ユニクロ正社員、「N社員」と「R社員」の給与は天と地か
ユニクロ1万6000人正社員化の先にあるものとは？ 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング（以下、ファストリ）のパート・アルバイト約1万6000人の正社員登用など、小売・飲食業を中心に非正規の正社員化の動きが広がっている。 その目的は、景気回復による人手不足の解消と、中・長期的な人材の確保にある。 少子化による若年世代の減少という構造的問題に加え、専業主婦家庭の減少で主婦パートの獲得も難しくなる。ファストリの柳井正会長兼社長も「少子高齢化により人材が枯渇していく。時給1000円で人が集まる時代は終わりを告げた」と記者会見で語っている。正社員化は背に腹を変えられない事情がある。 しかし、正社員にするとボーナスも支給しなければいけないし、人件費の大幅アップは避けられない。仮に時給1000円のバイトを法定労働時間（月間160時間）で雇えば年間200万円以下の支払いですむが、正社員は定期昇給
週休4日、月収15万・「ゆるい就職」説明会に集まった高学歴の若者たち
「週休4日、月収15万」。これまで当たり前とされてきた週5日フルタイム・正社員という働き方に代わる、新たなワークスタイルを模索するプロジェクトがスタートした。その名も「ゆるい就職」。新卒の学生から25歳までの若者を対象に、週3日勤務で月給15万円の派遣や契約社員等の仕事をマッチングする。求職者向け説明会が9月2日に行われ、自分に合った働き方を求める若者たちが集まった。 「ゆるい就職」を仕掛けるのは、全員がニートで取締役の「NEET株式会社」や、女子高生による自治体改革ユニット「鯖江市役所JK課」などを企画してきた人材・組織コンサルタントの若新雄純氏。人材派遣・紹介は人材サービス会社のビースタイルが行う。若新氏は、「今は昔のように、車やマイホームに象徴される誰もが求める『普通の幸せ』のために、みんなが横並びでがむしゃらになって働く時代ではなくなった。仕事のやりがいや価値観が多様化するなか、若
夏休みに読みたい「経営者24人のこの1冊」【1】
成功者の愛読者を一挙公開。この夏休みは経営トップ推薦の本を読破してみてはいかがだろう？ 休暇中に読んだ本を仕事に生かす！「マル秘」読書法 日常的な読書は、移動や待ち時間など隙間時間を使った読書になりがち。では、まとまった休暇には、どのように本を読めばいいだろう。 会社経営のかたわら作家、出版プロデューサーとしても活躍する中島孝志さんに、忙しいビジネスマンが夏休みを有効に使うための読書法を教わった。 「まず、これまで読まなかったジャンルに挑戦してはどうでしょう」 読書は個人的嗜好が強く出る。 仕事に関係するからと普段はマネジメント書ばかり読んでいる、好きな推理小説ばかり読んでいるなどと偏ることが多くなる。 「私はこれを偏読と呼んでいますが、偏読はビジネスマンにとって損な読書法です。偏読よりも雑読。普段ビジネス書ばかりの人は哲学書や文芸書を、また、料理本や女性誌などこれまで手に取ることのなかっ
給料がもらえる！ 「学費ゼロ」の学校選び
就職だから給与支給。職を手にして学べる 有力私大が相次いで学費値上げを発表するなど、わが子の進学費用をめぐる親の悩みは深まるばかりだ。 そんな中、学費は免除、全寮制で住居費は無料、そればかりか月々の給料やボーナスまで出る「大学」や「高校」が、世の中にはある。いずれも文部科学省の所管外にある、官庁や企業が人材育成のためにつくった学校だ。 たとえば、国土交通省所管の気象大学校の学生の給与は、採用当初月額15万円弱（昇給あり）。防衛省所管の防衛大学校や防衛医科大学校では毎月11万円弱、トヨタ工業学園高等部の生徒には1、2年生で約12万円、3年生で約14万円の給与や手当が支給される。さらに年2回のボーナスが出るのが一般的で、学校によっては扶養手当なども出る。 「これらの学校は非常に専門性が高く、組織の幹部候補や、業務に必要な専門技能を持つ人材を養成するといった明確な目的があります」と、大学ジャーナ
