Colabo不正会計疑惑住民監査請求の結果がどれほど異例であったか
こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。 本日、仁藤夢乃氏が代表を務めるcolaboと不正会計疑惑を巡って対峙している暇空茜氏が、東京都に提出した住民監査請求の結果の一部を公開し、大きな話題になっています。 Colabo問題、東京都監査委が「本件精算には不当が認められる」（SAKISIRU） Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ ２月２８日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊、給食費に上限つけろ ・ちゃんと指導しろ pic.twitter.com/lNW80SbO2G — 暇空茜 (@himasoraakane) December 29, 2022 監査請求の詳細については当事者である暇空茜氏の発信をご参照いただくとし
Twitterのリストラとネットバブル：自社製品に興味がなかった人たち
TwitterやFacebookのリストラ劇を見ていて、ネットバブルの頃にそっくりだなと感じた。 必要なのはシステムを作って回して直すエンジニアと、営業や人事、宣伝などのコストセンターの人間は少ししかいらないのに、いつの間にかエンジニア以外の人が増え、不要な部署が拡大し、会社の金の横領、めちゃくちゃな経費の使い方などが横行して、結局利益なんか出ず破綻した会社だらけだった。 前回のネットバブルの頃、自分はアメリカの情報管理の大学院にいて、ニューヨーク、ワシントン、カリフォルニアでバブル真っ只中のスタートアップを目にし、同級生の多くが就職していった。 赤字垂れ流しで投資家の金で豪華な福利厚生、陽キャラなパーティーやイベント。出張に行った先でランボルギーニやフェラーリをレンタルして事故を起こす人間、次々に知り合いを連れてきて高い給料を要求する、インチキなプロダクトへ投資を求める起業家、横領して海
ウクライナ解説で防衛研究所の突出したテレビ出演を懸念
防衛職員が連日のコメンテーターの異様 ロシアのウクライナ侵略の報道で、連日連夜、防衛研究所のスタッフがテレビ番組に登場するのを見て、「ジャーナリズムの一環に食い込んでしまったようで、やりすぎではないか」と、思ってきました。国家・国家機関とメディアは適度の距離を置いた存在でならなければならないのです。 防衛研の存在は知る人は知っていても、私を含め、多くの人々は「そんな研究所があったのか、しかも防衛省の一組織とは」でしょう。防衛省側に「この際、防衛研の名前を売り込みたい」という明確な方針がなければ、国家公務員が専属コメンテーターのように連日、メディアに登場できるはずはありません。 ウクライナ情勢、ロシア包囲網の現状、推移、展望は国民、経済社会の最大の関心事です。防衛研の情報取集活動と分析は不可欠な任務です。日本には大小の研究所があっても、ウクライナ戦争に特化した情報を提供できるところはまずない
呉座勇一氏のオープンレター問題再炎上: お粗末なこの問題、悪しきキャンセルカルチャーを許すな
呉座勇一氏に対する「オープンレター」に関して、署名した記憶がない人たちが、署名に名前を書かれていたということが明らかになりました。さらに、北村紗衣氏から「オープンレター」の経緯を批判する人たちの「職場」へ、内容証明郵便が送られていたことも分かりました。 そもそも名前を載せた記憶がないという人が出てきました。 今ツイッター上で話題のオープンレターに私の名前も載っていたのか。全く記憶にないのだけど。 https://t.co/dZLNkYjJYz — 高野秀行 (@daruma1021) January 19, 2022 【重要声明】私は呉座勇一氏を巡るオープンレターについて、「賛同人に私の名前がある」と昨年末ごろ辻田真佐憲氏より連絡を受けました。私が賛同人を受諾した事実も、呉座氏との面識もありません。マネージャーにも照会した結果、承諾の事実はありません。第三者による無断使用なら厳にお控え下さ
723万円の水素自動車を“タダ”で購入。補助金半端ないって！
