林芳正文科大臣（57）が通っていた「セクシー個室ヨガ」の指圧マッサージが違法だったことがわかった。 林大臣については、4月16日の白昼に公用車で出かけたヨガスタジオ・PSYが、「キャバクラヨガ」と呼ばれる店だったことを小誌が報道。ヨガスタジオの経営者庄司祐子代表は、ブログやテレビで「健全なヨガのお店」と反論し、林大臣も「誠実にお仕事をされているヨガスタジオと認識している」とした上で「ヨガのレッスンと通常の指圧マッサージを受けた」と釈明していた。 ただ、「あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師等に関する法律」によれば、＜医師以外の者で、あん摩、マッサージ若しくは指圧、はり又はきゅうを業としようとする者は、それぞれ、あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許を受けなければならない＞（第一条）と定められており、医師や免許を受けた者以外は施術が禁じられている。国家資格であるあん摩マッ

新潟県知事の米山隆一さんが女性スキャンダルで知事退任に追い込まれ、また、財務省の事務次官・福田淳一さんは女性記者へのセクハラ発言とされる音声を暴露されて大変なことになっています。 あの曲芸みたいなワークライフバランスと、この問題 私個人の考えとしましては、男の出世と女性の問題というのは抜きがたい複雑な関係があるものだと感じていまして、結婚して子供ができてみると「この家庭をきちんと守りたい」という気持ちの延長線上に「仕事と家庭ってなかなか両立せんよな」と思ったりもします。ワークライフバランスっていうじゃないですか、あの曲芸みたいなやつ。幸せな暮らしを追求しようとすると仕事が疎かになり、仕事で立身出世を目指すとどうしても家庭が犠牲にならざるを得ない、両方を追い求めようとすると睡眠時間がおおいに削れて体調を悪くするし、趣味の時間を減らすと人間として味気なくつまらない存在となり、生きている価値が無

女子大生社長だという椎木里佳は、エゴサーチしては自分の悪口を読んで元気をだすのだそうだが、“エゴサ”なる言葉のない時代に、取り憑かれたようにそれをし、熱心に自分の悪口を読んでいたひとがいる。首相夫人の安倍昭恵である。 私の役割は悪口を言われること 石井妙子「安倍昭恵『家庭内野党』の真実」（文藝春秋2017年3月号掲載）によると、ゼロ年代の安倍政権時代、昭恵夫人は自分がネットにどう書かれているか、2ちゃんねるに至るまで読んでいたという。 「“バカ”　“ブス”から始まって、いろんな悪口が書かれている。主人には『落ち込むなら見るな』と注意されましたが、やめられなかった」。そんな昭恵夫人も、しだいに「みんな役割分担をしているんだ」と思うようになる。悪口を言われるのはそれが自分の役割で、悪口を書く人はそれがその人の役割で、それぞれがそれぞれの役割を果たしているだけなのだと。すると、悪口が気にならなく

すこし前の話だが、ツイッターで個人的に関心を引かれた投稿があった。投稿者は、プロフィールによれば外資系コンサルへの勤務経験を持ち、投資やキャリアデザインに関係したブログを運営している方だ。 本気で受験勉強して、大学も結構勉強して、大学院でも勉強して、社会人になっても仕事でそれなりに成果出しているという認識を持っていますが古文漢文が役に立った経験は少なくともありませんね。他の学問は役に立ってますが、漢文については眠いときに「春はあけぼの」というくらいしか使ってない — シャイニング丸の内 (@shimaru365) 2018年2月20日 このツイート（https://twitter.com/shimaru365/status/965893822512218113）は「春はあけぼの」のせいでギャグになってしまったが、実際のところ「漢文は社会で役に立たない」という主張自体には同意する人も少なくな

経済指標的にはとっくにバブル景気超えをしているという話は投資界隈ではよく知られていまして、それでも投資には無縁の国民には景気拡大の実感など持てないというのが実情ではないかと思います。 景気 バブル超えと言われても…｜NHK NEWS WEB https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0622.html 腸内環境が悪いと形にならない物件が出てくるのも当然です 実際には、景気拡大を上回るスピードで働かない年金生活者や、嘱託再雇用で安値で働く高齢者がたくさんいるため社会保障費や賃金の下げ圧力をまともに喰らってお前らの給料が上がらないメカニズムが働いているわけなのですが、こりゃもう国の不作為というよりも合成の無謬で、国民が子供を儲けなければ社会が高齢化して資金を押し込んでも消化不良に陥る症状が起きてるんじゃないかと思うんですよね。 その液体

