マイナンバーカードに関わる顔認証システムの活用
マイナンバーカードは、マイナンバー法に基づき地方公共団体が希望者に交付するICカードです。このマイナンバーカードの券面及びICチップ内の顔写真データは、さまざまな業務に利活用が可能です。本稿では、マイナンバーカード交付時に利用されている「個人番号カード交付窓口用顔認証システム」の概要と、マイナンバーカード内の顔写真データを活用した実証実験の状況について紹介します。 NECは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に対して、地方公共団体の個人番号カード（以下、マイナンバーカード）交付窓口で本人確認に利用される「個人番号カード交付窓口用顔認証システム」を納入しています。 また、マイナンバーカードのICチップ内には、券面の顔写真データが格納されており、利活用が可能です。 本稿では、この「個人番号カード交付窓口用顔認証システム」の概要と、マイナンバーカード内の顔写真データを活用した実証実験の状
プログラミング言語のパッケージ管理ツールに潜む危険性
NECサイバーセキュリティ戦略本部 セキュリティ技術センター インテリジェンスチームの郡司です。今週のセキュリティブログでは、プログラミング言語のパッケージ管理ツールに潜む危険性に関する話題をお届けします。 最近のプログラミング言語にはたいてい「パッケージ管理ツール（およびパッケージリポジトリサービス）」があります。自分が作成したライブラリをパッケージという形にまとめてリポジトリに公開したり、逆に他人が作成したライブラリをリポジトリからパッケージとして追加したりといったことが簡単にできるプラットフォームが提供されています。たとえばプログラミング言語PythonではPyPI[1] 、Node.jsではnpm [2]、RubyではRubyGems [3]などです。自分が欲しいと思っている機能を誰かがすでに実装してパッケージとして公開しているのであれば、機能を一から開発しなくても、誰かが作ったパ
NIC二枚挿しによるネットワーク分割はなぜ危ないのか：NIST SP800-82より考察
NECサイバーセキュリティ戦略本部セキュリティ技術センターの日下部です。 エンジニアの方にとって、システムのネットワーク構成を設計する機会は多々あるかと思います。 ネットワーク構成を検討する際、機器の役割や設置場所によって異なるネットワークアドレスを付与するネットワーク分割を実施することになります。ネットワーク分割の方法はファイアウォールやルータといった装置での分割の他に、サーバやPCに二枚のNIC（Network Interface Card）を使用してネットワークを分割するいわゆる”NIC二枚挿し”という方法もあります。しかし、この方法はセキュリティ上推奨しないという考え方があります。 本記事では、セキュアな産業制御システム（ICS : Industrial Control System）を構築するためのガイドであるNIST SP800-82を参考にNIC二枚挿しによるネットワーク分割
日本初!自動販売機で"手ぶら"購入が可能に 自動販売機での顔認証決済サービスの実証実験を開始
昨今、人々の価値観や行動様式、また働き方が大きく変容する中、自販機も時代に合わせて進化していく必要があるとダイドードリンコでは考えています。 今回、NECの顔認証技術を活用して日本で初めて自販機に顔認証決済サービスを導入し、"手ぶら"で飲料を購入できる仕組みを実現。顔認証決済サービスによる飲料購入が可能になることで、オフィスや工場等において財布やスマートフォン等を持ち歩かずに済む「便利」さや「快適な環境」が実現できると期待しています。 ダイドードリンコでは、国内飲料事業における売上の8割以上を自販機チャネルが占めるなど、業界有数の自販機網を主力チャネルとして事業活動を展開しています。 今後も「グループミッション2030」のもと、自販機ビジネスを"もっと身近で毎日の生活に役立つビジネスへ進化させる"という基本方針に基づき、自販機のイノベーションを推進してまいります。 NECは、2020年度ま
マルチバンク本人確認プラットフォームの提供について
日本電気株式会社(注1、以下NEC)、株式会社みずほ銀行(注2)、株式会社三菱UFJ銀行(注3)、株式会社三井住友銀行(注4)、株式会社横浜銀行(注5)、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(注6)、株式会社ポラリファイ(注7、以下 ポラリファイ)はデジタル時代に対応した効率的かつ信頼性の高い本人確認方法の利活用を推進するため、オンライン上で本人確認が完結するプラットフォームを提供していくことで合意しました。金融機関が保有する本人確認済情報(氏名、住所、生年月日等)を本人の同意を都度得たうえで事業者と連携し、信頼性の高い本人確認に基づいたサービス提供へとつなげていきます。参加企業間でプラットフォームの開発・接続に関する検討を進め、本年6月より順次稼働を開始する予定です。まずは、証券会社など厳格な本人確認が求められる事業者へのサービス提供を目指します。 経済社会のデジタル化が急速に進展し、
NEC、KDDIの「auひかり ホーム10ギガ」を支える10G-EPONシステムを提供
2018年3月23日 日本電気株式会社 NECは、KDDI株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中 孝司、以下 KDDI)に、同社の個人向けFTTHサービス「auひかり ホーム10ギガ」を支える10G-EPON(10Gigabit Ethernet Passive Optical Network)システムを提供しました。 「auひかり ホーム10ギガ」は、本年3月1日より受付を開始した、世界最速(注)となる通信速度上り/下り最大10Gbpsの高速サービスです。 NECが提供した10G-EPONシステムは、通信事業者の局舎に設置するOLT(Optical Line Terminal)と加入者宅内に設置するONU(Optical Network Unit)から構成されます。OLTは19インチラック4Uサイズでありながら、最大8,192台のONUを収容可能な小型・高密度実装を実現して
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『pcAnywhere』代替ツール選定で外せないポイント: リモート操作 WebSAM WinShare | NEC