コロナ禍で国の役割が増し、ワクチン接種をはじめとするさまざまな施策を進める中で、世界中から注目が集めたのが台湾のシステムでした。それを主導したのが、台湾のデジタル担当大臣であるオードリー・タン氏です。そのタン氏は日本人のために「デジタルとITは別物」と説明したといいます。なぜ、タン氏はこの2つを分けて語ったのでしょうか？　『まだ誰も見たことのない「未来」の話をしよう』より一部抜粋して紹介します。 オードリー・タン 台湾のデジタル担当政務委員（閣僚）、現役プログラマー。1981年4月18日台湾台北市生まれ。15歳で中学校を中退し、スタートアップ企業を設立。19歳の時にはシリコンバレーでソフトウエア会社を起業。2005年、トランスジェンダーであることを公表（現在は「無性別」）。アップルやBenQなどのコンサルタントに就任したのち、2016年10月より、蔡英文政権でデジタル担当の政務委員（無任所

諸外国に後れを取る日本のICT産業。その発展を担うICT人材不足も深刻だ。企業や行政は、どのようにして優秀なICT人材を育成すべきだろうか。「天才プログラマー」との呼び声もあるソフトウェアおよび通信ネットワーク研究者であり、「シン・テレワークシステム」の開発者でもある登 大遊氏に話を聞いた。 ソフトウェアおよび通信ネットワーク研究者。SoftEther VPNを開発・製品化・オープンソース化し、全世界に500万ユーザーを有する。外国政府の検閲用ファイアウォールを貫通するシステムの研究で、筑波大学で博士（工学）を取得。2017年より独立行政法人情報処理推進機構（IPA）サイバー技術研究室を運営。2020年にNTT東日本に入社して特殊局を立ち上げ、シン・テレワークシステムを開発。ソフトイーサを17年間経営中。筑波大学産学連携准教授 テレワーク難民を救った「シン・テレワークシステム」 新型コロナ

マスターデータとは？ MDMとは？ DXで再注目 AIはじめ、DX（デジタルトランスフォーメーション）によるデータ活用の広がりを背景に、MDMへの関心が改めて高まっている。 マスターデータとは「社内の複数のビジネスプロセス（システム）で利用する、一貫性と統一性のある最小限の識別子／属性のセット」のこと。 MDMとは、「企業が保有する、公式かつ共有のマスターデータについて、統一性／正確性／スチュワードシップ／セマンティックの一貫性／説明責任をIT部門とビジネス部門が連携して確保するための、テクノロジーを活用した規律」とガートナーでは定義する。 社内データの活用においてMDMは極めて重要だ。共通であるべきマスターデータに違いが生じた場合、システムごとのデータの意味にブレが生じ、分析精度の低下は免れない。 ただし、個別最適化したデータベースの運用により、マスターデータの不統一の問題に直面する企業

メルカリはこの1年、マイクロサービスアーキテクチャにどう取り組み、実現のためになにをしてきたのか。技術面と組織面の双方に関する興味深い取り組みが、10月4日に都内で行われた同社主催の技術カンファレンス「Mercari Tech Conf 2018」のセッション「Microservices Platform at Mercari」で紹介されました。 DevOps文化を組織内に醸成する 次はDevOps文化の醸成です。 この1年で、マイクロサービスの開発者が自分たちでできるようになったことが大きくふたつあります。 ひとつ目は、インフラのセットアップとプロビジョニング。ふたつ目はサービスのデプロイです。 まず、プロビジョニングから。 先ほど、各開発チームがKubernetesのネームスペースやGCPのサービスにアクセスできるようにした、という話をしました。 そこで例えばGCPのデータベースを使い

2013年から2017年のあいだ、スタートアップを含む2000以上の組織に対して、いかに組織のパフォーマンスを加速するかという聞き取り調査を行い、その調査結果をまとめたものです。 その調査結果のひとつにこのグラフがあります。 これは組織のエンジニアの人数とそのパフォーマンスを、組織の違いによって示したものです。 横軸がエンジニアの人数、縦軸はエンジニアあたりの1日のデプロイ数を指標としたパフォーマンスです。 これによると、パフォーマンスの低い組織はエンジニアが増えるとデプロイ数も減少しています。普通のパフォーマンスの組織はエンジニアが増えてもデプロイ数に変化はありません。 一方でパフォーマンスの高い組織はエンジニアが増えるほど指数関数的にデプロイ数が増えていきます。メルカリが目指しているのはここです。 これは単純にアーキテクチャをモノリシックからマイクロサービスへ移行するだけでは実現できま

IT人材の不足がいわれて久しい。ビジネスのデジタルトランスフォーメーション（DX）が進む中、事態はさらに深刻になっている。この状況を打開するためにITリーダーが考えるべき選択肢と2018年に踏み出すべき一歩とは何なのか。それに対してガートナー リサーチのバイス プレジデント 兼 最上級アナリスト、足立 祐子氏は「バイモーダルなIT組織の構築と人材育成を軸に据えるべきだ」と説く。その理由とは。 デジタルビジネスに舵を切らなければならないにもかかわらず、多くの企業は「人材がいない」という問題に直面している。 もともと日本のIT技術者の数はそれほど多いわけではないが、この課題は日本に限った話ではない。世界中が同じ課題を抱えている。世界レベルで人材の獲得競争が起きている中で、日本は特に劣勢に立たされているのだ。 その結果として、日本の技術者のオフショア化が進んでいる。「オフショア化」というと、かつ

