野村HDが日本IBMに「敗訴確定」、システム開発の失敗巡る訴訟の上告を取り下げ
システム開発の失敗を巡り野村ホールディングス（HD）と野村証券が委託先の日本IBMを訴えた裁判で、野村側が最高裁判所への上告を取り下げていたことが日経クロステックの取材で2021年12月13日までに分かった。2021年4月21日に控訴審判決が言い渡された野村側の敗訴が確定したこととなる。 同裁判では2013年に野村側が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めていた。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高等裁判所は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却。東京高裁は「プロジェクト失敗の原因は仕様凍結後も変更要求を多発したユーザー企業（野村側）にある」と判断した。日本IBM側に非があるとした一審を覆し、逆転敗訴の判決を下したことから注目を集めた。野村側は最高裁に上告を申請していたが、今回これを取り下げた。 上告の取り下げについて野村HD
「低Pingに徹底的にこだわった」、ぷららがゲームに特化したISPサービス提供へ
NTTぷららは2021年12月9日、同社が運営するインターネット接続サービス「ぷらら」において、eスポーツなどゲーマーにとって最適なネットワーク環境を実現するオプションサービス「GGGG光」の提供を同日に開始すると発表した。Ping値（ネットワークの応答速度を表す数値）の改善を追求したサービスで、例えばFPS（First-person shooter）など対人対戦ゲームを好む人の利用などを想定する。 サービス名称は、ゲーマーのネットスラング（俗語）であるGG（good game）に由来する。遅延（ラグ）を気にせずに満足のいく環境でプレイをし、good gameを繰り広げてほしいという思いを込めたという。 eスポーツの中でも例えばFPSなどでは一瞬の攻防が勝敗に影響を与えることがある。ゲーマーはゲーム内で表示されるPing値を遅延の指標としており、Ping値を10ms以下にすることを求めると
高速モバイルの草分け「CDMA 1X WIN」終了まで4カ月、心に残る18年前の騒ぎ
物事には必ず終わりがある。師走も近づく2021年11月末、そのことを実感する話題が2つあった。 1つは、NTTドコモが運営していた「iモード」の公式サイトが2021年11月30日をもって終了したというニュースだ。iモードはドコモが1999年に開始した世界初の携帯電話向けネットサービスである。インターネットバンキングや着信メロディー、ゲームなど豊富なコンテンツをそろえた公式サイトが幅広い消費者の支持を得たこともあり、2010年には契約数が4900万件を突破するなど一時代を築いた。 もう1つは2021年11月29日にKDDI（au）が、主に「ガラケー」で使われる3G（第3世代移動通信システム）方式の無線通信サービス「CDMA 1X WIN」を2022年3月31日に停止すると発表したことだ。終了時期は2018年に公表済みだったが、終了後の契約や電話番号などの取り扱いを今回明示した。 KDDIがC
ローカル5Gビジネスにも進出、AWSはどこまで携帯網を飲み込む？
携帯電話ネットワークを次々に侵食する米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）から、またしても注目のサービスが登場した。2021年11月30日（米国時間）に同社のイベント「AWS re:Invent 2021」にて発表した「AWS Private 5G」がそれだ。ローカル5Gのような企業専用の5G網を、わずか数日で高額な初期費用なしに提供できるという。5Gビジネスの本命といわれる企業向け分野でも、AWSの快進撃は止まりそうにない。 数日で企業専用5G網を利用可能に、米国CBRSバンドを活用 「複雑なインテグレーション抜きにわずか数日で、モバイルテクノロジーの優れた機能を企業が利用できるようになる。高額な初期費用もいらない」――。 AWS re:Invent 2021の基調講演に登壇した、同社CEO（最高経営責任者）のAdam Selipsky（アダム・セ
NFTが売買サービスから流出 原因は不正アクセス
SBINFTはNFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）を売買するプラットフォーム「nanakusa」でNFTが流出した事件に関する報告書を公開した。 NFTはブロックチェーン技術を利用してデータを管理する仕組み。nanakusaでは、NFTを使って写真や動画などのデジタル資産を売買できる。NFTは8月21日から9月2日にかけて流出した。 流出原因は、攻撃者が購入処理の実行権限を生成するプログラムに不正アクセスを行い実行権限を手に入れたため。これによりNFTをタダ同然で取引されたとしている。 https://smartapp.co.jp/wp-content/uploads/2021/10/report_20210903.pdf ECサイトを運営する複数の企業から、不正アクセスを受けたとする発表が相次いだ。不正アクセスにより、ECサイトから利用者の個人情報が流出した可
