慣れた人ほど詐欺メッセージにだまされる、SMSの恐ろしい仕様に気をつけろ
従来、詐欺サイトやウイルス（マルウエア）配布サイトに誘導する常とう手段はメールだった。だが最近ではスマートフォンの普及を受けて、SMS（ショートメッセージサービス）を使う手口が急増している。「メールでもSMSでも変わりない。注意していれば大丈夫」と思う人は少なくないだろうが大間違いだ。SMSには知る人ぞ知る恐ろしい仕様があるからだ。 偽の不在通知が猛威に SMSの偽メッセージでユーザーを偽サイトに誘導する手口はSMSフィッシングやスミッシングなどとも呼ばれる。 2018年以降、SMSの偽メッセージが大きな被害をもたらしている。特に多いのが宅配便の不在通知に見せかける手口である。佐川急便をかたる手口が猛威を振るい、その後ヤマト運輸や日本郵便などを名乗る手口が出現した。 今でもこの手口は盛んに使われている。例えばフィッシング対策の業界団体であるフィッシング対策協議会は2020年7月、フィッシン
「複数の認証手段を」、ドコモ口座の不正利用を受けて全銀協が銀行に注意喚起
全国銀行協会は2020年9月14日、NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」の不正利用事件を受け、会員銀行に注意喚起したと公表した。Web口座振替を扱っている場合、銀行側には認証の問題がないか、決済サービス事業者側には本人確認プロセスに脆弱性がないかを確認するようにも要請した。 問題や脆弱性があった場合、決済サービスとの新規連携やチャージの一時停止をといった対応を検討するよう呼び掛けた。併せて決済サービスのアカウントに銀行口座を連携させたり残高をチャージしたりする際には、複数の認証手段を組み合わせるよう要請した。 顧客からの問い合わせに対しては「被害の有無によらず、お客さまの不安を解消するべく、真摯な姿勢で迅速かつ丁寧に対応いただきたい」とした。
ニッチながら急成長、英国発FinTechベンチャーは日本の金融業界をどう変える
ほんの最近まで50～100年単位で大きな変化がなく、昔からの大手企業がそのまま現代の市場で高いシェアを握っている――。そういわれる銀行業界だが、最近は新たに銀行免許を取得して各国の市場に参入する企業が増えている。そうした企業は比較的小規模で、かつニッチな市場を狙いつつも、市場のユーザーのニーズを確実につかみ始めている。フルサービスを提供する既存の大手銀行が成長戦略で苦しむのを尻目に、そうした新興企業が旋風を巻き起こしている。 これらの新興企業は「Challenger Bank（チャレンジャーバンク）」などの名称で呼ばれ、英国では過去10年ほどで10近いチャレンジャーバンクが誕生したことが話題になっている。筆者はよく参加するアジア各地の金融カンファレンスでも、香港やオーストラリアなどの事例としてそうしたチャレンジャーバンクが紹介される例が増えており、世界的な流れになっていると感じる。 今回取
ビル工事現場の広範囲に無線LAN、戸田建設が高層フロアまで「縦・横」に電波送信
戸田建設は2020年7月31日、古野電気とPicoCELA（ピコセラ、東京・中央）と共同で、超高層ビルの建設現場の高層階でも無線LANを広く利用できるシステムを開発したと発表した。戸田建設と古野電気が19年10月に開発した、建設現場でよく見かける単管パイプ（中空の金属管）を使う無線LANシステムと、PicoCELAが持つ無線通信技術を組み合わせた。建設中の高層ビルで通信エリアを拡大できることを確認した。従来は電波が届きにくかった高層階でも安定して、無線LANを利用できるようになったという。
インフラ担当がいない、地方で根深い「バックエンド軽視」の闇
経営者：「インフラも見ることができる、良いITエンジニアがなかなかいないんですよ」 ITエンジニア：「インフラ？ 勘弁してください。二度とやりたくありません……」 これは、経営者とITエンジニアの間に見られる乖離（かいり）である。筆者の経験では、特に「地方都市」でこの傾向が強い（具体的な都市名を挙げると無用な波紋を生み前向きな議論が進まないため、あえてぼかすことをご理解いただきたい）。 両者の溝はどのようにして生まれるのか、どう向き合うべきか。今回はこのテーマについて考えてみたい。 「開発ありき」「作ってなんぼ」、そもそもインフラ業務が認知されない Webサイトやアプリケーションを作っておしまい。サーバーやデータベース、ネットワークなどバックエンドのことは気にしない。あるいは意識から漏れる。いわば、「フロント重視」「バックエンド軽視」の状況を悪気なく作り出す。 その背景には「見えないものを
