SSD躍進で存在感失うHDD、それでも完全に置き換わらない2つの理由
緑色がPC用HDD向けモーターの出荷数で、2018年には1億2400万台を出荷していたのが、2019年には6500万台、2020年には4600万台まで落ち込むと予測している。 この予測を裏付けるように、もはやPC市場ではノートPC向けの2.5型HDDは1Tバイト未満はSSDが主流だ。ニーズがあるのは、ノートPCやポータブルHDD向けの7mm厚の2Tバイト品か、15mm厚の4Tバイト品に限られる状況である。3.5型でさえ4Tバイト超のHDDに関しては引き続き広く販売されているものの、2Tバイト未満の製品は市場での存在感を失っている。 そして2019年から2020年に掛けてSSDの2Tバイト品の値段が更に下落すると、とりわけ2.5型HDDの需要はかなり減退する公算が大きい。 ただそうした状況でありつつも、短期的にHDDがすべてSSDに置き換わるという可能性は非常に低い。
Windows 10 May 2019 Updateに12個の不具合、MSは更新しないよう呼びかけ
現時点ではWindows 10パソコンで手動で更新操作したり、更新用ディスクを使ったりしない限り、大型更新が自動的に適用されることはない。マイクロソフトは「不具合が解消されるまで手動で更新しないことを薦める」としている。 緩和策がない3個の不具合は、（1）ディスプレーの明るさ調整ができない、（2）Dolby Atmosヘッドフォン・ホームシアターを使う時にオーディオが機能しない、（3）ユーザープロファイルフォルダー内に重複したフォルダーが作成される、というもの。（3）では、May 2019 Updateへの更新適用後に、一定の条件で「デスクトップ」「ドキュメント」といった名前の空のフォルダーが作成されてしまう。ファイルが消失することはないとしている。 Windows 10の半年に1度となる大型更新では、前回の「Windows 10 October 2018 Update」でも、一定の条件で
「パブリックDNSサービス」ってなんだ？IIJが日本初公開した狙い
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2019年5月上旬、パブリックDNSサービス「IIJ Public DNSサービス（ベータ版）」を公開した。パブリックDNSサービスは複数あるが、国内では初めてとなる。そのサービスの特徴とIIJの狙いを解説する。 誰でも利用できる公共DNS DNSとは、インターネット上に存在するドメイン名とIPアドレスを関連付ける階層型データベースである。 例えば「tech.nikkeibp.co.jpというドメイン名のIPアドレスは何？」とDNSサーバーに問い合わせると、「52.249.55.127です」と教えてくれる。人間が覚えやすいドメイン名と、インターネット上の住所であるIPアドレスを関連付けるサービスだ。 Webブラウザーなどにドメイン名を入力すると、バックグラウンドでDNSサーバーに問い合わせ、返答されたIPアドレスを使ってWebサーバーにアクセスしてい
Windowsの令和対応パッチ配信が始まらず、10連休に間に合わない懸念も
日本マイクロソフトによる新元号「令和」に対応するためのWindowsの更新プログラム（パッチ）の配信時期が不透明になっている。2019年4月22日午後の時点で、まだ配信が始まっていない。 同社は「現在、米国の技術チームが準備を進めているところで、まだ配信時期は確定していない。22日中の配信開始はない。10連休に入る前の26日までの配信開始を目指している」（広報）が、間に合わない可能性もある。「全製品で同時期に配信せずに、Windows 10/8.1/7などの製品によって配信開始時期を変えることになるかもしれない」（同）と説明する。 今後配信する予定のパッチは、Windowsの時刻制御をつかさどる「日付と時刻」を修正して令和に対応する。平成の次が令和だという内部ロジックを実装して、2019年の1月から4月までが平成31年で、5月以降が令和元年と認識させる。かな漢字変換機能も修正して、令和を変
大学ドメインを使ったアダルトサイトが出現、原因は意外なところに