ルネサスに続きIntelもRISC-Vコア採用、Appleも追随か
英Arm（アーム）のCPUコア対抗として注目を集めるRISC-Vコア。ルネサス エレクトロニクスがRISC-Vコアを積極的に採用すると宣言したことによって、国内でも注目度が急上昇している。同社は2021年第4四半期中にRISC-Vコアを集積するASSP（特定用途向けの汎用製品）のサンプル出荷を始める。大々的な発表はなかったが、組み込み業界で話題を呼んだのが、米Intel（インテル）がFPGA向けのCPUコアとして、RISC-Vベースの「Nios V/m」の提供を始めると、21年10月に明らかにしたことである 公式ブログ 。ここに来てRISC-Vになぜ注目が集まっているのか。 Intelは米Altera（アルテラ）買収によってFPGA製品を拡充している。そのIntelは、Altera時代から「Nios」と呼ぶFPGA向けCPUコアを提供してきた。NiosはソフトタイプのCPUコアでFPGAフ
デジタル庁が新解釈、転出入時のワクチン接種記録を本人同意なしで自治体が共有可能に
牧島かれんデジタル相は2021年11月26日、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種に当たり、自治体は2021年12月中旬から住民が転居したときでも本人の同意なしで他の自治体と接種記録を共有できるようになると明らかにした。デジタル庁が法的整理を進め、ワクチン接種記録システム（VRS）を改修する。 VRSはマイナンバーを使い全住民の接種データ記録を管理している。ただ制度上、住民が転出入する際に本人の同意を得ないと、自治体をまたいで接種記録を共有できなかった。これにより、転居した人などに3回目接種を通知できない恐れがあると指摘されていた。 デジタル庁が検討したところ、本人転居時に自治体間で本人の接種記録を共有することは、マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）第19条16号の特定個人情報（マイナンバー）の提供制限で除外される「人の生命、身体又は財産の
COCOA重大バグの改修費は誰が負担したのか、会計検査院が厚労省「丼勘定」にメス
会計検査院は2021年10月27日、厚生労働省が開発運用する新型コロナウイルス感染者の接触確認アプリ「COCOA」の事業を検査し、改善処置を求める「処置要求」を厚労大臣に提出した。今回新たに判明したのは、厚労省の費用請求が「丼勘定」だったために、国が過剰な費用を負担した疑いがあることだ。 厚労省が自己検証しなかった「テスト」と「費用負担」を指摘 COCOAを巡っては、厚労省が2021年2月に「濃厚接触があっても通知されない」という重大なバグを約4カ月も放置していた問題が公になった。同省はこの「重大バグ」を改修するとともに2021年4月にこの問題に関する調査報告書を公表した。 これに対し、会計検査院は2020年度分のCOCOA事業を検査した結果、大きく3つの問題点を指摘した。1つ目は「厚労省側の検収やベンダーへのテストの指示が不適切だった点」、2つ目は「バグに関する外部からの指摘に対応できず
渋谷区eKYC問題は身元確認と認証を混同、デジタルアイデンティティー専門家が指摘
「要するに二重に信用できないところがあって、それを認証と言われてもなぁという話ですよね」とバッサリ斬ったのは、国際標準化団体である米OpenID Foundationの理事長を2011年から務める崎村夏彦氏である。 上段左が米OpenID Foundation理事長の崎村氏、右はOpenIDファウンデーション・ジャパン（OIDF-J）エバンジェリストの伊東諒氏（ミクシィのID／決済関連業務を担当）。下段左から同代表理事兼KYC WGリーダーの富士榮尚寛氏（伊藤忠テクノソリューションズのIDを含む事業開発部門の責任者）、同事務局長兼エバンジェリストの真武信和氏（YAuth.jp代表）、同理事兼エバンジェリスト倉林雅氏（ヤフーID部門所属） オンライン開催の「日経クロステック EXPO 2021」で2021年10月15日に配信したパネルディスカッション 「DX経営成功の鍵『デジタルアイデンティ
デジタル庁に解決求む、マイナンバーカードとマイナポータルの使い勝手3つの課題
