□ヴァンダービルト大学　日米研究協力センター所長　先月、朴槿惠大統領の強力な支持者である韓国政界の長老の招きで３日間、ソウルを訪れた。韓国の政治家、政府当局者、経済人たちと、頼んで面会し、北西沿岸にある韓国海軍基地の訪問にも招待された。残念なことに、会った韓国人のほとんどが日本について否定的な見方をしていた。　≪慰安婦は韓国だけにあらず≫　１９９８年に日本の小渕恵三首相と韓国の金大中大統領（いずれも当時）が、過去の問題に終止符を打って前に進むという合意をして共同声明を発表したときとは、彼らの意見が明らかに様変わりしたのはなぜかと問うた。　会った韓国人たちの大半が、自分たちの姿勢は９８年から変わってはいないと主張し、そうではなくて、現在の自分たちの態度は、慰安婦問題や安倍政権の高官たちによる靖国神社参拝、そして竹島に対する日本の立場といった、歴史問題に対する日本人の無神経さのせいなのだ、と答

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２１日夜の記者会見で、自らの慰安婦発言について改めて「メディアの誤報」と強調し、一部の報道機関に対しては「選挙に挑戦してみたらいい」と挑発する一幕もあった。政治も投票率も低いのはメディアの質に比例　会見では、橋下氏が参院選の選挙期間中に慰安婦発言について「メディアの誤報。慰安婦制度を容認したことは一度もない」と主張していたことに対し、一部の記者が「看過できない」と反発。　橋下氏は「いいじゃないですか」と切り返した上で「（慰安婦発言があっても）国民が後押ししてくれている現実をメディアはみないといけない。（批判ばかりするメディアは）一度選挙に挑戦してみたらいいじゃないですか」と突き放した。　さらに、メディア批判を展開し、「政治の質はメディアの質に比例するんですよ。投票率が低いのはメディアの責任だ」とぶちまけた。野党再編と二正面作戦！？安倍首相を大称賛「

紙面で読む書店には百田尚樹さんのデビュー作「永遠の０」が並ぶ＝東京・紀伊国屋書店新宿南店 　近頃、エンターテインメント小説に、愛国心をくすぐる作品が目立つ。なぜ、読者の心をつかむのか。 　■戦争素材に続々、「右傾化」の指摘 　安倍晋三首相も「面白い」と太鼓判を押す今年の本屋大賞受賞作、百田尚樹「海賊とよばれた男」は「日本人の誇りを失うな」と訴えかけ１３０万部超のベスト… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報

消費税は、物やサービスを買ったとき、その金額に対して掛かる。実際に税金を納付するのは企業や商店だが、税を負担するのは最終的に製品などを買った消費者となる。　欧州諸国をはじめ諸外国では、誰もが必要とする生活必需品などには軽減税率が適用されている。日本でも与党が、税率を１０％に引き上げる時に軽減税率を導入することを目指し、検討している。　軽減税率を設けている国では、食料品などに加え、新聞など定期刊行物や書籍も対象に含まれる。情報や知識ができるだけ安く入手でき、社会に広く流通することは、民主主義社会の維持・発展に不可欠だと認識されているからだ。　例えば英国では、歴史的に「知識には課税しない」という考え方が浸透しており、新聞への税率は０％。他の欧州諸国では、消費税に当たる税が設けられた段階から、軽減税率が導入されていたケースも多い。　日本では２０１２年の野田政権時、社会保障と税の一体改革関連法が成

東通原発　規制委の評価は公正さを欠く（2月19日付・読売社説） 原子力発電所を再稼働させないことを前提とした評価ではないのか、と疑わざるを得ない。 青森県の東北電力東通原発敷地内の断層を調査していた原子力規制委員会の専門家チームが、「過去１１万年以内に動いた活断層の可能性が高い」との評価報告書案をまとめた。 さらに、原子炉建屋真下の短い断層についても「更なる検討が必要」と、活動する可能性を否定しなかった。本当に活断層として重視すべきかどうか、議論が割れるところだろう。 原発の安全基準では活断層の真上に重要施設は建てられない。東北電力は東通原発を２０１５年夏に再稼働させる目標を掲げてきたが、規制委が評価結果を変えない限り、再稼働は難しい。 すでに東北電力は電気料金値上げを政府に申請している。再稼働できないと、追加値上げは避けられまい。東日本大震災からの復興に響くことが懸念される。 難題は、専