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは…。 2019年4月上旬の注目ニュースは3件。最初は、旧山梨医科大学（現山梨大学医学部）のドメインを第三者が取得した問題を取り上げる。 旧山梨医大のドメインを第三者に取得される（4月5日） 旧山梨医科大学（以下、山梨医大）のドメイン「yamanashi-med.ac.jp」を使って、アダルト情報を掲載するサイトが見つかった。原因は、日本レジストリサービス（JPRS）による審査のミスだった。 URLに使うドメインには、取得できる組織が制限される「属性型ドメイン」がある。例えば、ドメインの末尾が「co.jp」なら株式会社などの企業、「go.jp」なら政府関係の組織、「ed.jp」なら小中学校など18歳未満を対象とした学校組織と決まっている。 問題があった「ac.jp」は、18歳以上を対
［スクープ］楽天は2年縛り導入せず、スマホ契約「出入り自由に」と三木谷氏
楽天は今秋に新規参入する携帯電話事業について、いわゆる「2年縛り」を導入しない方向で検討していることが2019年4月1日までにわかった。三木谷浩史会長兼社長が日経xTECHの単独取材で明かした。 2年縛りは2年間の継続利用を前提に毎月の料金を割り引く仕組みだ。新規契約から23カ月過ぎる前に解約すると、税込み1万260円の契約解除料がかかる。この3月からNTTドコモとKDDI（au）、ソフトバンクの携帯大手3社は「縛り」の期間を24カ月から23カ月へと1カ月縮めているが、それでも縛りのルール自体は維持している。 三木谷会長兼社長は「よく分からない（通信）契約を結んで、2年間のバンドル（縛り）があって、知らない間に契約を更新している現状を変えたい」と述べた。「我々は顧客が出入り自由な仕組みにしたい。縛りなし。なおかつハイクオリティーを目指す」と断言した。
今、あえて提言する「パスポート電子申請は“廃止”すべきではなかった」：ITpro
安達 和夫（あだち・かずお） EABuS（東アジア国際ビジネス支援センター） 理事 1974年、日本ユニシス株式会社（当時：日本ユニバック株式会社）に入社。2001年から4年間、次世代電子商取引推進協議会（ECOM）に在籍し、内外の電子政府の利活用状況に関する研究に従事。ECOM時代に志を同じくするメンバーとNPO法人EABuSを設立し、理事兼事務局長に就任。 8月31日、外務省はパスポート電子申請の停止を発表した。停止時点で12の県で導入されていたが、利用率が極めて低迷しており、今後利用率向上の目途が立たないことが停止の理由であると説明している（外務省「パスポート電子申請の停止について」）。 筆者は、この短い発表文のなかに電子政府の抱えている共通の問題点が凝縮されていると感じている。 先般ご承知のとおり、国はe-Japan重点計画のもとで国の申請届出のオンライン化に、いわば片っ端から取り
iPhoneが速い理由、独自CPUの秘密
米アップル（Apple）の「iPhone」が他社のAndroidスマートフォンより速い。これは単なるイメージではない。ベンチマークテストの集計サイトでiPhone／iPadが上位を独占することは珍しくない。2019年1月時点で、iPhoneの性能が同世代のAndroidスマートフォンより高いのは歴然とした事実だ。 例えばモバイルOS向けのベンチマークソフトで有名な「Antutu Benchmark」のスコアは、2018年12月時点におけるバージョン7でiPhoneのトップが「iPhone XS」の35万5856なのに対し、Androidスマートフォンのトップは「HUAWEI Mate 20」の30万6608である。
政府、マイナンバー制度の「通知カード」廃止を検討