緊急事態宣言が解除されて間もない2021年10月初旬、以前から申請していた子どものマイナンバーカードを受け取った。健康保険証の代わりにもなり、単体で通用する身分証が手に入るのは、親としてありがたい。カード受け取りのため休日に役所まで付き合わされた子どもたちはいい迷惑だったろうが……。 試しに子どものカードで、行政手続きのポータルサイト「マイナポータル」にログインすると、健康保険証の資格情報をPDFでダウンロードできるようになっていた。今後は病院で処方された薬剤情報も確認できるとのことで、子どもの通院に付き添う親としては大変助かる。 マイナポータルは2021年5月末のリニューアルを経て、以前より画面が分かりやすくなり、使いやすくなった。
デジタル庁の2次元コード付き接種証明書は12月中旬開始、事業者向けAPIは中止へ
デジタル庁は2021年10月19日、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種証明書（以下、証明書）の電子交付に向けた仕様案の意見募集結果を公表した。意見を受けて、スマートフォン上で提示する2次元コード付き証明書の表示方法を変更したほか、事業者向けの接種情報取得API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）提供を見合わせることにした。 システムの企画から開発までデジタル庁が進めている。運用開始時期について従来は年内としていたが、今回12月中旬と説明した。2021年9月に2次元コード付き証明書の仕様案と事業者向けの接種情報取得APIの仕様案を公開し、意見を募集していた。 スマホで提示する2次元コードについては、利用者がスマホで証明書アプリをダウンロードし、スマホにマイナンバーカードをかざした上で4桁の暗証番号を入力して申請する。個人の接種記録はデジタル庁が運用する「ワクチン接種記録
「格安スマホ」販売を始めるドコモの打算、あきれてしまう本当の狙い
NTTドコモが全国に約2300店舗あるドコモショップでMVNO（仮想移動体通信事業者）の携帯電話サービスの販売を始める。いわゆる「格安スマホ」の販売だ。2021年10月21日にNTTコミュニケーションズの「OCN モバイル ONE」、12月をめどにフリービットの「トーンモバイル for docomo（仮称）」の取り扱いを開始する予定である。 競合のKDDIは「UQ mobile」と「povo」、ソフトバンクは「Y!mobile」と「LINEMO」で毎月のデータ通信量が少ないユーザーの取り込みに力を入れている。これに対し、ドコモは小容量の領域が手薄な状態となっていた。同社が自ら小容量プランを投入すれば競争力の強化を期待できるが、深刻な減収影響を受けるのは必至。そこでドコモ回線を活用するMVNOと組むことにした。 もともとドコモは2020年12月に新料金「ahamo」を発表した際、「エコノミー
「iPhone SE」が激安の一括1円、規制されたスマホ大幅値引きが復活した理由
ここ最近量販店などで、5万円前後はする第2世代の「iPhone SE」などを、「一括1円」など非常に安い価格で販売するケースが増えている。2019年の電気通信事業法改正で端末値引きに制約が課せられたにもかかわらず、なぜこのような大幅値引きを実現できるのだろうか。 5万円台の第2世代iPhone SEが激安価格に 長きにわたって総務省で議論となっていた、携帯電話事業者や携帯電話ショップにおける端末の大幅値引き。様々な議論と複雑な経過をたどった末に、2019年に電気通信事業法が改正され、通信料と端末代金の完全分離が義務化された。 通信料金を原資とした端末値引きそのものが禁止された他、通信契約にひも付く端末の値引き額も税別で2万円に制限されるなど、大幅な規制がかけられたことで一定の決着がつけられている。 だが依然として、行政側はスマートフォンの値引きを問題視しているようだ。最近の有識者会議でも、
個人番号カードに潜むリスクと適正な活用法を考える
前回までは、個人番号カードの目玉機能である公的個人認証サービスについて、その機能と技術仕様を解説した。今回は、法規制やセキュリティ、プライバシーなどを踏まえた、民間企業による個人番号カードの適正な扱い方について考えてみたい。 第1回で述べた通り、仮に民間企業が個人番号カードから得られたデータを不適切に扱えば、個人番号カード自体の信頼が失墜し、誰もカード交付を申請しなくなるだろう。 このため政府は、個人番号カードが提供する公的個人認証サービスについて、法律などで取得データの活用に縛りを設けているほか、データを扱う情報システムに一定水準のセキュリティを求めている。 まず、法制度からみていこう。個人を認証する要となる電子証明書シリアル番号（法律上は「電子証明書の発行の番号」）は、法的にはマイナンバーのような特定個人情報には該当しない。発行が任意であり、番号の変更も容易だからだ。ただ、個人に対して
みずほ銀行窓口業務ストップの真相、DC切り替えをためらい障害が長期化
みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務
アップルとグーグル、アプリストアで譲歩しても押し寄せる規制強化の波