東京・元港区議の益満寛志です。 日々の貧乏生活の中でも無料で楽しめる自動車ディーラー巡りを1つの趣味としているのですが、天下のトヨタ自動車に超絶お買い得すぎる1台があったのでついつい買ってしまいました。 その名も「ミライ」。 定価723.6万円の車です。 トヨタではセンチュリーの次に高い車です。もちろんクラウンよりお高い。 水素で動く世界初の量産燃料電池車という近未来タイプで、デビュー時は箱根駅伝の伴走車としてもお茶の間に顔を出しておりました。 …いやいや、700万を超える水素自動車とか意味わかんない。買うわけないでしょw とまぁ、私もそう思っていたのですが、実はさにあらず。 恐らくトヨタはもとより、全自動車メーカーの新車の中でもダントツにお買い得ではないか？ という状況になっております。 カラクリとしてはこうです。 まず、お国の政策として「オリンピックまでに水素社会を推進するよ。補助金じ
バニラ・エアが燃えている。しかし、木島さんも燃えている
【朝日新聞】車いす客に自力でタラップ上がらせる バニラ・エアが謝罪 まず、補足をしておくと、この見出しだとバニラ・エアが車いす客に自力でタラップを這い上がるよう命じたかのような印象を受けてしまうが、そうではないようだ。木島さんの公式サイトでの説明によると、バニラ・エアから「歩けない人は搭乗させられない」「同行者が抱えることも危険なのでダメ」と言われた木島さんが、「行きは同行者に抱えてもらったのに、帰りはダメと言われたのでは大阪に帰れない」と焦りを募らせ、航空会社職員の制止を振り切ってみずからタラップを上がりはじめたというのが正確な描写のようだ。 一連のバニラ・エアの対応も批判を浴びているが、木島さんが航空会社に事前連絡していなかったことも相俟って、ネットユーザーからは木島さんに対しても「クレーマーだ」「プロ障害者だ」との批判が相次いでいる。では、これらの批判ははたして的を射たものなのだろう
現職都議が自殺するほどの都議会伏魔殿の実態とは
こんにちは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 いよいよ本日からの決戦に向けて慌ただしく準備に終われた1日ですが、 このタイミングで猪瀬直樹前知事がとんでもない情報を投げ込んできました。 誰が東京を殺すのか 猪瀬直樹が語る「東京のガン」 https://newspicks.com/news/1663515/body/ すべて猪瀬サイドからの説明であることを差っ引いても、 現職都議から見てほとんど正しい情報が書かれていると言って良いと思います。 「都議会のドン」内田茂氏と、 さらにその奥にある五輪利権および森喜朗氏の影。 小池百合子氏が見据えるのは、「都議会のドン」の先にある森喜朗氏とその利権構造では？ 私も先日、多くの方に心配されるような（苦笑） かなり突っ込んだ記事を書いたばかりですが、まさかその直後に 元都知事という立場の方からここまで赤裸々な告白があるとは想像もしていま
松田公太氏は、乙武氏など構わずトランプ氏に学べ — 筒井 冨美 – アゴラ 言論プラットフォーム
松田公太 氏が率いる政党「日本を元気にする会（元気会）」が崖っぷちである。はっきり言って知名度が低い。正直に言って「タリーズと猪木と筆談ホステスの…なんかよく分からない政党」といった印象で、世論調査では「その他の政党」扱いされたり、NHKなどの討論番組でもお声がかからなかったりする。離党者も相次ぎ、2015年末には国会議員が4名となったので、ついに政党要件を外れてしまった。さらに、 出馬を約束したはずの乙武洋匡氏は、自民党と二股かけていた っぽい…松田氏の心境たるや「密かに将来を約束していた彼氏が、資産家令嬢と婚約したことをニュースで知らされた女性」のようなものであろう。踏んだり蹴ったりである。 と思いきや、2016年3月に乙武氏のスキャンダルがスクープされた。どうやら彼は、いろんなところで二股をやらかす常習犯らしい。「あんな二股男、深入りする前に判ってよかったよね、次いこっ！」と、松田氏
日韓両国は「愛さなければならない」 --- 長谷川 良