そればかりか、薩摩藩が同盟を組むに至った長州藩なんて、山口県の一部なのにイギリスアメリカフランスオランダとかいう欧米オールスターズ相手に戦争して惨敗して33-4だったりしました。長州もまた、巨人より弱いはずのロッテに完敗して、こんにちがあるわけです。 ノーベル平和賞団体ICAN　安倍ちゃんに会わせろ騒動 で、時代は下って太平洋戦争で負けに負け、戦後復興頑張ってどうにかなった我が日本も、成功のストーリーは過去のものとなり、いまや少子高齢化と国力減衰に悩む普通の老人の国になりました。戦争の悲惨な経験も過ぎ去って、世界で戦争によって核兵器の犠牲者を出してしまった唯一の国としてのんびり営業しておるわけです。 そこへ、2017年12月にノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン（通称：ICAN）」とかいう反核兵器団体の皆さんが騒いでおるわけですよ。よく聞いたら、その代表が日本にくるので安倍

フジテレビアナウンサーの秋元優里（34）に不倫疑惑が再浮上した。 秋元といえば、入社4年目にして滝川クリステルの後任として「ニュースJAPAN」に抜擢され、現在は「BSフジLIVEプライムニュース」のメインキャスターを務める、局を代表する女子アナの1人だ。 父は元エリート外交官で、宮内庁の現・式部官長。美人アナとして、オジサン視聴者をすっかり虜にしたことでもフジ社内の評価は高かった。 5年前、アナウンス室の後輩、生田竜聖アナ（29）と結婚して1女をもうけたものの、2016年に別居報道が出た。その際、MCとして出演する人気番組「ワイドナショー」で、別居については認めたが、不倫疑惑については「やましいことはないです」と断言していた。 ところが昨年、小誌に「秋元は不倫疑惑の相手と密会している」との情報がもたらされる。その情報を元に動き始めた「週刊文春」取材班は、驚愕の光景の連続に目を疑うことにな

議論をするためには、その前提になる認識の共有がとても大切だ。これがずれてしまっていると、議論はいつまでたっても平行線のままになってしまう。いま、国会でもメディアの中でも、政治の議論がかみあっていないのは、この認識共有ができていないからではないかとつねづね感じている。 この背景には、テクノロジーの進化や近代という時代の終わりでいろんなことが移り変わっているのに、わたしたちの認識がうまくアップデートされていないという問題があるのではないかと私は考えている。そこで2018年をはじめるに当たって、もっとも基本的な世界の認識について、実は大きくアップデートすべき点があることを書きたい。 そのアップデートすべき点とは、「パワーとは何か」という認識の問題だ。 2030年、覇権国家は存在しなくなる 国際社会でいえば、アメリカが唯一の超大国として、圧倒的なパワーだった時代はそろそろ終わろうとしている。中国が

「『ネトウヨ』といわれる人たちは、きっと自己肯定感の低い人たちなんだろうと思います。『個の確立』ができていないのでしょうね。ある意味、教育の失敗だと思います。学び直す機会が必要なんじゃないでしょうか」 教育行政の事務方の前トップから直々に「教育の失敗」と認定され、「学び直せ」といわれるネトウヨもなかなかに哀れである。「ひとりひとりの学ぶ権利の保障」を丁寧に説く前川だけに、その放言はいっそう際立つ。よほどネット上の批判が腹に据えかねたのだろうか。 このほか、官房副長官（当時）の萩生田光一が事務次官会議で『シン・ゴジラ』を「ぜひ観るように」と話していた、文科省時代の前川のノートパソコンの待ち受け画像がチェ・ゲバラの肖像写真だった、などのエピソードも興味深い。

先日、ジャーナリストの江川紹子さんが興味深い記事を掲載していて、ふんふんと読んでいたんですよ。なるほど、そういう考え方もあるのかという意味で。 「リベラル」の逆は「保守」ではなく……歴史に耐えるものさしで、中島岳志さんと現代日本を読み解く政治学(江川紹子) - Yahoo! ニュース個人 もちろん、記事の中身は東京工業大学の中島岳志教授の話を聞く、という形になっているのですが、日本における「リベラル」の基本は自由と寛容としたうえで、そのリベラル政党としてドーンと立憲民主党や共産党を置き、その対立軸は「保守」ではなく「権威主義」だと断定して、自由民主党や公明党、希望の党、維新の会を権威主義で自己責任を追求する政党だと位置づけているわけですね。かなり議論の分かれる分類ではないかと思います。 「リベラルとは何か」をめぐって 「リベラルとは何か」という定義までは正しく、日本社会が追求するべき理想と

