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米から国の基準を上回る放射性物質が検出された福島県伊達市で、土壌汚染や被ばくへの懸念から耕作できなかった農家に対し、市農業委員会が田畑を耕作放棄地と扱う通知を出した。「農地として適切に利用されていない」として耕すよう指導。一月中旬に通知を受けた同市の小野寛さん（５１）は「耕すと放射性物質が土に混ざる」と困惑している。　（中崎裕） 各自治体の農業委員会は農地法に基づき、年に一度、耕作放棄地を調査。最初の指導通知が届いた時点で耕作放棄地扱いとなり、所有者は原則的に新たな農地取得ができなくなる。同市農業委は今回、二百件ほどの指導通知を出した。

２０キロはある鉛板を背負いビル６階分の階段を一気に駆け上がる。首からぶら下がる線量計がけたたましく鳴り、白く曇る全面マスクが視界を遮る。気温３０度以上。呼吸が乱れる。 「奴隷みたいな扱いが悔しかった」。長崎県の中山洋介さん（４０代）＝仮名＝は昨年７月から約４０日間、東京電力福島第１原発で働いた。鉛板は１号機の建屋内に放射線を（遮蔽、しゃ、へい）するために取り付ける。中山さんがその言葉を絞り出したのは、過酷な労働のせいではない。故郷に帰ってからのむごい仕打ちに対してだ。 中山さんによると、仕事を紹介されたＦ社から受け取った給料は日当１万１０００円。約束では１万４０００円のはず。そもそも事前の説明では、建屋には入らないと聞いていた。 食い下がる中山さんにＦ社は福岡県内の指定暴力団の名を挙げ、吐き捨てるように言った。「ヤクザが出てきても知らんばい」。Ｆ社が２社を通し労働者を送る２次下請けのＣ社は

◇幹部「値上げで１兆円稼げる。資本注入など必要ない」 東京電力が１７日に発表した企業向け電気料金の「不意打ち値上げ」。３月の東電改革決定を見据え、「東電国有化」を巡る政府との水面下の攻防が激化する中、吹き始めた「衆院解散風」をにらんだ思惑も交錯する。 ◇ 「どこかの時点で腹を割って議論しなければ前に進みませんよ」。値上げ発表の４カ月ほど前、仙谷由人官房副長官（当時）は西沢俊夫社長に告げ、東電説得に乗り出した。 仙谷氏は東電改革の政権側のキーマンと目されている。政府を離れ、民主党政調会長代行となったいまも、ひそかに東電の勝俣恒久会長に接触。公的資本注入後の東電の将来像について意見を交わしてきた。 東電は福島第１原発の事故で原発を稼働できなくなり、火力発電の燃料費増加で経営環境は厳しさを増す。経営破綻に追い込まれれば、電力の安定供給や原発事故被害者への賠償が滞る。政府が描くのは、１兆円規模の公

「渡辺謙さん、ダボス会議スピーチ全文」は、ＵＲＬが変更になりました。 １０秒後に「アーカイブ２０１２」ページにジャンプします。自動的にページが切り替わらない場合は、こちらをクリックしてください。

以下の文章は、昨年7月以来細々と関わってきた原発震災に対する支援活動に関して自分なりに現状を整理しようとしたものです。公刊するかどうかを含めてずいぶん迷いましたが、ひとまずブログとして公開することにしました。私はこの問題にボランティアとして関わっている者ですので、万が一本稿に対して大きな反響があった場合でも充分にご対応できない可能性がありますが、その際はあしからずご了解頂ければ幸いです。なお、長文（2万字超）につき、pdf版でお読みいただくのもよいかと思います。 --------- 原発震災に対する支援とは何か 福島第一原発事故から10ヶ月後の現状の整理 猪飼周平 pdf版はこちら 1．私の原発震災への関わり 私はもともと福島には縁の薄い者であったが、いくつかの偶然が重なって、福島市の「ふるさと除染計画」の策定を非公式な立場から支援するようになった。その主な内容は、除染ボランティアの受け入

政府は１７日、原則４０年で廃炉にすると公表していた原発の運転期間について「２０年を超えない期間、１回に限り延長を可能とする」との方針を新たに明らかにした。今月６日に細野豪志環境相が「４０年で廃炉」方針を公表した際には例外もあり得るとの見解を示していたが年数は明らかにしていなかった。この「例外規定」が適用されれば、国内で今後認められる原発の運転期間は最長６０年となる。【江口一】 政府は、２４日に召集される通常国会に関連法案を提出し、４月１日施行を目指す。 内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室によると、関連法案では、原子炉等規制法に「４０年」の運転期間制限を明記する一方、「環境相の認可を受けて２０年を超えない期間、１回に限り延長を可能とする」との規定を追加する。具体的な期間は、２０年を上限に政令で定める。 延長の考え方は米国のやり方を踏襲したもの。米国では法律で認められた４０年の運転期間の後