暑い夏の夕方、知人の韓国外交官と久しぶりに会い、少し早い夕食を取りながら語り合った。知人は昼食時にはビールを飲まないが、夕食時にはビール解禁というのだろう、ビールのジョッキを傾けた。日常の出来事などを話した後、知人は「安倍晋三首相は韓国に対して謝罪してない」と言い出した。始まったのだ。知人は韓国外交官の中でも愛国者の一人だ。安倍首相の言動を許すことができないという。知人が日韓の歴史問題を持ち出した時、当方はいつものように日本側を擁護する側に立つ。 「安倍首相は過去、何度も謝罪を表明していますよ。韓国側がそれを受理しないだけですよ」とやんわりと知人の発言を訂正すると、知人は「安倍は謝罪などしていない。河野談話の検証をみても分かるだろう。彼は歴史を正しく受け取っていないのだ。安倍政権は史実を歪めた教科書を出版させている」という。具体的には、どの教科書の、どの歴史問題か、知人に聞いても余り意味が
実は英米より日本の方が機会平等で実力社会
統計データを検証すると、世の中で思われている常識と違う、ということがよくある。例えば、これほど原発の危険性が世間で叫ばれているが、単位エネルギー当たりの犠牲者数で考えれば、原子力より火力の方がはるかに危険だ。欧米人は日本人と違って何より家族を大切にする、と信じられているが、日本より欧米諸国のほうがはるかに離婚率が高い。また、アメリカは誰にもチャンスを与えられる実力社会だ、などといわれるが、所得階層間の世代を超えた移動は、実はアメリカやイギリスは、世界の中で最もむずかしいグループに入り、他の先進国よりもはるかに親の収入がものを言うのである。 INTERNATIONAL COMPARISONS OF ECONOMIC MOBILITY BY JULIA B. ISAACS, The Brookings Institution 上の図は、父親の所得が、息子の所得をどれぐらい決定するかを各国で調査
現代アートなら何でも許されると思うなよ！ － 純丘 曜彰
イラスト投稿サイトがもめている。「現代アート」をカタる連中が、投稿者たちの作品をここから拾い、かってにそれらの切り刻んで、もしくは、ただ水に濡らしただけで、自分の作品だ、と言い出し、それをサイト事務局も黙認していたからだ。そのうえ、新しい表現は世間の反発を買うものだ、理論武装すれば法律なんかいずれ変わる、などと、擁護するバカまで出てきた。昨年の首都大のドブス騒ぎではないが、「現代アート」を名乗れば、何でも許されると思うなよ！ これは、著作権の問題以前に、創造性の問題だ。事情のわからない方々のために、話を簡単に整理しておこう。 もともと芸術や文化の領域では、かつてはそのままの保存や複製の方法が多くはなかったのだから、伝承は、再現や再話、模写によって成り立っている。たとえば『風神雷神図』なんて俵屋宗達の原画（1467、国宝）に続いて、尾形光琳（1710、重要文化財）、酒井抱一（1821）など、
再生可能エネルギーの限界と日本のエネルギー政策の今後
福島第一原発の放射能漏れ事故以来、当然のことながら脱原発の世論が高まっている。そして太陽光や風力のような再生可能エネルギーへのシフトが声高に叫ばれている。しかし筆者はそういった安易な考え方に危ういものを感じている。というのも再生可能エネルギーは原発を置き換えうるような技術では決してないからである。一部にこれから研究開発してイノベーションを起こせば、これらの再生可能エネルギーが原発を代替しうる技術になるといった楽観的な見通しもあるが、それは絶望的だといわざるをえない。おそらく近年のIT技術の進歩になぞらえているのだろうが、ロジックだけで全てが完結するソフトウェアと違い、エネルギー技術はそもそも絶対に破ることができないエネルギー保存則や熱力学第二法則のような物理原理に支配されているので、その技術革新のスピードは物理的な限界に漸近的に近づくという非常に緩慢なものにならざるをえない。現在のような電
マスコミの政治責任･･･思わず漏れた本音
11月28日の毎日新聞のコラム、反射鏡には新聞社の本音が漏れているようです。与良正男論説副委員長は次のように告白しています。 「政権交代から１年２カ月。臨時国会は、閣僚の失言、陳謝、撤回のオンパレードで、確かに菅内閣の体たらくは目を覆うばかりだ」 「『日本の政治には政権交代が必要』と長年書き続けてきた私も自省を続ける毎日である」 そこには長年の努力がようやく実って民主党政権が誕生したものの、そのあまりの出来の悪さに失望し、落胆している様子が見て取れます。長年の自民党政権に嫌気が差し、ようやく取り替えたものの、それは前よりさらにひどかった、というところでしょうか。 「政権交代が必要と長年書き続けてきた」とありますが、自民党政権がずっと続いてきたわけですから、政権交代とは民主党政権の実現と同義であり、それを長年目指してきたということに他なりません。 中立を求められる筈の新聞社がずっと民主党政権