米アップルは2021年9月、1週間にも満たない短い期間に2度、アプリストア「App Store」の規約を変更すると明らかにした。アップルの課金手数料に対する批判をかわしたり、訴訟を有利に進めたりすることが目的とみられる。だがすでに多くの大手アプリ開発企業が、アップルの決済システムを回避する策を講じており、規約改定による同社事業への影響は軽微だと指摘されている。ロイターは、議員や規制当局がアップルに対する厳しい姿勢を変えることはないだろうと報じている。 関連記事 ロイター 日本の公取委と和解、規約改定を全世界に適用 アップルは2021年9月1日、App Storeを調査していた日本の公正取引委員会と和解し、規約の一部を改定すると明らかにした。和解に基づき22年初頭から一部のアプリを対象に、手数料の支払いを回避しやすくする措置を取る。具体的には、アプリ内に開発者のウェブサイトへのリンクを1つ設
楽天携帯「常識外れ」の店舗運営、サポート不評の裏事情
「楽天モバイルは『お店でも相談できる！』とテレビCMでうたっているが、顧客の誤解を招くのでやめてほしい」。 こう不満を漏らすのは携帯ショップ関係者だ。携帯ショップのサポート体制については、携帯大手も苦情が多く決して褒められたものではない。だが楽天モバイルは「輪をかけてひどい状況」（関係者）という声が聞こえる。なぜなら楽天モバイルは、携帯大手のショップからすると「常識外れ」ともいえる体制で店舗を運営しているからだ。 システム上、顧客の問い合わせに答えられない店舗 日経クロステックの取材によると現在、楽天モバイルのショップ店員は「APOLLO TABLET（アポロ タブレット）」と呼ぶWindows端末を使って顧客に応対している。実はこのシステム、「顧客自身が楽天モバイルのオンラインショップで契約を申し込む際とほぼ同じ画面となっており、操作も大して変わらない。個人情報は閲覧不可のため、契約内容
「デジタル以前に問題がある」、官僚ら有志161人が平井大臣にぶつけた提言とは
「府省庁横断DX（デジタルトランスフォーメーション）審議会の創設を」「幹部官僚のリスキリング（学び直し）を」――。2021年9月1日のデジタル庁発足を控え、霞が関や自治体の職員、企業の社員らが有志で参加する勉強会は2021年8月20日、平井卓也デジタル改革相に対して行政DXに関するこんな提言を発表した。 勉強会のメンバーの多くは行政職員と、行政関連事業に携わってきた企業社員が占める。提言の背景には、行政や行政ITに携わる当事者としての現状の課題認識がある。 161人の有志が8回の勉強会を重ねる 「提言や意見を聞いて心強く思った。ぜひ連携をさらに深めたい。皆さんと一緒に小さいことから実現に向けて進めていく」。平井大臣は同日、Web会議サービスのZoomを介して勉強会メンバー約30人から提言の発表を受け、続く約30分の意見交換を経てこうまとめた。 勉強会の正式名称は、世界経済フォーラム第四次産
スマホにIPv6アドレスだけを割り当てる、ドコモの大胆な施策は奏功するか
かつてIPv4アドレスがほぼ枯渇し、IPv6についての議論が盛り上がったとき、いずれはIPv6オンリーのネットワークが主流になるという移行シナリオが多くの識者から提唱された。確かに固定の家庭向け光回線などを中心にIPv6の普及は進み、海外の主要なコンテンツプロバイダーの対応は済んでいるが、国内のコンテンツプロバイダーはまだまだIPv6対応が進んでいないのが現状だ。 こうした状況を一変させる可能性のある施策にNTTドコモが取り組んでいる。スマートフォンにIPv6アドレスだけを割り当てる「IPv6シングルスタック」の運用を2022年春に開始する。スマホ向けインターネット接続サービス「spモード」とオンライン専用プラン「ahamo」が対象となる。2021年6月29日に報道発表し、アプリケーションやコンテンツの開発者が動作確認するための試験環境を提供することも併せて発表された。 従来の「デュアルス
ドコモが明かす、O-RANがもたらす通信事業者のメリットとは？
世界各国の主要な通信事業者が、続々とネットワークのオープン化に取り組みつつあります。連載第2回では、O-RAN ALLIANCEが目指す無線アクセスネットワーク（Radio Access Network、RAN）オープン化の詳細と、なぜ世界の通信事業者が続々とオープン化を目指しているのか、その導入メリットについて解説します。 インターフェースのオープン化は、最適な装置を選択できるメリット まずは（1）のO-RAN ALLIANCEで進めている装置間のインターフェースのオープン化について解説します。RAN内の主な装置間のオープン化は、CU（Central Unit）／DU（Distributed Unit）とRU（Radio Unit）を接続する「フロントホールインターフェース」、 および4G基地局であるeNBとCUを接続する「X2インターフェース」があります。オープン化によって、通信事業者
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