元航空幕僚長の田母神俊雄氏が第１回の最優秀賞に選ばれて騒然となった「真の近現代史観」懸賞論文。第４回の選考では札幌医科大の高田純教授（５７）による論文「福島は広島にもチェルノブイリにもならなかった～東日本現地調査から見えた真実と福島復興の道筋」が最優秀賞（賞金３００万円）となった。理系論文での異例の受賞で、現地調査を積み重ねた上での大胆な結論は世間に衝撃を与えそうだ。田母神氏も激賞する論文の中身とは…。（溝上健良）　昨年１２月８日、日米開戦７０年の日に開かれた表彰式では、主催したアパグループの元谷外志雄代表が「今回の論文はすばらしいが、近現代史という観点から（受賞は）どうか、という話もあった。ただ戦後の歴史は核をめぐるせめぎ合いの歴史であり、核を抜きにして歴史を論じることはできないのではないか、ということで審査員が全員一致で最優秀賞に選出した」と選考経緯を明かした。選考にあたっては氏名、経

◇山田孝男（やまだ・たかお＝毎日新聞政治部専門編集委員） ２０１１年の政治１０大ニュースの筆頭は何かと問われれば、迷わず原発震災を挙げる。「原子力ムラ」という官産学複合体が内閣、国会、裁判所を超越して存在し、国策をゆがめ重大事故を招き、なお居座っている。その現実を天下に明らかにした点で比類がない。 「原子力ムラ」は無傷のまま越年し、「脱原発」に目覚めた民意と溝を深めそうである。辰年政局の焦点は消費税だが、原発も引き続き火種だ。原発推進に傾く民主党政権・経済界主流と、原発から離れる地域の民意がぶつかり合い、激しい反応が起きるだろう。筆者は、すんなり増税をまとめ、秋の民主党代表選で再選を果たす野田佳彦首相の姿を想像することができない。 ◇原発推進の原子基本法に基づく委員会が主導 「政治主導ごっこ」でヤケドした民主党政権は、自民党政権時代の元の木阿弥に回帰している。新エネルギー政策の決定プロセス

2012年1月4日水曜日 日本人は東京電力と原発を憎むのを「やめない」ほうがいい Tweet 福島第一原発が爆発してからずっと東京電力は事故を小さく見せようとし、安全だとデマを言い続け、補償を渋り、政府・マスコミを使って、様々な嘘・欺瞞・裏工作・安全デマ・情報隠蔽を繰り返してきた。 そもそも、東京電力は原子力発電所を「絶対安全です」と執拗に言い続けて、原発も絶対に壊れることはないと豪語していたのではなかったか。 その時点ですべてが嘘だったわけで、それならば誰かが責任を取らなければならない。しかし、東京電力はただひとりとして責任を取っていないし、取るつもりもないようだ。 まるで他人事のように諭す人 これほどの問題を起こした企業は責任を取らせなければならないし、事故の後も責任逃れをするのであれば、私たちは執拗にこの企業を見張っていなければならないからだ。 まして、この企業はいまだ福島

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった８９人のうち、班目（まだらめ）春樹委員長を含む３割近くの２４人が２０１０年度までの５年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約８５００万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。 　うち１１人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。 　原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

原発の監視を担う原子力安全・保安院の原子力保安検査官や、事故対応の責任を担う東電が、役割を十分に果たせなかった実態も、中間報告で明らかにされた。 報告書によると、東電の事故対応を指導監督する立場の検査官は３月１２日早朝、４人全員が現場を立ち去り、約５キロ離れた対策拠点のオフサイトセンターに戻っていた。放射線量の上昇により、屋外の防災車の搭載電話が使えなくなったのが理由とするが、中間報告は「東電の回線など他の手段で状況報告は可能だった」とみている。 １３日朝には、海江田経済産業相から炉心への注水状況を監視するよう指示を受け、検査官４人が原発に入った。だが、対策本部のある免震重要棟の一室に閉じこもり、東電社員から資料を受け取るだけだった。１４日午前１１時過ぎには、３号機が水素爆発を起こしたため、身の危険を感じ、同日午後５時頃、上司の明確な了解がないまま同センターに引き揚げた。 菅首相が東電本店