野田佳彦首相は28日夜、都内の焼き鳥店で衆院当選1回議員15人と会食した。原発依存度を将来ゼロにすべきだとの意見が出たのに対し、首相は「安全保障の問題が絡むので、簡単に原発ゼロとは言えない」と否定的な見解を示した。 また、先に自民党の谷垣禎一総裁と会談した際、衆院解散時期をめぐって密約を交わしたのではないかとの見方があることについては「密約はしていない」と重ねて強調。その上で「やるべきことを淡々とやっていく」と述べ、9月の党代表選での再選に意欲をにじませた。
政府の「エネルギー・環境会議」が「国民的議論」を呼びかけた2030年の電源構成に関する意見聴取会、討論型世論調査、パブリックコメントの受付などが、終わった。 現在、政府は専門家を交えて、国民的議論で集まった意見を政策決定にどう生かすか話し合っているという。順序が逆だろうと言いたくもなるが、原発依存度を基準にした3つの選択肢、1:ゼロシナリオ、2:15%シナリオ、3:20~25%シナリオのうち、多数が支持をしたのは「依存度ゼロ」のシナリオだった。 民意は大切だ。理想を語るのは心地よくもある。しかし、本当にゼロにしようとするなら「どのようにして」という方法論を避けては通れない。具体的な方法を考えるには、ゼロシナリオとは対極の意見にも耳を傾ける必要があるのではないか。 そこで、「原発は維持すべき」と説く論客、豊田正和氏にインタビューをした。豊田氏は、一般財団法人日本エネルギー経済研究所の理事長。
関連トピックス原子力発電所東京電力 2030年時点の原発割合など新しいエネルギー政策について、朝日新聞社は全国会議員を対象にアンケートを実施した。原発割合「0%」を支持する意見が全体の42%。民主党でも40%を占め、「脱原発」の志向が強まっていることがわかった。ただ、自民党はわずか4%にとどまった。 7月下旬から衆参両院の721人に書面で質問し、25日までに記者会見などでの取材を含め計434人(60%)から回答を得た。 政権が示した30年の原発割合をめぐる三つの選択肢では、「0%」が42%、「15%」が11%、「20〜25%」が3%となった。東京電力福島第一原発事故を契機に、「原発ゼロ」への転換を目指す意見が目立つ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら 関連記事「原
首相と反原発派 禍根残す面会パフォーマンス(8月23日付・読売社説) 民主党政権の場当たり的な大衆迎合主義(ポピュリズム)を象徴する出来事と言えよう。 野田首相が、首相官邸前で反原発デモを続ける「首都圏反原発連合」のメンバーと面会した。 関西電力大飯原発3、4号機の再稼働撤回をメンバーが求めたのに対し、首相は「安全性を確認し再稼働した」と説明した。 国民の生活を守るという大局的見地から再稼働させた首相と、ハナから原発不要論を唱える反原発団体が折り合えるはずもない。 異例の面会に応じたのは、首相が「国民の声に耳を傾ける」という姿勢を示す狙いからだろう。 だが、首相が短時間とはいえ、反原発団体と面会したことは禍根を残したのではないか。反原発デモに一定の理解を示したと誤解されかねない。首相はこうした対応を今回限りとすべきだ。 むろん国民の多様な意見を聞くことは重要だが、首相はこれまでも国会論戦や
東日本大震災〜あれから1年〜 被災地、その時と今 写真特集 特集・ビジュアル解説 動画 原発ゼロ支持9割「残念」=経済界 原発ゼロ支持9割「残念」=経済界 政府のエネルギー政策に関するパブリックコメント(意見公募)で、原発ゼロ支持が9割だったことについて、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は22日、「極めて残念だ」と述べた。その上で電気料金高騰、経済成長抑制につながる懸念を踏まえ、「現段階でゼロと断言することは国家にとってリスクが大きい」と指摘した。 また、日本商工会議所の岡村正会頭は「原発ゼロでどういう状況になるか、正しく理解されているかどうか疑問がある」との見方を示した。(2012/08/22-17:25) 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS
野田首相「脱原発依存が基本」=大飯中止せず−市民団体と面会 野田首相「脱原発依存が基本」=大飯中止せず−市民団体と面会 野田佳彦首相は22日午後、反原発市民団体「首都圏反原発連合」の代表者11人と首相官邸で面会し、国の原子力政策について「基本的な方針は脱原発依存だ。中長期的に、原子力に依存する体制を変えていく」と述べた。首相は関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働について理解を求めたが、団体側は運転再開中止を訴え、議論は平行線に終わった。 団体側は、(1)大飯原発の運転再開中止(2)現在検査のため停止している全原発を再稼働させない(3)全原発廃炉への政策転換−を求める要求書を提出。その上で、大飯原発再稼働に関して「多くの反対意見を踏みにじり、言語道断」と非難した。さらに、政府が国会に提示した原子力規制委員会の人事案の撤回も要求した。(2012/08/22-16:16)