Windows Serverに超ド級の脆弱性、米国土安全保障省が「緊急指令」を発した理由
同社によれば、Windows Server 2003から最新版のWindows Server 2019までが影響を受けるとしている。つまり全てのWindows Serverが対象になる。 マイクロソフトはこの脆弱性を修正するセキュリティー更新プログラムを2020年7月14日（米国時間、以下同）に公開した。現在サポート期間中のWindows Serverに加え、2020年1月に延長サポートが終了しているWindows Server 2008および2008 R2に対しても更新プログラムを提供している。一方、それ以前の古いWindows Serverはサポート期間が終了しているため提供していない。 今回の脆弱性はDNSのSIGレコードが関係する。このためチェック・ポイントは脆弱性を「SIGRed」と名付けた。細工が施されたデータを送信されるとバッファーオーバーフローが発生し、任意のプログラムを実
5G基地局3倍へ4G転用、ドコモが懸念する「なんちゃって5G」
総務省は2020年6月、23年度末までに携帯各社が整備する5G（第5世代移動通信システム）の基地局数を、当初計画の3倍となる21万局超に引き上げる目標を公表した。20年9月までに既存4Gで利用する周波数帯を5Gに転用できるように制度改正し、携帯各社の5G基地局整備を促す考えだ。ソフトバンクとKDDIが5G基地局整備の大幅前倒しを表明する一方、慎重な姿勢を崩さないのがNTTドコモだ。4G電波の転用では速度が出ない「なんちゃって5G」にとどまるという懸念を示す。 4G電波転用では速度が出ない「なんちゃって5G」に 携帯4社は5Gのピクト表示の方針に合意している。4G周波数帯を5Gに転用した場合、どの程度速度が出るのか。利用者保護が求められる。（撮影：日経クロステック） 筆者が先日NTTドコモ社長の吉沢和弘氏にインタビューした際、同氏が最も語気を強めたのは4G周波数帯を5Gに転用する話題の時だっ
渦中の楽天モバイル「Rakuten Mini」、本体交換手続きに覚えた違和感
2020年5月、楽天モバイルの小型スマートフォン（スマホ）「Rakuten Mini」を入手した。これで手元に計5台のスマホがそろったことになる。無駄と言えば無駄かもしれないが、Rakuten Miniは「別腹」だと思っていた。 名刺サイズの大きさで一般のスマホの半分ほどの重さ。しかも楽天モバイルが携帯電話市場に新規参入するに当たって独自に企画した旗艦モデルだ。同社の通信回線を契約すればRakuten Miniの価格が1円になるキャンペーンの開催期間中だったのも好都合だった。実は筆者にとって楽天モバイルの契約は2回線目。それもまた無駄のようだが、「端末の使い心地を自ら試すのも立派な取材だ」と称し、勇んで購入した。 事態が急変したのは、それから間もなくのことだ。実は楽天モバイルが5月ごろから「Rakuten Miniの対応周波数を購入者に無断で変更して出荷していた」という問題が明るみに出た。
ヤマト運輸が「置き配」強化、ECとのデータ連携で狙う宅配新潮流
国内宅配最大手のヤマト運輸が物流網のデジタル改革を加速させている。EC（電子商取引）事業者と組んで2020年6月24日に始めた配送サービス「EAZY（イージー）」は、購入商品の受け取り方法として荷物を玄関先などに置く「置き配」を選べ、その場所を配達直前まで変更できるのが特徴だ。非対面の受け取りニーズの高まりに応えるサービスというが、狙いはそれにとどまらない。ECと物流のデータ連携を順次強化し、繁閑の差が激しいEC出荷に対応した高効率で持続的な宅配体制の確立を目指す。 まずZホールディングス傘下のZOZOとヤフーがEAZYを採用した。今後、両社のモールの出店店舗で順次EAZYの機能を利用可能にする。両社のEC利用者に対し、ヤマトが専用WebサイトのURLを記載したメールを送信する。利用者は専用サイトで対面か置き配かを選び、置き配の場合は玄関ドア前や宅配ボックス、ガスメーターボックス、自転車の
ドコモが減収覚悟で提案、格安スマホの音声通話サービスを利する真の意図