2000年から委員長　©共同通信社 22日に終わった衆院選。事前の予想に反し、大失速したのは、希望の党だけではなかった。 「ああ、ほっとしたなあ」 日付の変わる10分前に沖縄1区で小選挙区唯一の当選者となる赤嶺政賢氏に当選確実の報道が出ると、共産党の志位和夫委員長は小池晃書記局長と拍手で喜んだあと、思わず小声で呟いた。 共産党は、前回獲得した21議席を大幅に下回る12議席にとどまった。特に比例代表での「過去最多となる850万票」の目標は幻に終わり、北海道、中国、四国ブロックでは議席を獲得できなかった。政治部記者が語る。 「共産党は『確かな野党』として衆院選、参院選、東京都議選と議席を伸ばしていた。自民党も嫌だが、民進党も嫌という層の取り込みに成功していたのです」 この勢いで、衆院選でも民進党、自由党、社民党との選挙協力で議席増を狙っていた。 「多くの選挙区で候補を取り下げ、野党統一候補に一

9月1日の民進党代表選で、新代表となった前原誠司氏（55）に、北朝鮮との不可解な蜜月関係が発覚した。 小誌は1999年6月3日に北朝鮮を代表する観光地・妙香山で撮影された複数枚のスナップ写真を入手。そこには大自然をバックに、親密に身体を寄せ合い、カメラに向かって微笑む当時37歳の前原氏と、北朝鮮美女の姿が写っている。中には、前原氏が女性の頬に後ろから手をまわして顔を引き寄せたり、身体を密着させて後ろから女性に下半身を押し付け、ジャレ合っているシーンもある。 小誌取材班が取材を進めたところ、これらの写真は、当時2回生議員だった前原氏が地元・京都の支援者とともに、訪朝した際に撮影されたものであることがわかった。この支援者は次のように語った。 「（写真は）妙香山の河原でバーベキューをした時。（相手の女性は）炭をおこしたり、セッティングしてくれる接待係。（中略）あの時もベロベロになるくらいビールや

常日頃から、私はブツブツ言っている。女といっても今時嫁入り修行だけをしていては尊敬されないし、かといって職場に残れば今でもお局負け犬売れ残りのレッテルを免れないし、そもそも女性で順調に出世というのもやや非現実的なままである。 米心理学者による本書は、そんな私の文句に対して、男の方がさらに深刻な状況にあると示唆する。性から、あるいはもっと広く社会から自分を遠ざけ、ゲームやポルノにへばりついたまま社会生活を循環させてしまう。そもそもなぜ男が情けなく劣化の途を辿っているのか。その原因について、米の臨床現場における薬物療法の現状やポルノによる生殖機能が鈍る作用などトリビアルな研究結果を網羅的に紹介し、解決策を提案するまでが本書の主題である。 ユニークなのはゲーム、学校、ポルノ、ネット、などの劣化加速装置の列挙に続いて「女性の隆盛？」という章が設けられていることだ。確かにかつての男らしさは女に代替可

山尾氏の夫は東大の同級生　©文藝春秋 前原誠司新代表率いる民進党で幹事長に一度は内定したものの、9月5日の両院議員総会当日、一転無役となった山尾志桜里衆院議員（43）。前代未聞の人事撤回の背景には、「週刊文春」9月7日発売号に掲載される山尾氏の「禁断愛」の記事があるという。 9月2日、幹事長に内定した夜、山尾氏は都内の高級ホテルにひとり姿を見せた。白いシャツにデニムパンツというラフな格好で現れ、チェックイン。それから約20分後、黒いキャリーケースを引いたイケメン男性がホテルのエントランスに姿を見せた。この男性はテレビのコメンテーターなどでも知られる弁護士の倉持麟太郎氏（34）だ。赤ワインやビールを買い込んだ彼は、彼女が待つ36階のダブルルームへと消えて行った。 2人がチェックアウトしたのは翌日早朝のことだった。 後部座席にはチャイルドシートが……　©文藝春秋 「9月3日、週刊文春から取材を

厚労省は、長時間労働や賃金不払いなど労働関係法令に違反した疑いで送検された「ブラック企業」の一覧を公表している。ところが、ブラック企業は後を絶たず、さながらモグラ叩きのようになっている。 あろうことか、「働き方改革」を掲げる安倍首相がいきつけにしている赤坂の日本料理店も、内実は超絶ブラックなのだという。 労働者の相談窓口となっているブラック企業ユニオンの青木耕太郎氏が語る。 「都内に日本料理店『京都 瓢喜（ひょうき）』などを展開している株式会社STYLE-RANGE（以下スタイル社）です。瓢喜赤坂店は安倍首相のお気に入りで、今年の7月だけでも2回も足を運んでいます。 しかし、同社では毎日15時間程度の長時間労働が当たり前となっている上に、残業代は支払われていません。昨年の新入社員15名はすでに全員が退社済み。今年入った調理師6名も、すでに5名が辞めています。若者を正社員として使い潰す、典型