テレビ局の「ごね得」を擁護する朝日新聞
ソフトバンクの孫社長が口火を切った700/900MHz帯の再編は、710～806MHzと915～950MHzが開放される画期的な結果になりそうです。周波数オークションを行なえば1MHzで130億円と評価されているので、合計130MHzは約1兆7000億円の価値があります。これはソフトバンクの大勝利であり、電波部の決めた周波数割り当てを民間がくつがえしたのは、電波行政の歴史上初めての出来事です。 ところが、きのうの朝日新聞に「周波数再編、劇場困った マイク使えない？ＴＶ中継にも影響」という記事が出ています。それによれば、全国で2万台あるワイヤレスマイクが移動されるので、劇場が困っているという。その買い換え費用は1000億円で、総務省はこれを周波数をもらう通信業者に支払わせる予定ですが、ワイヤレスマイクの利用者は移動はいやだと主張しています。 ワイヤレスマイクにはA型とB型があり、周波数が再編
元号を廃止してほしい 井上晃宏（医師） : アゴラ
カテゴリ 元号を廃止してほしい 井上晃宏（医師） 政府ができる成長促進策として、元号廃止を訴えたい。 元号が使われ続けているために、多くの無駄が生み出されている。 大抵の人の一生は、二つ以上の元号をまたいでしまうので、生年月日から年齢をすぐに計算することができない。私は元号と西暦と年齢の対照表を手元に置いて仕事をしている。 役所の将来見通しに、平成50年度などと書かれていることがあるが、そんな年は実際には来ないだろう。昭和時代に書かれた文書のタイムスタンプは、年号が平成に変わったとたん、対照表を見ないと、今から何年前だったかすら、すぐには計算できなくなった。 元号は民間が好きで使っているのではない。政府が元号を公文書で強制しているため、政府に提出する文書はすべて元号で書かねばならない。それに引きずられて、民間の文書にも元号が使われる続けている。 明治維新の時に、近代化のため、日
「みんなの党」の経済政策を評価する - 池田信夫
先週出た自民党のマニフェストは、ひどいものでした。民主党のマニフェストが、それなりに長期間かけて党内の議論を経てつくられたのに対して、こっちは告示が迫っても中身がなく、各省庁に政策を出させ、それをホッチキスで止めたようなものです。政策だけで評価するなら、一番まともなのは渡辺喜美氏の結成したみんなの党でしょう。 特に経済政策では、成長戦略を最初に置き、日本経済を立ち直らせるために「ヒト、モノといった生産要素を成長分野にシフトする」という、経済学では当たり前の（しかし自民・民主に抜けている）原則が書かれていることは評価できます。「アジアの内需」に注目してサービス業をグローバル化しようという発想もおもしろい。税制でも、租税特別措置を見直して法人税を減税し、給付つき税額控除（負の所得税）を提案するなど、経済学的に一番オーソドックスです。 しかし年金は「一元化する」と書いてあるだけで、具体的な道筋が
社民党リスク - 岡田克敏
共通の敵と闘っている仲間は結束が強いのが世の常です。しかし敵が消滅するや否や仲間割れが始まることもまた世の常であります。自民党という共通の敵が消え去ろうとしている今、次の記事はこの先の民主党と社民党の関係を暗示しているようです。 『社民党の福島瑞穂党首は23日、民主党が衆院選のマニフェストにインド洋での海上自衛隊による給油活動中止を盛り込まないことについて「野党がみんな反対した法律だ。なぜマニフェストから落としたか理解できない」と述べ、民主党の対応を批判した 』(23日 NIKKEI NET) また非核三原則をめぐり民主、社民両党の不協和音が大きくなってきたとも伝えられています(24日 中国新聞)。 民主党が政権獲得を意識して現実路線に転向することは止むを得ないことです。しかしそれは多方面から批判されているように、過去の反対が反対のための反対であったことを露呈することになりました。 それは
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