NTTドコモが格安スマホ事業者向けに提供する音声通話サービスの卸料金を巡り、日本通信が2019年11月に総務大臣の裁定を申請していた件がようやく前進した。総務省の電気通信紛争処理委員会が2020年6月12日、総務大臣の裁定案を妥当とする答申を出した。 ドコモがユーザー向けに展開する「かけ放題オプション」や「5分通話無料オプション」を格安スマホ事業者にも卸提供すべきだという要望は退けたものの、日本通信が最大の目標としていた、音声通話サービスを「原価＋適正利潤」の卸料金で提供すべきだとの主張を大筋で認めた。今後、通話料の引き下げに期待がかかるが、気になるのは実現時期である。 総務大臣の裁定案は「原価＋適正利潤」の適用だけでなく、「通話料の課金単位を1秒に設定」「新しい卸料金は裁定日から適用（旧料金との差分は遡及精算）」と強硬なものだった。だが、紛争処理委員会は6月12日の答申で、具体的な課金単
政府の接触確認アプリ、厚労省がパーソルプロセス＆テクノロジーに発注
菅義偉官房長官は2020年6月16日の記者会見で、厚生労働省が接触確認アプリの工程管理をパーソルプロセス＆テクノロジーに発注したと明らかにした。同社は日本マイクロソフトを含む2社に再委託しているという。プログラムの開発は日本マイクロソフトの社員ら民間企業の技術者が参加するオープンソースコミュニティーが担うとした。 厚労省クラスター対策班が主体となって接触確認アプリの開発を進めており、2020年6月中旬の公開を目指している。クラスター班の担当者によれば、パーソルプロセス＆テクノロジーは工程管理のほか、厚労省の「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS：Health Center Real-time Information-sharing System）」との連携機能の開発・運用も担うという。開発・運用には米マイクロソフト（Microsoft）のクラウドサービス「M
楽天モバイル、スマホ対応周波数の無断変更でおわび
楽天モバイルは2020年6月10日、同社が販売するスマートフォン（スマホ）「Rakuten Mini」について、対応する4G（第4世代移動通信システム）の周波数を告知なく変更していたとしてWebサイトにおわびを掲載した。日本国内の楽天モバイル回線での利用には支障がないとするが、当初の仕様から削除された周波数があるため、影響のある消費者に対しては無償交換に応じる。 対応周波数の変更は2度にわたって実施しており、仕様の異なる3種類の製品が存在する。当初販売していた製造番号（IMEI）が351676110356708までの製品は、バンド1（2.1ギガヘルツ帯）に対応していた一方、バンド4（1.7ギガヘルツ帯）、バンド5（850メガヘルツ帯）、バンド38（2.6ギガヘルツ帯）に非対応だった。製造番号351676110356716～351676110680487の製品で新たにバンド5、38に対応。そ
10万円オンライン申請は「失敗」だったのか？自治体を混乱させた本当の要因
コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。 マイナンバーカードとマイナポータルの「ぴったりサービス」を使って2020年5月1日に始まったオンライン申請は、申請者による氏名や住所などの誤入力や二重申請が相次いだ結果、自治体が持つ住民情報との照合に多大な手間がかかったという。総務省は2020年6月2日、同月1日までに43自治体がオンライン申請の受け付けを停止したと明らかにした。 ただし実際には、オンライン申請が総じて「ダメ」だったわけではない。混乱する自治体職員の姿がテレビで報道される陰で、狙い通り早期の給付にこぎ着けた自治体も多かった。 ある都内の自治体はExcelの手製ツールを使い、申請データと給付対象者リストを突合し、世帯構成人数の一致を
マイナンバーカードの電子証明書システムにトラブル、「10万円給付」申請に影響も
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運営するマイナンバーカードの電子証明書を発行するシステムにおいて、全国的にトラブルが発生していることが2020年5月8日までに分かった。全国の自治体に設置してある「統合端末」から接続しにくくなったり、動作が遅くなったりしている。電子証明書の更新や新規発行、パスワードの設定などができない状況だという。 東京都中野区役所の戸籍住民課によると2020年5月7日の午前中も利用しにくい状況だった。一旦は使えるようになったものの、5月8日は午前9時ごろから完全に利用できないという。「J-LISからは一時的にアクセスが殺到して使いにくい状況になっていると説明があった」（中野区役所の担当者）。同区役所では5月8日の電子証明書更新などの手続きの受け付けを全て停止し、Webサイトにシステム障害に関するお知らせを掲載した。