東京電力福島第1原発3号機が水素爆発する直前の昨年3月14日早朝、格納容器の圧力の急上昇を東電が公表しようとしたところ、経済産業省原子力安全・保安院が公表を待つよう指示していたことが東電の社内テレビ会議映像から分かった。爆発後には東電が確認しないまま、保安院の主張通り「水素爆発」を追認。2号機への海水注入についても本店側が「もったいない」と発言するなど、必死の作業にあたる現場とはかけ離れた、政府と東電本店の当事者意識の欠如ぶりが浮かぶ。(原子力取材班)「絶対に駄目」 映像によると、14日午前6時ごろ、3号機で、格納容器の圧力を示す数値が急上昇。東電本店にいた小森明(あき)生(お)常務が午前6時10分すぎに爆発の恐れが強まっていることを官邸と保安院に連絡した。これを受け、第1原発の吉田昌(まさ)郎(お)所長(当時)は3号機周辺からの退避を作業員に命じた。 その後、3号機の状況を公表するかをめ
産経新聞関西版のコラム【西論】が下記のような主張をしていた。 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120807/waf12080715100018-n1.htm 「原爆」と「原発」を同一視すべきではない。 広島、長崎の慰霊の日を反原発運動に利用するな。 言いたいことはこれだけだ。あとは付け足しである。 もちろん「原爆」と「原発」を同一視するべきではない。あくまで一方の技術がもう一方に利用できるというだけだ。逆にいえば、相互に全く関連性がないという主張もまた、正しいとはいえない。 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120807/waf12080715100018-n2.htm だから、当たり前のことだが、あえて強調せずにはいられない。核兵器と平和利用の原発はまったく異なる
東京電力が6日公開した福島第1原発事故直後からの社内テレビ会議の録画映像。一部映像には音声も残されており、大声が飛び交う現場の生々しい様子が克明に記録されていた。◇ 公開された映像から判明した主なやりとりは以下の通り。(肩書は当時) イラ菅 《震災翌日の平成23年3月12日午後11時。音声付きの映像は、官邸中枢からの指示に困惑する東電幹部の様子から始まった。事故直後から官邸に派遣されていた武黒一郎フェローが本店に戻って会議に加わり、こうぼやいた》 武黒一郎フェロー「大体まあ、首相補佐官とか副長官みたいな人が事前の仕切りをするんですね。ご承知のように、民主党政権は若い人たちがそういう役になってますから。『イラ菅』という言葉があるけれども、あれから比べると吉田さん(吉田昌郎福島第1原発所長)のドツキなんてものは、かわいいものだと思いますけど」 《官僚らを強圧的に怒鳴り上げる姿から付いた菅直人首
野田佳彦首相は6日午前、広島市での記者会見で、将来のエネルギー政策を決める政府のエネルギー・環境戦略に関し「将来、原発依存度をゼロにする場合にはどんな課題があるかということは、議論を深める際に必要だ。関係閣僚にしっかり指示したい」と述べた。 政府が示した総発電量に占める原発比率の三つの選択肢のうち、国民向けの意見聴取会や討論型世論調査で0%を支持する意見が多数を占めており、政府としても検討する姿勢を示す必要があると判断したとみられる。 一方で首相は「脱原発依存の基本方針のもと、中長期的には原発依存度を引き下げる。安心できるエネルギー構成の確立を目指したい」と述べ、脱原発依存の方針に変わりはないことを強調した。 政府は6月に原発比率0%、15%、20〜25%の三つの選択肢を決定したが、当初8月中としていた取りまとめ時期については先送り論も出ている。首相は会見で「あまり確定的に(結論の)時期を
30日の国家戦略会議では、政府が日本再生戦略に「脱原発依存」を盛り込んだことに対し、経団連の米倉弘昌会長が強く反発し、閣僚と応酬する場面があった。米倉氏は「脱原発依存という言葉は戦略会議で議論していない」と詰め寄り、政府の議論の進め方に不快感を示した。米倉氏は再生戦略が2%の実質経済成長率を目標に掲げる一方、政府が検討中の2030年時点の原発比率では1%成長を前提としている点を問題視。「(2%