政府はマイナンバー制度の「通知カード」の廃止を検討している。日経 xTECH／日経コンピュータの取材で2019年2月19日までに分かった。マイナンバーカード（個人番号カード）の利用者や利用方法を拡大するため、マイナンバー法の改正案に盛り込む方針だ。 政府は「行政手続オンライン化法」を2019年3月中に国会に提出予定で、住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法の改正案も提出する方針だ。通知カードの廃止は、紙の通知カードから、ICチップ内蔵のマイナンバーカードへの移行を促す狙いがある。 現行のマイナンバー制度でマイナンバーの付番を受けた国内在住者がマイナンバーカードを申請するには、通知カードと交換する必要がある。総務省は今後自治体がマイナンバーを付番するには通知カードの送付ではなく、別の通知書類を送付する方法を検討している。 通知カードはマイナンバーを証明する書類となるものの、写真はない
App Storeからトレンドマイクロが排除された深層、VPN機能で物言い
トレンドマイクロが提供する米アップル（Apple）のiOSとmacOS向けのアプリケーションが、アップルのソフトウエア提供プラットフォーム「App Store」と「Mac App Store」で一斉に公開停止になるトラブルから4カ月が経過した。2018年9月のトラブル発生当初、一般消費者は例えば「ウイルスバスター モバイル（iOS版）」をApp Storeから入手できなくなり、店舗などでパッケージ版を購入してもインストールできなかった。 2019年1月15日時点で大方のアプリは公開を再開しているが、一部でトラブルは続いている。日経 xTECHの取材でトラブルの真相が見えてきた。経緯を振り返りながら整理していく。 メモリー節約アプリでブラウザーの履歴を収集 発端は2018年9月7日（米国時間）に米国の情報セキュリティーソフト会社が公開したブログだ。「トレンドマイクロ製のmacOS用メモリー節
Windows 10で脱ウイルス対策ソフトを実践、予期せぬ不安も
2019年の正月休みは奈良の実家でのんびり過ごした。1つだけ仕事らしいことをしたとすれば、実家のノートパソコン2台のセットアップだ。2014年1月に購入し両親が使ってきたWindows 7パソコンは5年が経過し、動作が重くなり使い勝手が悪くなっていた。 Windows 7は2020年1月にサポート終了を迎えることもあり、買い替えることになった。新機種の選定やセットアップを筆者が手伝った。 OSはWindows 10に、ディスクは256ギガバイトのSSDにした。CPUは第4世代Core i5-4200Uから、第8世代Core i5-8250Uへとパワーアップした。ちょっとした写真の整理や事務作業に使うパソコンなので、メモリーは8ギガバイトあれば十分だと判断した。実際に起動すると、古いパソコンに比べて驚くほど軽快に動作する。 パソコンに不慣れな70歳近い両親が使うことを考慮し、24時間365日
マイクロソフトは「Launcherアプリ」でスマホを乗っ取れるか？
Windows 10の大型アップデートが2018年4月末に始まりました。バージョンは1803。名称は「Windows 10 April 2018 Update」です。今回の目玉となる新機能は、日本マイクロソフトのサイトによれば、「Timeline」「集中モード」「Edgeの改良」「ディクテーション」「コルタナのスマートホーム対応」などだといいます。 このうち日本でフルに使える目玉機能は、「Timeline」と「集中モード」程度です。「ディクテーション」と「コルタナのスマートホーム対応」は日本では利用できず、Edgeの改良についても電子書籍やEPUB形式の文法表示などが英語環境のみの対応となっています。ローカライズの遅れはともかく、日本語対応が「未定」とはいただけません。 日本でも使える「Timeline」と「集中モード」機能は、PCだけでは真価が見えてきません。米マイクロソフト（Micro
イーサネットケーブルの新規格「カテゴリー8」がLANで使われない理由 | 日経 xTECH（クロステック）
米フルーク・ネットワークスの日本法人TFFフルーク社が、イーサネットケーブルの最新規格「カテゴリー8」（Cat.8）に対応したテスター「DSX-8000ケーブルアナライザー」を出荷開始した。ところが、そのテスト対象となるCat.8のケーブルが企業内ネットワーク（LAN）で使われる可能性は低い。
海賊版サイト対策「場外戦」、JILISシンポで17人が熱弁