NTT東日本がフレッツ光を使うマルチキャスト配信サービス、日単位での利用も可能
NTT東日本は2012年11月28日、フレッツ光を使って低廉な料金で複数のユーザーに映像などを配信できるサービス「フレッツ・キャストシェア」を、2013年1月上旬に提供予定であると発表した。自治体、NPO、スポーツ団体などの情報配信ニーズに応える狙いがあるという。 フレッツ・キャストシェアは、NTT東日本の提供する配信設備などを利用し、配信帯域を狭帯域から広帯域まで柔軟に変更可能なマルチキャスト通信を利用できるサービスである（図1）。配信拠点数は100拠点単位で利用でき、利用期間も月単位に加え日単位での契約ができる。利用形態に応じて細かな単位で利用できることから、これまでよりも低廉な料金で手軽に情報配信サービスを提供できるという。 NTT東日本は、配信設備とネットワークをセットで提供する。そのため情報を配信したい業者は自前で設備を用意する必要がない。配信先の端末は、パソコンだけでなくスマー
「デフォルト」だから遅くなる、 Wi-Fiルーターの最新設定術
Wi-Fiルーターは、最初にインターネット接続設定をするだけで使えてしまうケースが多い。そのため、多くの設定項目をデフォルトにしたまま使っている人もいるだろう。だがルーターの設定を見直せば、Wi-Fiがさらに速く、快適になる可能性がある。 高速通信が必要なら5GHz帯でつなぐ IEEE 802.11axドラフト版やIEEE 802.11acに対応するWi-Fiルーターは、IEEE 802.11a／n／ac／axが使う5GHz帯と、IEEE 802.11b／g／n／axが使う2.4GHz帯の2つのアクセスポイントを内部に持ち、双方の電波を同時に送受信できる。2.4GHz帯の電波しか利用できない古めの機器と接続の互換性を保つため、こうした作りになっている。 IEEE 802.11acに対応するノートPCやスマホなどの子機は、802.11a／b／g／nにも対応しているので、2.4GHz帯と5GH
便利3 DFS障害回避
3つめに紹介する便利機能がDFS障害回避だ。レーダー波を検出した際の通信断を回避する。無線LANアクセスポイント機能を持つブロードバンドルーター向けの機能である。 5GHz帯はレーダー波が優先 無線LANで利用する電波には、大きく2.4GHz帯と5GHz帯の2種類がある。このうち2.4GHz帯は無線LANの最初の規格▼から使われている。電波が遠くまで届きやすく使いやすいというメリットがあるが、Bluetoothや電子レンジなどと電波が干渉し、通信速度が遅くなることがよくある。 そこで最近は比較的空いていてより高速な通信が可能な5GHz帯を使うケースが増えている。だが、5GHz帯に何も問題がないわけではない。気象レーダーや空港のレーダーが5GHz帯を使っているのだ。 公的インフラとして使っているレーダー波に一般の無線LANの電波が影響を与えたら一大事である。そこでレーダー波を邪魔しないような
LCD撤退で有機ELにすがるサムスンとLG、新型コロナで中国工場投資に遅れも
韓国の3大輸出品目は「半導体」「携帯電話」「ディスプレー」である。ラインアップ自体は長年変わらないが、その中身は技術の進化に合わせてシフトしている。半導体はメモリーからSoC（System on Chip）へ、携帯電話はフィーチャーフォンからスマートフォンへ、そしてディスプレーは液晶パネル（LCD）から有機EL（OLED）へと主役が移ろうとしている。 サムスンディスプレー（Samsung Display）は2020年3月31日、テレビ向け大型LCDの生産を2020年末で打ち切ると発表した。韓国の牙山（アサン）市と中国の蘇州市にある大型LCD生産ラインを廃止する計画だ。この発表に先立ち、LGディスプレー（LG Display）も2020年1月に米国ラスベガスで開催された「CES 2020」で、「韓国のテレビ向けLCD生産は2020年を最後に大部分を整理する方針」と発表していた。両社の売り上げ
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