産業のロボット化（独　Roboterisierung)とデジタイズ（独　Digitalisierung)で西暦2020年までに約200万人の新しい仕事が創造される一方、700万人が職を失う。増減を差し引くと500万人が仕事を失うという結論が「世界経済フォーラム」の調査結果で明らかになった。オーストリア日刊紙プレッセが18日、経済面で一面を使って報じている。 ▲無限の宇宙（ＮＡＳＡ提供） この予測は350の世界的企業のトップ・マネージャーへのインタビューを通じてまとめられたという。「第4産業革命」は500万人の職場が無くなるというショッキングな予測となったわけだ。 工業製品の生産分野ではロボットの導入で労働者が減少する傾向は既にみられるが、管理、事務職も遅かれ早かれリストラの運命に直面するかもしれない。 人間に激しい労働を強いる工業生産分野でロボットが代わって働いてくれることは朗報だが、将来

政治家は多少の間違いであれば前言を撤回することはしません。撤回をしても解釈の違いであると言い放ちます。なぜでしょうか。基本的に政治家は基本的に自信家です。自信があるからこそ大きなリスクと多額の費用をかけて選挙に立ちます。そこで支持を得なければ当選することはできません。 ●間違いを認めることが潔さではない 人は何か失敗や間違いがあると、それを認める発言をしてしまいます。実は、間違いを認めることが潔さや謙虚さではありません。このような時、政治家は基本的に失敗を認めないでしょう。それは傲慢や周囲の意見を聞かないというものではありません。「こんなのは失敗ではないし間違いではない。次に間違えなければいい」と思っているからです。 だから、間違いをおかしても基本的には失敗を認めません。失敗を突きつけられても「これは失敗ではない。想定内である」と回答することでしょう。「自分のせいではない。たまたま運

インタビューに答える岡田氏。 内閣府の調査によれば、平成26年中における自殺者の総数は25,427人と公表されています。若干の減少傾向にあるともいわれていますが、年間に約3万人が自ら命を絶つという現実が存在します。 3万人と仮定すれば、毎日80人弱が自らの命を絶っていることになります。予備軍を含めたら何倍にもなるでしょう。これらを予防する目的として導入されたストレスチェックには大きな社会的意義があると考えられます。 「業種を問わず使用労働者数が50人以上の事業場では、衛生委員会を設置しなければなりません。 また業種によっては安全委員会を設置しなければなりません。ストレスチェック導入の機会に各委員会が機能しているか検証してみては如何でしょうか」と、YSメンタルヘルスの岡田基良社長は指摘します。今回は、運用上の課題について伺いました。 ●ストレスを軽減させるためのプランを用意すべきであ

優秀なビジネスパーソンには根回しや用意が周到な人が多いと思います。有名な話しですが、日露戦争の時に伊藤博文が、アメリカのルーズベルトのもとに同級生を向かわせて、アメリカに講和の仲介をしてもらえるように「根回し」をさせたという話は、戦争という国際紛争の場においても根回しが効果的であることの証明です。 また、ニクソンが大統領選挙でケネディに敗れたあとに、日本を訪問した際に、岸信介は失意のニクソンを手厚くもてなしました。これが後にニクソンが大統領になった時に、日本のために大いに役立ったという例なども「根回し」の一例ではないかと思われます。 根回しの目的とは、単なる意見調整ではありません。企業であれば、人事や異動に関すること、合併や事業閉鎖などリストラに関するような内容は、突然切り出されてもインパクトが大きく、根回しをせずに実行すると猛烈な反対にあい混乱をきたすことがあります。 このような影

今月18日、日本生産性本部が「日本の生産性の動向」2015年版を発表しました。 これに関連して、日本の労働生産性が経済協力開発機構（OECD）加盟34か国中21位と低迷し続ける状況について、日本生産性本部の茂木会長が、 「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」（『労働生産性、先進７カ国で最低　茂木友三郎生産性本部会長「勤勉な日本が…残念な結果」』、産経ニュース、2015/12/18） とコメントしたことをきっかけに、「勤勉で真面目過ぎるからこそ生産性が低い」「いや、本当は勤勉でも何でもない」等々、多くの方が様々な意見を述べておられます。 茂木会長の「勤勉」発言に引きずられたのか、日本人が勤勉かどうかや、日本人の働き方にフォーカスした議論が多く見受けられるのですが、そうした議論の多くは、実は問題の本質をきちんと捉えてはいないのです。 ■ギリシャが日本より労働