声明では、「今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠」としている。 また、同協会は同日、全国の成人男女１２１０人を対象に昨年１１月に行った軽減税率に関する面接調査の結果を公表した。それによると、８割を超える回答者が軽減税率の導入を求め、そのうち４分の３が新聞・書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。 調査によると、軽減税率について「導入すべきだ」と回答した人は６２・３％にあたる７５４人。「どちらかというと導入した方がいい」と回答した人（２６２人）と合わせると、８割を超える１０１６人が導入に肯定的だった。 そのうち、新聞や書籍を軽減税率適用の対象にすべきだと答えた人は４２８人で、「どちらかというと対象にした方がいい」の３３７人と合わせると、７５・３％が肯定的だった。（全文は以下） 「軽減税率を求める新

消費税と新聞　軽減税率の議論を再開したい（10月18日付・読売社説） 新聞は民主主義と活字文化を支える重要な基盤だ。消費税率引き上げでは、新聞に対する税率を低く抑える軽減税率を導入すべきである。 日本新聞協会が青森市で開いた今年の新聞大会は、「新聞を含む知識への課税強化は民主主義の維持・発展を損なう。新聞には軽減税率を適用するよう強く求める」とする決議を採択した。 消費増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が８月に成立したことを受け、新聞業界として強いメッセージを打ち出した。 討論会では、全国紙から「民主主義、文化の最低のライフラインを守るためには、軽減税率の導入が必要だ」との訴えがあった。 地方紙からも「新聞の教育効果は高い」、「日本の高い新聞普及率は社会の財産だ」などといった意見が相次いだ。 新聞は、全国で誰もが安く手に入れて活用できる特色があり、公共財的な社会インフラだ。コメなどの

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山口市は、市が設置した山口情報芸術センターの１０周年記念祭総合芸術監督を務める音楽家の坂本龍一さん（６０）が「脱原発」などの活動をしていることに対し、今後、「配慮」を求めることを明らかにした。 １２日の市議会一般質問で市幹部が答弁した。 市議会では、議員が「（芸術監督として）税金を使って活動するのだから、政治活動を慎むよう申し立ててほしい」と市に要請した。 答弁に立った市幹部は「個人としての思想言論の自由は、基本的には尊重されるべきだ」としながら、「記念祭が国内外から高い評価を得られるよう、本人に配慮いただくようお伝えしたい」と述べた。市は今後、要請の内容や時期を検討する。 坂本さんは、首相官邸周辺で「脱原発」を訴える抗議活動などに参加したり、７月の山口県知事選で特定候補を応援したりしたとして、一部の市議が問題視していた。

まるで嵐に巻き込まれたような１７日間だった。過去最多３８個のメダルを獲得したロンドン五輪。現地で取材活動に当たった記者だけでなく、日本に残った運動部員も号外やネット速報も含め、２４時間態勢で対応に当たった。そんな熱にうかされたような日々が終わって１カ月。喉もと過ぎれば何とかで、徐々に平穏さを取り戻しつつある。それでも、忘れてはいけない問題もある。　サッカー男子３位決定戦で日本に勝利した韓国選手が韓国語で「独島（竹島）はわれわれの領土」とのメッセージボードを掲げた問題だ。政治的な宣伝活動による五輪憲章違反。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は規律委員会で処分を検討しているが、１０月に聴聞会を開き、処分を決めるという。どんな処分が下されるのか、注意深く見守っていきたい。　残念ながら、韓国側からはいまだに“反省”の声は聞こえてこない。「政治的意図のない偶発的な行為」として同情的ですらある。おとがめなし

竹田恒泰氏の「正論懇話会」講演要旨は次の通り。　大学院の授業では、１年かけて憲法第１条だけを教えている。「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって…」という、読めば５～１０秒ほどの短い条文だが、第１条というのはどの国の憲法でも、国家や民族にとって最も重要な基本原理が書かれているからだ。　その第１条の意味を正確に理解するには、古事記や日本書紀（記紀）を読む必要がある。私の授業では、１年の３分の１は記紀、次の３分の１は初代・神武天皇以来の皇統の歴史、最後に憲法の条文解釈について教えている。　憲法の根拠は記紀にあるといえる。大日本帝国憲法が発布された明治２２年以前、日本に成文憲法はなかったが、天皇がいかなる経緯で誕生し継承されたかということを記したのが記紀であり、不文憲法として存在した。このことは大日本帝国憲法で初めて明文化され、「大日本帝国は万世一系の天皇これを統治す」と第１条で記

