起業家の多くは資金調達活動に時間を取られ、経営に集中できず、事業が止ま

「スタディサプリ」（旧受験サプリ）は月額980円（税別）でカリスマ講師の授業を視聴できるオンライン学習サービス。有料会員は42万人を超え、新しい学びの形として多くの高校でも利用されている。サービス開始から5年でこれほどの急成長を遂げたのはなぜか。リクルートマーケティングパートナーズの西山亮介氏に聞いた。◇　　◇　　◇小学4年生から大学受験生までを対象に、現在1万本以上の動画を配信している。20

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

著：Jeremy Straub（ノースダコタ州立大学 Assistant Professor of Computer Science） 現在の地政学的な情勢は、1980年代と混同されてもおかしくない状況である。アメリカとロシアが内政干渉を受けていると相互に告発している。ロシアがアメリカの反対を押し切って領土を拡大し、軍事衝突の懸念が高まっている。 第二次世界大戦後の冷戦時代を通して、各国は発展した技術に基づいて武器の開発・製造を続けている。冷戦時代には、核ミサイルが選ばれてきた。今日では武器はソフトウェアで、コンピュータシステムへの攻撃にも、現実界を標的としての攻撃にも使われている。 ロシアでは人工知能の重要性が再び論じられるようになっているが、これには全うな理由がある。ソフトウェアの発展に伴い、人工知能は人間よりも多くのデータに基づき、より早く決断を下すことができるようになるだろう。ドロ

＜起業は大変、売却はもっと大変、再び起業するのはさらに大変!?　なぜ一部の起業家は起業と売却を繰り返すのか＞ 「シリアルアントレプレナー」とは何か。会社を設立し、売却し、さらにまた会社を設立し、売却し......ということを延々と繰り返す起業家のことだ。 起業するだけでもハードルが高いのに、それを売却する!?　そんなことは自分には無理、と思う人は多いかもしれない。 しかし、「連続起業」は誰にでも実現可能であり、それこそが人生の選択肢を広げる生き方だと、正田圭氏（31歳）は言う。15歳で最初の起業をした正田氏は、詐欺師に騙される失敗などを経験しつつも、起業と売却を繰り返し、20代で10億円の資産を作った。 なぜ一度会社経営に成功した人は、再び起業するのだろうか。正田氏の新刊『サクッと起業してサクッと売却する――就職でもなく自営業でもない新しい働き方』（CCCメディアハウス）から、その理由に関

アマゾン・ドットコムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（2017年12月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mandel NGAN〔AFPBB News〕 スマートフォンなどを使って、目の前の実際の風景にデジタル画像を重ね合わせる技術を「AR（augmented reality、拡張現実）」と呼ぶ。米アマゾン・ドットコムは昨年、この技術を使ったショッピング機能「AR view」を米国で始めた。 商品を自宅に仮想配置できるサービス これは、当初、米アップルの「iPhone」用アマゾンアプリで提供していたのだが、このほど、米グーグルの「Android」搭載スマートフォンでも、利用できるようになったと同社は発表した。 AR viewの使い方は簡単だ。まずアプリ内にあるカメラアイコンをタップし、続けて「AR view」アイコンをタップする。すると、アマゾンで販売されているさまざまな商品の画像が

政府は２７日、自殺対策強化月間である３月から、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）による相談事業を始めると発表した。若者への支援強化が狙いで、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」などを使う。 昨年の自殺者数は２万１１４０人（速報値）で、３万人を超えていた２００３年をピークに減少傾向が続く。ただ厚生労働省の１～１１月の集計で１９歳以下は５１６人と前年同期より２９人多く、２０代も２０５３人と５人減にとどまった。昨年には、ツイッターに自殺願望を投稿した若者が狙われたとされる神奈川県座間市の事件も発覚した。 相談事業は自殺対策などに取り組んできた１３団体に委託。来月１日以降、ＬＩＮＥにアカウントを開設してチャット形式で相談できるようにしたり、ツイッターで相談に乗ったりする。必要に応じ、電話や対面での相談もする。ＳＮＳ相談を受け付ける団体のアカウントや相談時間は厚労省ホームページの「自殺対策」のコ

