マルチバンク本人確認プラットフォームの提供について

日本電気株式会社(注1、以下NEC)、株式会社みずほ銀行(注2)、株式会社三菱UFJ銀行(注3)、株式会社三井住友銀行(注4)、株式会社横浜銀行(注5)、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(注6)、株式会社ポラリファイ(注7、以下 ポラリファイ)はデジタル時代に対応した効率的かつ信頼性の高い本人確認方法の利活用を推進するため、オンライン上で本人確認が完結するプラットフォームを提供していくことで合意しました。金融機関が保有する本人確認済情報(氏名、住所、生年月日等)を本人の同意を都度得たうえで事業者と連携し、信頼性の高い本人確認に基づいたサービス提供へとつなげていきます。参加企業間でプラットフォームの開発・接続に関する検討を進め、本年6月より順次稼働を開始する予定です。まずは、証券会社など厳格な本人確認が求められる事業者へのサービス提供を目指します。 経済社会のデジタル化が急速に進展し、

[mohri]

“2018年の犯罪収益移転防止法(以下、犯収法)の改正により、オンラインで完結する本人確認(eKYC, electric Know Your Customer)方法として、「本人確認書類＋銀行等への顧客情報照会」が認められました。(注8)”