外国人で大賑わい！ 新TOKYO観光スポット【3】街歩き
円安、ビザ緩和を追い風に1000万人を突破。外国人が「期待以上」だった活動は何か。神社仏閣や富士山だけではない、最新人気スポットと誘致のための施策を紹介する。 【期待以上だった活動3位：街歩き】 大田区商店街 ――キラーコンテンツゼロ「日本人の日常」でリピーターを誘致 東京23区で最も面積が広い大田区。田園調布という高級住宅街を抱えながらも、全体としては町工場や下町という印象が強く、観光地のイメージとはほど遠い。そんな大田区が、内在する観光資源に着目し、外国人誘致に乗り出している。 羽田空港に国際定期便が就航する10年秋を前に、大田区は観光課を設け、11年には蒲田の町が観光庁の指定する外国人旅行客の戦略拠点として認定された。大田区役所観光課長の青木毅氏は言う。 「初めて日本を訪れる外国人旅行者が大田区に来るかといえば無理でしょう（笑）。でも、リピーターなら『別の日本』が見たくなるはず。その
大学受験の地域間・所得間格差を是正するオンライン予備校がもたらす受験の未来
春休みから本格的に受験勉強を始める高校生も多いだろう。受験勉強というと、予備校に通ったり、分厚い冊子の参考書や問題集を解くといったイメージを抱くが、近年、オンラインで勉強するというスタイルが定着しつつあるという。リクリートマーケティングパートナーズが2011年よりスタートした「受験サプリ」もその一つだ。無料で大学入試過去問をダウンロードできたり、センター試験の模試を受けることができたりするほか、月額980円で実力派の予備校講師の講義をいつでもどこでも受けることができるサービスだ。 「受験サプリ」は2012年7月から本格稼働され、2014年1月には無料会員数が累計100万人を突破。2013年度の受験生で見ると、2人に1人が活用したという。 このようなサービスが、多くの受験生に受け入れられた要因はどこにあったのだろうか。受験サプリの編集長である松尾慎治氏（リクルートマーケティングパートナーズ）
就職に困らないドイツの「10歳のハローワーク」
引き続き、10月に訪問したドイツの話である。前回（http://president.jp/articles/-/11209）は連邦政府よりも州に強力な権限がある「ドイツの統治システム」について説明したが、今回はドイツのもう1つの強さの“秘密”、職業教育について触れたい。 ドイツ発祥の職能システムといえば「マイスター制度」がよく知られている。 マイスターとは職人の最高位の称号（日本語で言う親方、達人、師匠など）で、ドイツではさまざまな職業にマイスター資格が存在する。手工業に関するものだけでも41の職種にマイスター資格制度があって、国家試験に合格してマイスターの資格を得なければ、独立して開業することはできないし、徒弟（職業訓練生）を指導する教育者にもなれない。たとえば、ベーカリーのマイスター資格がなければ、パン屋を開けないのだ。こうしたマイスター制度と連動したドイツ独自の職業教育が「デュアルシ
京大生の就職活動でも1勝29敗――受験エリートを襲う「就活の恐怖」
小・中学生の親にとって、わが子の就職活動なんて「まだまだ先の話」だろう。そんなことより、今日勉強をがんばってくれて、来月のテストでいい点を取ってくれて、優秀な学生が集まる大学に進んでくれたら、どれだけ素晴らしいことか。でも、どんな子にだって「その先」がある。待ち受ける現実を覗いておこう。 京大生であるにもかかわらず、就職できない学生がいる――。この情報が飛び込んできたときのプレジデントFamily編集部の反応は「まさか」と「やはり」が混在した複雑なものだった。 「企業がいくら人物本位の採用を標榜（ひょうぼう）しているとはいえ、それは多分に建前である。短期間に多くの学生の中から有能な人材を見いだすためには大学名による選抜がもっとも効率的である。よって京大生が就職戦線で敗れるなんてことはありえない！」 まさか派は強弁する。一方のやはり派はそれを揶揄（やゆ）する。 「いやあ、そうは言っても、いま
MBAエリートたちが死ぬほど恐れる仕事とは【2】