Mobile World Congress（MWC）の開幕を前に、Googleが「Android」向けの複数のアップデートを発表した。 まず、拡張現実（AR）プラットフォーム「ARCore」向けのアップデートだ。ARCoreはこれまで一部のデバイスでしか利用できず、開発者向けの機能もやや限定されていた。 さらに「Google Lens（Googleレンズ）」の提供範囲を拡大することも発表した。Google Lensはスマートフォンのカメラを使い、人工知能（AI）で物体を特定する技術だ。 ARCore 今回のアップデートにより、AndroidのARCoreプラットフォームはプレビュー段階を脱し、ソフトウェア開発キット（SDK）バージョン1.0が提供される。開発者はARCoreを使って、Androidデバイス向けのアプリやゲームでAR体験を作り出すことができる。現在、対応するのは以下の13機種

レオパレス21は2月26日、AIがチャット形式で部屋探しをサポートするシステム「バーチャルデスク」を導入すると発表した。深夜帯や休日、距離が遠い場合でも、部屋探しをサポートする。同日からウェブ版をスタートし、スマホ向けアプリ版は3月29日に公開する予定だ。 バーチャルデスクは、テキストや音声（スマホ版のみ）を通じて、AIと対話しながら部屋探しができるサービス。ウェブサイトの特集ページやFAQへのリンク機能も備え、AIによる最新物件の検索、表示にも対応する。 レオパレス21では、2017年10月より入居者の相談や質問にAIが回答する「LEO SUPPORT」サービスを開始。部屋探しから入居後のサポートも24時間体制でAIが対応することで、利便性向上と業務の効率化を推進する。

寒い冬でも快適に過ごすためのアイテムとして、以前ヒーター内蔵式のスポーツシャツ「Polar Seal」を取り上げた。 今回は、同様のヒーターを内蔵する上着なのだが、気温や体の動きに応じて自動的に温度調節してくれるジャケット「Mercury Intelligent Heated Jacket」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中。

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

さまざまなセンサーで周囲の状況を確認しながら公道上を走る自動運転車、または自動運転機能を搭載した自動車にとって、その「目」であるカメラやレーダーの機能を奪われることは最も避けなければならないことです。夜間の走行や強い雨、濃霧など、周囲が確認しづらくなる状況はいくつもありますが、実は自動運転車には「洗車機が苦手」という思わぬ弱点があります。 For self-driving cars, car washes are a nightmare - Feb. 22, 2018 http://money.cnn.com/2018/02/22/technology/self-driving-car-wash/index.html ガソリンスタンドなどに置かれている洗車機は、車を乗り入れてボタンを押すだけで車をキレイにしてくれるという便利なもので、もう洗車は洗車機に任せっきりという人も少なくないはず。以

携帯事業への参入を表明していた楽天のほか、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社も申請した。総務省は約１か月かけて審査し、３月末にも割当先を決める。 総務省が今回割り当てるのは、現在主流の第４世代（４Ｇ）携帯電話用の周波数帯で、４枠ある。新規参入企業が優位になる審査項目などがあり、申請が４社にとどまるなど一定の条件を満たせば、楽天が周波数帯を取得し、「第４の携帯電話会社」になる公算が大きい。 楽天は昨年１２月、携帯事業への参入を表明し、三木谷浩史会長兼社長が携帯事業をビジネスの中核に位置づける方針を打ち出している。２０１９年末にサービスを開始予定で、基地局の整備などに約６０００億円を投じ、１５００万人の契約者獲得を目指している。

日本年金機構は、保管する届け出書などの書類を電子データで保存した後に廃棄する方針を決めた。「消えた年金」などの年金記録問題を受け、２００９年から期限を設けずに保管することになっていた年金記録や年金額に関わる書類も対象となる。保管コストが膨らんだためで、３月に文書管理規定を改正し、準備ができ次第運用を始める。 ２６日の社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会で方針を示し、大筋で了承された。 まず対象とするのは、今も申請後に年金事務所で電子化し、審査や決裁などの処理状況を機構のシステム上で管理する書類。資格取得届や資格喪失届などから順次始める。原本の紙自体も別に保管していたが、今後はデータのバックアップ後に廃棄する。 年金請求書など紙のみで処理や管理をしてきた書類については、今後の電子化のための費用と紙で保管し続ける場合の費用を比べつつ検討を進めるとした。 部会委員からは書類の廃棄について

