検証・移籍ルール変更後のJリーグ　～Jクラブは直面する現実にどう対処すべきか？～（前編） FIFAルール採用でそれまでローカルルールとして存在していた国内の移籍保償金が撤廃されてから1年余り。相次ぐ0円移籍など、その影響は如実に現れている。Jリーグのクラブや選手は直面する問題をどのように解決するべきか？鹿島アントラーズの鈴木満強化部長、ヴァンフォーレ甲府の佐久間悟GM、日本サッカー協会認定選手エージェントの田邊伸明氏に話を聞き、これからの移籍のあるべき姿を考察する。 2013年01月16日(水)10時00分配信 text by 小澤一郎 photo Kenzaburo Matsuoka タグ: 小澤一郎 この記事は2011年3月発売の『サッカー批評issue50』に掲載されたものです。少し古い記事ではありますが、現在のJリーグが抱える移籍制度の問題点は大きく変わっていません。移籍制度の変更

Ｊリーグのシーズン制移行を検討する戦略検討会議で、秋春制移行前年のシーズンを１年半の３ステージ制で開催する計画があることが１５日、明らかになった。１５年３月から第１ステージを開始し、同年内に第２ステージまでを実施。その成績をもとに、１６年３月ごろから上位グループと下位グループに分けて「スコットランド方式」の決勝ラウンドを行い、１６年７月下旬から秋春制移行に備える形だ。今日１６日のＪ１・Ｊ２合同実行委員会で計画が説明される見込みだ。 秋春制移行前年に「移行期特別シーズン」として、１年半で３ステージ（Ｓ）を開催する計画が明らかになった。戦略検討会議が提案しており、１５年３月上旬から１６年５月ごろをメドに３Ｓを行い、１６年７月下旬から本格的な秋春制移行を実施するプランだ。 関係者によると「秋春制移行前年がどうしても１年半のシーズンになる。どうすれば潤滑に移行できるか、いろいろな案があり、３ステー

電機１３万人リストラが東日本大震災の被災地でも猛威を振るっています。ソニーは、仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）で２０１１年の期間社員雇い止め問題に続き、今度は正社員へのリストラを強行しています。ソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）には、労働者から相談・加入が相次ぎ、被災地の雇用を守ろうとたたかいに立ち上がっています。（田代正則） ソニーは、グループ１万人、国内３０００～４０００人の人員削減を今年３月までに行うリストラ計画をすすめています。勤続１０年・４０歳以上を対象に、「早期退職支援」を名目に退職強要の個人面談を昨年、▽２月～５月▽７月～９月と実施しました。 さらに昨年１０月１９日、美濃加茂工場（岐阜県）閉鎖と、さらなる「早期退職支援」（１２月～今年２月）で国内２０００人削減を発表。今回は、仙台工場で勤続１０年・４０歳以上の労働者が全員リストラ対象となっています。 ソニー仙台工

人は生まれる国を選ぶことができない。であるにもかかわらず、たまたま日本に生まれたというだけで、日本を愛さねばならないのか？たまたま米国に生まれた人は、米国に対して愛国心を抱かなければならないのか？ 米国で生まれ、第2次世界大戦を迎えた日系2世と、米国で生まれ日本で学び帰米した日系米国人は、愛国心をめぐって苦闘した。彼らを追いかけ、ドキュメンタリー映画「442　日系部隊・アメリカ史上最強の陸軍」「二つの祖国で・日系陸軍情報部」をまとめた映画監督、すずきじゅんいち氏に話を聞いた。 （聞き手は森　永輔） 2012年12月8日、すずき監督の最新作「二つの祖国で・日系陸軍情報部」が封切りになりました。71年前に日本軍が真珠湾を攻撃し、日米が開戦したまさにその日でした。「二つの祖国で」は、日本語の情報を収集・分析する米軍のインテリジェンス部隊「MIS（Military Intelligence Ser

さて、安倍政権発足以来ほぼ一本調子で株価は上昇、円安も進み２年半振りに１ドル90円も視野に入ってきました、明らかに市場は安倍さんの唱える経済政策アベノミクスに対して好印象を持っているのでしょう、新聞各社の政権支持率もまずまず、多くの国民もアベノミクスによるデフレ脱却の期待を日に日に高めているのではないでしょうか。 アベノミクスによれば、１０．３兆円の国費を投入した大胆な財政支出をし、実質GDPを２％押し上げ一気にデフレ脱却、６０万人の雇用創出を実現、 「三本の矢」と呼んでいる財政投入する３ポイントは以下のとおりです。 ・復興・防災（３．８兆） ・成長による富の創出（３．１兆） ・暮らしの安心・地域活性化（３．１兆） 気になる財源は建設国債で５．２兆、残り５．１兆は税収増などの差分など自民党はいろいろと説明を試みていますが、まあ大半は赤字国債発行に頼ることになるでしょう。 さてデフレを脱却し