ビジネスで最重要と言っても過言ではない「営業」について教えるMBAプログラムが、ほとんど存在しないことをご存知だろうか。この過酷にして奥深い仕事の醍醐味を追究した異色の営業本、『なぜハーバード・ビジネス・スクールでは営業を教えないのか？』（フィリップ・デルヴス・ブロートン著）。著者の友人でもあるライフネット生命社長岩瀬大輔氏が「人にモノを売ると言う理屈の通用しない仕事」について語った。 ビジネススクール型の授業がもっとも向いていない分野 本書のエピローグには、MBAをとったあとに「Vウォーター」というビタミン強化飲料のベンチャー（のちにペプシが買収）を立ち上げた著者の友人、クリストファー・コールリッジが新入りに飛び込み営業をさせる場面がある。新入りが店に入る前と出てきた後にアドバイスしながらOJTで鍛えていく。「嫌われない程度に、できる限り押してみればいいんだ」「もっと熱意を出してもいい。
子どもを将来仕事に困らない人間に育てるには
使い物にならない新人の共通点とは？ 私の知人がある会社の人事部で採用を担当したときのこと。面接、テストと段階を重ねて採用した十数人を社内に配属したところ、しばらくして配属先の上司が人事にねじ込んできた。 「使い物にならん。気が利かず感謝を知らない、自ら学ぼうとしない奴らばかりだ」というのだ。 困惑した人事部では改めて社内調査を実施、「使える人材」と「使えない人材」を分けるポイントを探った。そしてわかったのは、「使える」と言われた新人はみな子どもの頃に親の手伝いをした経験があり、「使えない」新人はしたことがない、という事実だった。つまり「小さい頃お手伝いをしていたかどうか」が両者を分けたのだ。 以後この会社では、「子どものときに親の手伝いをしたことのない人間は、採用してはならない」と決めたという。 国の調査によれば、お手伝いをよくする子どもは非常に正義感・道徳心が強く、お手伝いをしない子はそ
「こんなはずでは」をなくす質問力、クレーム力 (2ページ目)
このほかにも入居前に確認しておくべき項目がある。中でも医療体制に関しては最も注意すべきである。終身利用を謳っている施設でも、病状が悪化した段階で入院させられて二度とホームに戻ってこられないケースもあるからだ。 「点滴管理などはほとんどの施設が対応してくれますが、経管栄養、人工肛門、の対応をどこまでやってくれるのか。本当に看取りをしてくれるのか、医療と介護の連携は確認しておきましょう。グループホームの場合は認知症への対応を具体的にチェックします。チェックリストを作って説明を受けた人のサインを取り付けておくと、あとで言った言わないの騒ぎに発展せずに済みます」と上岡氏。継続的に実施することが必要なリハビリ訓練への対応、感染症対策なども必ず聞いておく必要がある。 また、医療に関しては、在宅医や専門病院を施設側が決めたところでしか利用できない、いわゆる自由度のない施設は避けたほうがよい。かかりつけ医
不景気関係なし。「ヒット商品」が出ない理由 (2ページ目)
持ちたがらないし、買いたがらない、こう思っている生活者が日本では急速に増えている。そうしたマーケットの変化、変質に対して、政府も日本の企業も反応が鈍すぎる。 象徴的なのが「自動車」である。国内販売は不振の一途だが、自動車産業は依然として日本最大の産業であり、斜陽化を食い止めるためにも車の購入を促進するような努力を官民一体となってすべきだろう。しかし現実は逆で、相変わらず車は税金の塊だ。 購入時の見積書を見ると、車両本体価格の下欄に、まるでペナルティが与えられたかのように税金がついてくる。消費税、自動車税、自動車取得税、自動車重量税と税金オンパレードだ。そこに税金同等の自動車保険が加わる。しかも、若い人ほど保険料が安くなるなら車を買う気にもなるだろうが、逆に若い人ほど保険料は高い。それでいてメーカーがつくるのはおよそセクシーとはいえない車ばかりなのだから、車を買えというほうが無理な話である。
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