読者の中には、Cloud FoundryがPaaSと呼ばれていたことを知っている方もいるだろう。そこで、まずはPaaSとは何かを解説する。 まずは従来の方法でWebアプリケーションを開発し、公開するフローを考えてみよう。まず必要になるのが「サーバ」や「ネットワーク」だ。こういった物理的な環境を用意し、次にLinuxやWindowsといったOSをセットアップする。その後、ミドルウェア類をセットアップし、アプリケーションのソースコードを設置、そして起動。併せてインターネットから接続できるようネットワーク周りを設定する。これが大きな流れである。 ハードウェアの調達やネットワーク周りのセットアップは数週間から数ヶ月かかる作業だったが、2000年代末頃よりこういった作業をAPI経由でオンデマンドに作成し、提供できるようなサービスが登場し始めた。それがIaaS（Infrastructure as a

ブロックチェーンの誕生、その特徴と課題 ブロックチェーンのアイデアは、2008年にSatoshi Nakamoto氏が発表した論文「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System」の中で誕生した。もともと本論文で開発されたブロックチェーンの仕組みは、以下のような性質を持ったビットコインを作るために開発された。 (A) 第三者機関を必要としない直接取引の実現 (B) 非可逆的な取引の実現 (C) 少額取引における信用コストの実現 (D) 手数料の低コスト化 (E) 二重支払いの防止 この仕組みには、従来の集中管理型システムに比べ、改ざんが極めて困難であり、耐久性の高さや維持費の安価さなどのメリットがあった。しかし、その一方で、以下のような課題も存在した。 (A) 取引完了までに数分間かかるため、即時性が求められる処理に向かない。 (B) 新たなチ

まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されたのは2014年末。東京五輪がある2020年に東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の転入、転出者数を均衡させるのが目標で、地方で毎年10万人分の雇用を創出し、東京圏からの移住を促すとしている。 地方自治体には将来の目標人口を示す「人口ビジョン」と、それを実現するために必要な施策をまとめた「地方版総合戦略」の策定を求めた。地域振興に貢献する先進的な取り組みを財政支援することも掲げている。 地方での雇用創出策としては、中央省庁や政府機関、企業の本社機能の地方移転を進める方針を打ち出した。安倍首相もことあるごとに地方創生の必要性を訴え、政権の看板政策としてきた。 ところが、現実は政府の思惑通りに進んでいない。中央省庁で全面移転が決まったのは、京都府へ移る文化庁だけ。総務省統計局が和歌山県、消費者庁が徳島県へ一部機能を移すものの、東京を離れたくない官僚の抵抗を

アフリカでは現在、急速な都市化が進んでいる。2030年までに3億5,000万人以上（全体の約50％の人口）が都市部に移住すると予想されている。 この都市人口の上昇により、アフリカの各都市には、適切な住宅サービス、社会サービス、医療サービス、エネルギーを提供しなければいけないという課題が生まれている。 これらの課題は、ビジネスチャンスでもある。デベロッパー、医療サービスプロバイダー、都市計画コンサルタント、ソフトウェアベンダーなどがアフリカに熱い視線を送っており、実際に動いているプロジェクトも少なくないのだ。 一方で急速なインフラ整備には大きな投資が伴うため、投資効率の極大化を目的として、アフリカの主要都市にスマートシティの多くのコンセプトが適用されようとしている。 では、具体的にアフリカではどのような「スマートシティ化」が進んでいるのか。スマートシティに関する概要について解説した後、具体例

1999年11月にオリックスの100％出資で設立されたOBCOは、グループ企業12社から27種類の直接業務を受託している。ここでいう直接業務とは、たとえば法人向け金融サービスの与信申込の受付や契約条件の確認、あるいはメンテナンスリース事業で注文書・売買契約書の作成などで、ミドルオフィス／バックオフィスの“営業アシスタント的”な業務を指している。 従業員数は2017年4月1日現在で808名、男女構成比は女性9に対して男性が1で、圧倒的に女性の比率が高い。「第12回 BPMフォーラム 2017」で登壇した企画開発部 部長の喜舎場信江氏は「これが後々の働き方改革につながる我々の大きな特徴」と説明する。 「小さな子供を持つ女性が多い職場では、時間外の仕事が難しいといった状況が多々発生する。そのため我々の社風の中には、皆で助け合って早く帰ろうという雰囲気が以前からあった」 OBCOでは2009年から

ビジネス環境はかつてないスピードで変革しています。クラウドサービスの充実によって、スタートアップ企業がマーケットリーダーに匹敵する情報基盤を利用できるようになりました。デジタルテクノロジーを駆使するディスラプター（創造的破壊者）の躍進により、既存の産業構造やマーケットを大きく塗り替えようとしています。 このようなビジネス環境の大転換期に企業が勝ち残っていくには、戦略的なIT活用によって、中長期的に企業価値や競争優位性の向上を図ることが欠かせません。では、戦略的なIT活用とは、具体的にどのような方法論で実現できるのでしょうか？ 最初に思い浮かぶのは、やはり「IT戦略」です。しかし、ITベンダーが提唱するIT戦略立案サービスには、さまざまな定義や方法論があり、IT戦略特有の概念や戦略的な思考過程の共通点を見出すことが困難です。ビジネスにおける戦略が、文脈や人によって意味合いが異なる曖昧な概念で