次期日銀総裁人事が15日、事実上スタートした。安倍晋三首相は内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授ら民間人7人と、麻生太郎副総理ら政治家4人を交え、金融政策を首相官邸で協議した。首相自らが事前にテレビ番組で協議を予告し、これほどの規模で話し合うのは極めて異例だ。政府部内でひそやかに検討を進め、絞り込んでいった過去の事例との違いが際立つ。「日銀総裁人事の前提となる金融政策について話した」。首相

１月１５日、午前中盤のニューヨーク外国為替市場で、円がドルとユーロに対して上昇した。写真は１万円札。都内で２００３年１０月撮影（２０１３年　ロイター／Yuriko Nakao） ［ニューヨーク　１５日　ロイター］　１５日午前中盤のニューヨーク外国為替市場で、円がドルとユーロに対して上昇した。甘利明経済再生担当相が、過度な円安は輸入物価にはねかえり国民生活にとってはマイナスの影響も出てくると述べたことが材料となった。

■ポストプレーを不得手とするバレー 清水エスパルスが2012年シーズンに採用していた陣形を見て「4-1-2-3。あっ、バルサだ」と思った方も多いかもしれない。そこをもう少しマニアックに考えて「アンカーから扇形に広がった4-1-2-3。あっ、昔の甲府だ」と判定すると、今回のバレー獲得にも味が出てくる。 まずバレーは身長190センチと長身だが、ポストプレーは不得手だった。中東で技術を伸ばした可能性もあるが、そもそも基本技術が拙かった。空中戦もあまり得意ではない。ではなぜ重宝されていたのかといえば、スピードとパワーだ。ヨーイドン、でビューンと走ってドーンと決める、カートゥーンのようなフォワードだった。 バレーと長谷川太郎の2トップで始まった2005年に4-1-2-3を導入すると長谷川が石原克哉とともにウイングにまわり、バレーはセンターフォワードに。それでも基本的に突破して点を獲る役割に変わりはな

あとになって考えてみると、あれが歴史の分岐点だったと思えることがある。2012年末に行われた総選挙はまさにそのような選挙であった。何の分岐点かと言えば、それは福祉の水準についてである。日本国民は「低福祉中負担」社会を選択したのだ。 今回の選挙の争点は原発、消費税、TPPとされ、各党もそのことを強調していた。そして、大マスコミもあたかもそれが争点であるかのごとく報道していた。しかし、それにもかかわらず選挙が終わってみると、真の争点は福祉のあり方であった。 本来、今回の選挙は民主党の進めてきた子ども手当、高校の授業料無償化や最低年金制度の導入などに対する審判であるべきであった。消費税率の引き上げも福祉政策との関連において議論すべきである。 冷静に国の支出の中身を見れば、財政が破綻寸前にまで追い込まれた最大の原因が福祉にあることは明らかであり、そのあり方を消費税率との関係において議論しなければな

「あの挫折があったから今の私がある」というこの文の「挫折」の部分は「倒産」「離婚」「震災」あるいは「体罰」でも良い。つまり、苦難を乗り越えるに当たって人はそれを肯定的に評価する段階を踏む場合があるということ。体罰が人を育てたのではない。震災が恩寵でないのと同じ。

【北京=島田学】鳩山由紀夫元首相は15日、訪問先の北京で中日友好協会会長の唐家セン元外相と会談した。意見交換のテーマの大半が尖閣諸島となり、出席者によると鳩山氏は「日本政府は日本の領土と言っており、中国政府は中国の領土と言っている」と述べ、領土問題の存在は認めるべきだと主張したという。日本政府は従来から「領土問題

中森さんの対談を読んでいたら偶然に岩田先生が寄稿しているのを見つける。これもすごくまとまっていて、最近の安倍氏のリフレ的発言とそれに対する白川日銀総裁の発言を批判的に論評している。 安倍：2-3％の物価上昇を目指すインフレ目標 白川：安倍に反論し、「物価上昇率はバブル期の1980年代後半すら平均1.3％だった」として2％以下のプラス領域で、当面１％目指す。 自民党マニフェスト(2%以下は望ましくない）vs日銀（2％を下回ってもゼロ以上であればいい）の対立になる。 岩田先生は安倍氏が目標については幅でいくかポイントでいくかは専門家と協議するという国際的によくみられる政府と中央銀行との協議という柔軟な姿勢を持つことも指摘している。キーポイントは、（上方バイアスを加味すれば）どのインフレ目標を採用している国も1％以上を最低でも維持することを目標にしていることだ。 岩田先生は、白川総裁の任期期間で