政府の防災対策推進検討会議が大規模災害時における国の緊急対応のあり方などに関する最終報告をまとめた。昨年の東日本大震災の教訓を踏まえ、非常時の私権制限の必要性にも踏み込んでいる。極めて重要な検討課題である。　民主主義国家においても、非常時に私権が一定の制約を受けることはやむを得ない。国際人権規約は第４条で、非常事態が宣言された際の一時的な自由・権利の制限を認めている。野田佳彦政権は非常時の私権制限の具体策について、早急に検討すべきだ。　報告はまず「災害から国民と国を守ることは政治の究極の責任」とし、「『国難』ともいうべき大規模災害を意識する」姿勢を国に求めた。これも大切な提言だ。　私権の制限は「国家的な緊急事態への対応のあり方」の項で言及されている。現行の災害対策基本法が緊急措置について、生活必需品の配給制限や債務の支払い猶予など経済的な対応に限っている点を指摘し、「帰宅困難者対策や治安維

首都直下地震に備えて陸上自衛隊が行った統合防災演習について、２３日付小紙が報じた記事に、大きな誤りがあった。東京都の一部の区役所は、自衛隊員の庁舎への立ち入りを拒否したわけではなく、通信訓練を認めていた。　▼記事の尻馬に乗った翌日の小欄も、当然訂正しなければならない。各区役所は、抗議の電話の応対に追われたという。２４時間体制で防災活動に当たる担当者をはじめ、ご迷惑をかけたすべての関係者に深くおわびする。　▼記者生活ウン十年、これまでも数多くのミスを重ねてきた。ミスの最大の原因は「思い込み」だ。今回の場合、迷彩服姿の自衛隊員が行う訓練に対して、一部に批判的なムードがあるのは事実だから、区役所の非協力もあり得ると、納得してしまった。　▼もうひとつの反省は、「疑う」という記者の基本を忘れたことだ。書籍や記事の内容、偉い人の演説、何でも「ほんまかいな」と、一度は首をかしげてみなければならない。「東

日本人は変わった。前々からうっすらと感じていたことだ。以前、日本人のなかにあったものが、いまはなくなっている。あるいは希薄になった。 学生時代、奨学金をいただいていた。高校の時は県から月額千八百円だったと思う。大学では国から月額三千円。アルバイトをせっせとして質屋にも通ったが、奨学金がなければ学生生活を全うできたかどうか。とにかくありがたいことだった。 卒業し、就職してから、月賦で返済した。借りたのだから当然である。完済の通知が届いた時はうれしかった。半世紀も昔のことである。 あのころを振り返ってみると、国や県から借金することを別に恥とは思わなかった。親の仕送りで十分足りている裕福な学友たちをうらやましいと思ったこともない。ただ、借りないほうがいいと決まっているのに、借りざるをえないのは情けないという感情は確実にあった。自立心の問題である。社会に出る前から、自立心に傷がついたような痛みだっ

９日午前、大阪本社で１人の女性の訪問を受けた。７日付朝刊（大阪本社管内、一部地域は夕刊）に載った小さな記事の、大きな“被害者”だ。「女性の口の中に指を入れたとして、暴行容疑で男を逮捕」という事件の被疑者、大阪市大正区三軒家東の自称大学生、姫野翔（しょう）容疑者（２１）と住む地域も、大学生ということも、名前の字句も、年齢まで一緒という男性の母親だ。　男性の名前は「翔」（つばさ）で容疑者とは読み方が異なり、通っている大学も別なのだが、記事には読み方も、通っている個別の大学名も掲載されておらず、見る限り違いは分からない。こんなこともあるのかと驚いた。　母親は「大学が違うと分かるだけでもいいので、容疑者の大学名をもう一度報道してもらえないか」と訴えた。警察にも同様の要望をしたが、母親の話では「こちらからは広報できないが、今後は別人がいることに配慮します」という内容の答えだったという。