コロラド大学の研究者たちが開発した「e-skin」についての詳細が、『Science Advances』誌に掲載されている。 e-skin（電子肌：electronic skin）とは、本物のように柔らかい合成肌のことだ。触覚を備えており、空気の流れや温度・湿度を感じることができるほか、自己再生するといった本来の肌がもつ機能も備えている。コロラド大学ボルダー校 機械工学部のザナン・ゾウ、ヤン・リー、ジャンリャン・シャオ、生化学部のシェング・ズー、シンフェン・レイ、ウェイ・ザンによってこのセンサーを搭載したレイヤー状の半透明素材がつくられた。 e-skinは、銀のナノ粒子を加えることで強度と電気伝導性を獲得した新素材ポリマー「ポリイミン」を含んでいる。また、この合成肌はリサイクル可能だ。エタノールを含むリサイクル溶液に浸けると、ポリマーは小さな構成要素に分解され、銀のナノ粒子は沈殿する。これ

グーグルは2015年以来、企業のアンドロイド端末の活用を促進する「Android for Work」プログラムに注力してきた。企業向けプログラムの承認を受けたデバイスは強固なセキュリティが保証され、業務を円滑に進めるためのツールも提供される。 グーグルはこのプログラムを刷新し、「Android Enterprise Recommended」という名称で、再出発をする考えだ。ここで用いられる端末は、全てAndroid 7.0 Nougat（ヌガー）以降のOSに対応しているが、機能によっては最新バージョンの8.0（オレオ）が必要になる場合もある。このプログラムの承認端末となるためには、SIMフリーで販売される端末であることと、グーグルが定める性能基準を満たす必要がある。 現状の参加メーカーはグーグル、LG、ファーウェイなどだ。興味深いことに、サムスンはここには参加していない。サムスンは自社のビ

暗号通貨とりわけビットコイン市場が加熱している。2017年の12月にはビットコイン及びほかの暗号通貨も軒並み高騰し、1年で20倍になった！　と盛り上がった。本稿執筆時点ではそこから約40％下がり、暗号通貨界隈だけではなく投資界隈もざわつかせているようだ。 暗号通貨そのものの価値や、未来にどれだけ需要や可能性が広がるのかはわからないが、その基盤システムである「ブロックチェーン」のポテンシャルはものすごく、既存のシステムや常識などをひっくり返す仕組みであることは断言できよう。 本稿では、そのブロックチェーンについて、すでに世界中で始まっている革命について紹介したいと思う。 暗号通貨はブロックチェーンの産物 ブロックチェーン技術は「分散型台帳」とも言われ、オープンソースかつ、すべての取引が見える透明な台帳となっている。私たちが日常で使っている1万円札は、誰の手に渡ってどのようにして自分の手元に来

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

ドローンや画像認識技術など、テクノロジー導入による作業効率改善、コスト削減の効果はさまざまな産業分野で注目を集めているが、警察も例外ではない。 海外ではすでに警察によるドローン導入が着々と進んでいるようだ。 シンガポールでは、2017年末に警察ドローンのプロトタイプがお目見えした。サーチライトや警報装置が装着されたドローンで、捜査やパトロールを支援・代替することを目的としている。また、救助や人質事件などへの応用も想定されているという。 ドローンに装着されているサーチライトの明るさは1万6000ルーメンと乗用車のヘッドライトの10倍以上。森林地帯での捜索活動などで活用される見込みだ。カメラはフルHDでの動画撮影ができ、上空から車のナンバープレートを撮影することも可能という。 シンガポール警察が公開したドローン（YouTube Channel NewsAsiaより） このドローンを操縦するパイ