先日「 最低賃金1500円を要求する人たちが勘違いしていること 」という記事で、最低賃金アップを要求するデモについて言及しました。記事では「弱者救済には最低賃金の上昇ではなく失業保険や生活保護など社会保障の強化で対応すべき」と書いています。この記事は5000件のシェアを超えて多数の方に読まれましたが、デモの主催団体であるエキタスから反論を頂きました。 「所得を上げるには経済成長をすれば良い、という当たり前の結論しか出てこない。」って書いてあるけど、内部留保はガンガン増えてて、それが再分配されず、ブタ積みになってることは知ってるのかな？自民党ですら問題視してることだけど‥。 あとはこの記事は「最低賃金引き上げは雇用の悪化をもたらす」っていう典型的な都市伝説を垂れ流してるだけ。もうそれっていろんな学者が否定してるし、ドイツやアメリカの例でもそんなことにはなってない。 @valuefp あ

先日、自動車大手のホンダは、正社員の定年を60歳から65歳に延長すると発表しました。定年の延長は日本の自動車メーカーとしては初めてであり、国内の約４万人の社員が対象となり、2016年度中の導入を目指しているとのことです。人手不足の中でシニア層に属する社員に長く働いてもらい、技術の継承や若手社員の育成を強化することを目的として導入を検討されているようです。 安倍晋三政権が高齢者を含め１億総活躍社会を目指す中、ホンダは65歳への定年延長や家族手当ての育児・介護手当てへの転換など労働条件を見直し、2016年度中の導入を目指している。国内ホンダの活力を高める。 発表資料によると、労働組合と協議中の労働条件の見直しでは、60歳の定年を65歳に引き上げるほか、60－65歳の間に自分で定年時期を決める選択定年制を導入する。家族手当てを止めて育児・介護手当てに転換する。在宅勤務や育児のための短時間勤務

仕事をしていて感謝をされると嬉しいものです。同じ会社であれば上司に言われれば即モチベーションに良い効果をもたらします。「いつもありがとう」「頑張っているな」。このひと言で全てが報いられると感じる人は多いのではないかと思います。 ●「ありがとう」は便利な言葉 同じ部署で同じ役職であったとしても各々の仕事の役割は異なるものです。それは業務が多岐にわたるからです。その業務を社員が分業制によって対応するのが組織です。そして対応するテリトリーは決まっています。同じ組織でも風通しが悪くなるのは、お互いが何をやっているか干渉しなかったり分からないからです。チームではなく個人の仕事が多い組織はその傾向があります。 私はコンサルティング会社を何社か経験していますが、ファイアーオールが強く情報統制もとれていたので（個人情報保護の観点が無い時代にも関わらず）、風通しは非常に悪かったです。社長が号令をかけて

就職活動時期の変更による混乱と悪影響および、来年への対応についてメディアで報じられているところです。本件について、ドコモにて人事採用担当であったことから問題意識を持ち改善に向けて取り組んできました。 今回、河村建夫代議士・宮崎謙介代議士とともに議員連盟として提言をとりまとめ提出しましたので、今回の問題の整理も含め書かせていただきます。 就活問題についての整理 今回の後ろ倒しのうち、「広報」開始時期の後ろ倒し（12月⇒3月）は、３年生を授業に集中させる目的に関しては、一定の効果があった。しかしながら「選考」開始時期の後ろ倒しは「後ろ倒しの要請に協力しなかった企業」「協力すると言いながら実質上は様々な選考活動をした企業」が多く、また変更初年度の不安心理から就職・採用活動の総量が増加し、長期化するなどの問題が起こった。 またそれらの企業の一部には採用活動においてのハラスメント行為等の「不公正・不

こんにちは、最近5歳の娘が「パパみたいな良い人を、どうやって見つけたの？」と妻に聞いていて、分かりやすく有頂天になった駒崎です。 さて、本日NHKの日曜討論という番組に出して頂いたのですが、そこで「保育士不足」の話題が出ました。 従来から、保育士不足の要因は、補助システムの不備で全産業平均値より月給にして10万円低い保育士給与であることを指摘し続けてきた（参照：保育士給与はなぜ低いか http://bit.ly/1PbAqn8）僕が、それを説明すると、加藤一億大臣は以下のようにおっしゃいました。 「小学校などの学校の先生に、保育士現場に入って頂くということも、政府は考えている」と。 （参照：「幼稚園・小学校教諭を保育士に活用」http://s.nikkei.com/1QNcEyk） えっ・・・。 いや、それ、絶対に機能しませんから。簡単にご説明いたしましょう。 保育士給与は全国平均で月20