LINEが運営を支援する情報法制研究所（JILIS）は2018年9月2日、「著作権侵害サイトによる海賊版被害対策に関するシンポジウム」を開催した。ドワンゴの川上量生取締役CTO（最高技術責任者）や東京大学の宍戸常寿教授、セーファーインターネット協会の別所直哉会長、日本漫画家協会の赤松健常任理事など17人の識者が登壇した。 まず千葉大学の横田明美准教授が、知的財産戦略本部が開催した「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」の流れを紹介。さらにISP（インターネット接続事業者）による海賊版サイトへのアクセス強制遮断、いわゆるサイトブロッキングの法制化について、検討会議における賛成・反対の意見を整理した。続いて川上氏、宍戸氏、別所氏のプレゼンテーションを経て、司会の宍戸氏を含む17人のパネリストが3時間半にわたる長時間の全体討議を実施した。以下、テーマごとに分けて主要な発言を紹介する。 コ
「どんなサイトも丸裸に」、SimilarWebの手法はありなのか
「あなたの競合サイトを丸裸にする」――イスラエル発のスタートアップ企業、シミラーウェブはこうしたかけ声のもと、あらゆるWebサイトのPV（ページビュー）やアクセスの流入元などの推測値を企業に提供している。この推測値の元になっているのは、PCのユーザーから収集した膨大な量のWebサイト閲覧データだ。 PCだけでなく、スマートフォンもデータ収集の対象になっている。2016年2月8日には、Androidアプリを解析する機能の国内提供を正式に始めた。特定のアプリのダウンロード数、時間ごとの利用頻度、アンインストール率の推定値が得られる。 同社がデータを収集しているデバイスは世界190カ国、2億台以上に上る。日本を含め、各国のWebサイト利用者の1％ほどかそれ以上をカバーし、統計処理によるユーザー層の補正を経て、トラフィックの全体像を浮かび上がらせるという。 こうしたユーザーの行動履歴データは、プラ
マイナンバーカードが区役所で盗まれた理由、78枚が幽霊状態
横浜市の鶴見区役所で交付前のマイナンバーカード78枚と交付用端末のノートパソコン1台が盗まれた。職員がルールに従わず窓口の交付用端末でカードの検品作業をしていた。カードを置いたまま離席した短い時間の出来事だった。1度に78枚ものカードが紛失したのは例がなく、制度の信頼性が揺らぐ。 「パソコンの管理を含めてリスクを想定せず効率を優先してしまった。危機管理の意識が低かった」。鶴見区戸籍課の担当者は反省の弁を述べる。 横浜市北東部に位置する鶴見区の区役所で2018年2月21日に、交付前のマイナンバーカード78枚と窓口に置いてあった交付用端末1台が盗まれた。6月時点で見つかっていない。1度に78枚のカードが紛失したのも、カードと端末の両方が同時に盗難に遭ったのも全国初の事件である。盗難被害の背景には、横浜市が設けていた複数のルールが徹底されていなかったという実態があった。 交付前のマイナンバーカー
Webサイトに7月危機、常時SSL対応待ったなし
最大シェアを持つWebブラウザー「Chrome」で7月中にも、SSL/TLS証明書を全面導入していないサイトに警告が表示される。銀行やEC事業者などは「常時SSL化」の対応を迫られる。
魅力に欠ける新スマホアプリ、セブン＆アイのCRM戦略に疑問符
近くて便利──。これほど端的にコンビニエンスストアの存在意義を表現している言葉はないのではないか。最大手のセブン-イレブン・ジャパンはこのところ、事あるごとに「近くて便利」を強調している。必要なものがいつでもすぐに近所のセブン-イレブンで手に入ることをアピールするキーフレーズだ。 そんなセブン-イレブンが近くて便利をさらに追求するべく、2018年6月1日に開始したのがスマホアプリ「セブン-イレブンアプリ」である。アプリの「会員コード」を会計時にレジで提示すれば、買った商品に応じて「バッジ」が付与される。「おにぎり・寿司」「パン」「お店巡り」など複数のバッジが用意されている。一定の点数がたまると「銅」「銀」「金」「プラチナ」とバッジがランクアップしていき、それに応じてクーポンなどの特典がもらえる。
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