関連トピックス原子力発電所東京電力鉛カバー装着のイメージ図工事受注の流れ 東京電力が発注した福島第一原発の復旧工事で、下請け会社の役員が昨年12月、厚さ数ミリの鉛のカバーで放射線の線量計を覆うよう作業員に指示していたことがわかった。法令で上限が決まっている作業員の被曝(ひばく)線量を少なく見せかける偽装工作とみられる。朝日新聞の取材に、複数の作業員が鉛カバーを装着して作業したことを認めた。役員は指示したことも装着したことも否定している。厚生労働省は、労働安全衛生法に違反する疑いがあるとして調査を始めた。 朝日新聞は、福島県の中堅建設会社である下請け会社「ビルドアップ」の役員(54)が偽装工作したことを示す録音記録を入手した。昨年12月2日夜、作業員の宿舎だった福島県いわき市の旅館で、役員とのやりとりを作業員が携帯電話で録音していた。 役員はその前日、作業チーム約10人に対し、胸ポケッ
いまどきのおしゃれな文化人になるためにはどうすればいいのだろうか。若いときに電気をふんだんに使ったコンサートをやって人気者になり、ニューヨークの高級マンションに住む。もちろん税金は大好きな米国に払って日本には払わない。 ▼菜食主義を一度は試し、電気自動車のコマーシャルに出る。還暦を過ぎれば流行の「反原発デモ」の先頭に立って、アジ演説をぶって拍手喝采される。目立ちたいのは文化人の業だが、もう少し本業に専念しては、と望むのは古くからのファンのないものねだりだ。 ▼いままで書いてきたのは架空の人物の話。ただ、ミュージシャンの坂本龍一さん(60)が、16日に17万人集まったと称する(実際は7万5千人程度だったが)反原発集会での演説は、おしゃれな文化人そのものだった。 ▼彼は、「たかが電気のために、この美しい日本の未来である子供の命を危険にさらすべきではない」とのたまった。確かに、たかが電気である。
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 関電、大飯再稼働なくても電力供給に余力 2012年7月18日 09時49分 政府の節電要請から16日までの2週間の関西電力管内の電力需給で、最大需要は2301万キロワットにとどまり、出力118万キロワットの大飯原発3号機(福井県おおい町)が再稼働しなくても、供給力を9%下回っていたことが分かった。猛暑となり17日の最大需要はこの夏一番の2540万キロワットに達したが、10%以上の供給余力があった。政府は夏場の電力不足を理由に強引に大飯原発の再稼働に踏み切ったが、節電効果など需要の見通しの甘さが浮き彫りになった。 関電は5月にまとめた試算で、原発ゼロのままなら7月前半は8・2%の供給力不足が生じるとし、再稼働の必要性を強調した。政府は大飯の再稼働を決めた上で、関電管内に猛暑だった2010年夏比で15%の節電を求め、3号機のフル稼働
北陸電力志賀原発(石川県志賀町)直下の亀裂が活断層である可能性が高まった問題で、17日に経済産業省原子力安全・保安院が開いた専門家の意見聴取会では、北電の「原発の安全性を脅かすものではない」との説明に対し、専門家から「いいように解釈しすぎ」などと異論が相次いだ。 北電は、志賀原発の敷地地下に8本の亀裂(シーム)があり、1、2号機建屋の直下に2本の亀裂があるとしている。聴取会では、このうち1号機南西角の亀裂について、地層のずれは「波の浸食作用により形成された」と説明した。ところが、専門家からは異論が噴出。東北大大学院理学研究科の今泉俊文教授は「典型的な活断層だ。よく(建設許可の)審査が通ったと思う。北電の説明は全く理解できない」と憤った。北電の「専門家の判断だ」との説明にも、今泉教授は「そんな判断の仕方は初めて。いろんな人の目を通すべきだ」と一蹴した。 産業技術総合研究所活断層・地震研究セン
政府は十五日、将来の原発比率について国民の意見を聴く二回目の意見聴取会を仙台市で開いた。抽選で選ばれた九人の発言者の中に、東北電力や原発推進団体の幹部二人が含まれ、「原発が不可欠」など従来通りの主張を展開し、会場から批判の声が上がった。 聴取会は、政府が提示した二〇三〇年時点の原発比率(1)0%(2)15%(3)20~25%の三案に対し、抽選で選ばれた各三人が意見を述べる形式。この日は進行側の手違いで、0%案四人、15%案二人、20~25%案三人だった。 このうち、原発の新増設を前提とする20~25%案に対し、東北電力の岡信慎一執行役員(企画部長)は「会社の考え方をまとめて話したい」と切り出し、電力の安定供給などを理由に、原発は必要と自社の主張を述べた。 また、原子力推進を目的に企業や商工団体などで組織する東北エネルギー懇談会の関口哲雄専務理事(元東北電力執行役員待遇)は「政府の案は再生可
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