以前、顧問をしていたA社に、中途社員として、小山さん、鈴木さんの2名が入社してきました。2人とも営業力で有名なR社出身で、フットワークには自信がありそうでした。この2名は、A社を担当していた営業マンでしたが、新規事業部門を設立するにあたり、社長の目に留まり入社にいたったものです。 A社の新規事業とは、自社技術の転用可能な新規マーケットの開拓でした。技術転用に関しては様々な規制の影響を受けるので慎重に進めなくてはいけません。A社の社長も当初はクオリティを重視し慎重に進めることを想定していました。2人には3ヵ月後を目処に報告書をまとめるように指示がなされます。 ●クオリティ？それともスピード すぐに報告をあげてきたのは、小山さんでした。それも指示がなされてから1週間しか経っていません。報告の内容は不十分と見なされたため、社長の判断はNGでした。しかし、その3日後にも報告をあげてきました。

消滅を受け入れて生きよう 国が今年度１兆円以上計上した、地方創生関連予算を巡って自治体間、企業団体間で争いが始まっている。筆者のもとにも「どうすれば地方創生できるか？」と「田舎」とみなされることが多い地域の関係者から相談がしばしば持ち込まれる。私は高校卒業までを岡山の田舎で過ごし、大学卒業後、ＮＨＫ記者になって中国・東北地方の山間の地域を取材した後に現在の職（大阪市天王寺区長）に就いた。田舎の関係者からすれば、自分達の切実な思いもわかっていて、かつ都会から外貨を引っ張ることもいろいろ考えてくれそうな人に思われるのかもしれない。しかし切実な思いがわかるからこそ、私は「地方創生」ではなく「地方消滅」への準備を勧めることの方が多い。 ※安倍政権が地方創生を進める一方、困難と見る向きもある（mateuspabst、作成・アゴラ編集部） 昨年５月、元総務相の増田寛也　東大客員教授らが２０４０年には全

●ある会社のよくある現象 私はある大手メーカーの営業部門に所属しています。30歳になる今日まで、約10年近く、この会社で営業部門として活躍してきました。私と同じ年に入社した同期は20名います。他の同期メンバーは経営企画部門、人事部門、海外事業などでキャリアを形成して、支社や支店で相応の職責を経てから現在の部署に異動しています。 営業部門は花形です。最初から異動も無く活躍してきたのは同期で私だけです。部内では一貫して大手顧客を担当していました。大手顧客からは大型受注が見込まれるのでフォローには余念がありません。朝早くから夜遅くまで、業務には関係のない休日接待やゴルフなど休む時間がありません。すべてを会社中心の生活に置き換えて会社のためを思い活動をしてきました。 営業部門は総勢200名で社内では最も人数の多い部門です。統括本部長を筆頭に、その下は10の部門に分かれています。各部門には1名

政治家、デキル経営者、やり手なビジネスパーソンの仕事は、夜に始まると言っても過言ではありません。彼らの夜のスケジュールはほぼ埋まっているものです。みなさんは、毎晩、銀座や赤坂辺りで飲み歩く人をどのように思いますか。実は、仕事ができる人は夜の時間の使い方も上手なものです。 彼らが夜な夜な飲み歩くのは、よい仕事をするためです。情報収集や重要なコネクションを強固にするための飲み歩くのです。彼らにとって飲み歩くことは、人脈構築や営業活動と同じような意味合いだと思ってください。まさに、「よく学びよく遊べ」の格言どおりです。 そして昔も今も、仕事のできる人は夜遊び好きです。膨大な仕事をこなしても疲れた顔を見せず、夜も元気に飲み歩き遊びにも手を抜かない。休日はスポーツにいそしみ、自分磨きを怠らないアクティブな人が周囲にいませんか。そのような人は間違いなく仕事で成果を出しているはずです。 特に、キレ

いよいよ明日は参院選である。いつものように、社会保障制度改革や、産業の競争力を高めるための規制改革、税制改革などのより本質的な争点はほとんど注目されていない。筆者は、もはや原発問題など争点にならないと思っていたが、奇妙な反原発を掲げるタレント候補の山本太郎氏が東京選挙区で当選する可能性が出てきたため、意外にもまた原発問題が注目されている。東京選挙区では５人が当選するのだが、自民の２名、公明１名、共産１名の４名が優位に立ち、残りの１議席を巡り、無所属の山本太郎氏と民主の鈴木寛氏が競っている。直近の調査では、当選圏にいるのは、自民の丸川氏、武見氏だけであり、無所属の山本氏、公明の山口氏、共産の吉良氏、民主の鈴木氏、みんなの桐島氏の5人が横並びとなっているとの見方も出ている。 さて、筆者は、原発問題に関しては、一貫して反原発運動の矛盾、非合理性を訴え、脱原発が日本の国力を低下させる何者でもないこ