「忖度」という言葉が独り歩きした2017年でしたが、終戦記念日を迎えてこの数年ひしひしと感じていることがありまして。 小池百合子女史の「私はAI」発言という物件 「空気を読む」ってあるじゃないですか。きっとみんなこう思ってるんだろうなあ、って先回りして、自分の意見を押し殺すやつ。そんな日本社会や組織で良くあることとして、トップが突然何故か頓珍漢なことを言い出すっていうのがあります。「あれやろう」とか「こうしよう」とか、意気込みは分かるんだけど、「ああ、これはきっと上手くいかないんだろうな」と思うようなことをやり始めるのです。それって合理的なの？ 　本当に実現できると思ってそう言ってるの？ 　誰に相談したの？ 　賛成とか反対とか、それなりに吟味した結果がそのトップダウン？　 マジで？ 現場として疑問に思うことは多々あれど、うっかり反対意見を言って、上から睨まれると面倒くさいし未来が閉ざされる

人工知能(AI)そのものではないのですが、その人工知能を稼働させるためのデータを整備する会社にいくつか投資をしている関係で、昨今の「なんでも人工知能が問題を解決してくれる」的なネタに敏感になってきました。 まあ、一言で言えば「それができたら苦労しねえよ」って話で。 「人工知能」のような大きい言葉で騙しに行く「仕組み」 先日も、某大新聞が「6000サンプルを参考に、新卒大学生の採用試験を人工知能に任せることにしました」的な報道を大々的にして、いわゆる人事評価や採用のデータを取り扱うサイエンス系が「そんな話、どこにあるの？」と騒然としたわけです。また某大手通信会社の薄毛社長が人工知能に投資して採用に活かすみたいな発言をしていたので、なんか私たちも知らないような凄い統計学バックグラウンドの秘伝のタレでもあるのかと思ってました。 蓋を開けてみれば、単純に大学生が企業の採用面接を受ける際のエントリー

「週刊新潮」等のメディアによる「週刊文春」の情報収集に関する報道についてご説明させていただきます。 まず、「週刊文春」が情報を不正に、あるいは不法に入手したり、それをもって記事を書き換えたり、盗用したりしたなどの事実は一切ありません。 私たちは毎週、締め切りギリギリまで全力で取材にあたっています。その情報収集の過程で、他メディアの動向をつかむことはしばしばあります。そうした「情報戦」は、さまざまな形で新聞やテレビなどのメディアも行っています。 「週刊新潮」の記事では、あたかも「週刊文春」が自らのスクープ記事を盗んでいるかのように書かれていますが、例として挙げられた記事においても、そうした事実は断じてありません。社会を騒がせている事件、人物等については、多くのメディアが当事者やその周辺を継続的に取材しており、その過程で他メディアの動向を把握するのは日常的なことです。ただし当然ながら、すべての

DeNA本社の入る渋谷ヒカリエ　©共同通信社 「かつてDeNAは、私にとって憧れの企業でしたが、未練は全くありません。あの晩の出来事を思い返す度に、やりきれなさがこみ上げてきます」 小誌に涙ながらに告発するのは、昨年、DeNAの入社試験を受けたA子さん（23）だ。 DeNAといえば、1999年に南場智子氏が創業して以来、瞬く間に東証一部に上り詰め、今ではプロ野球球団も保持する“ベンチャー企業の雄”。都内の有名大学に在籍していたA子さんがその門を叩いたのは、昨年春のことだった。 選考の過程でA子さんは、同社の面接担当者である20代の男性社員X氏との〈食事をしながらの面接〉に臨むことになった。 「メールに記された日程候補はいずれも19時から22時までの遅い時間帯でした。違和感を感じましたが、『選考だから』と割り切りました」（A子さん） 最初の居酒屋での面接の後、X氏に「時間があるからもう少し、

生産緑地法という法律をご存じだろうか。 生産緑地法とは、1974年に、大都市圏の一部の市街化区域内における農地の宅地化を推進するために公布された法律だ。これは、指定された区域内にある農地に「宅地並み」の固定資産税を課すことで都市部に残る農地を宅地化しようと考えられたものだった。当時は都市部に押し寄せる人々の受け皿として住宅用地が圧倒的に不足していた時代。住宅用地をひねり出すために市街化区域内の農地を拠出させようというのが目的だった。 30年間固定資産税や相続税を優遇してきた「生産緑地制度」 ところが、これに猛反発したのがこのエリアで多くの土地を持つ地主たちだった。彼らの多くは自分たちの財産である土地を守るためには「農地」という聖域を主張し、これを維持する必要があった。そこで、区域内においてもまじめに農業をやろうとする住民に配慮して、91年3月に生産緑地法は改正になり、92年度より、生産緑地