ネット通販(EC)業界が大きく成長したことで、物流業界の配達員に強いられている過重労働が顕在的な社会問題にまでなった。特に、ヤマト運輸では宅配便取扱個数の1~2割をEC大手サイトのアマゾンが占めており、残業代が未払いになるなど社員は過酷な労働を強いられていた。 だが先月、ヤマトは個人向け料金を平均15%値上げし、大口顧客1000社にも来春から平均15%以上の値上げに向けて交渉を進めていることを発表。最大顧客のアマゾンに対しても、今後強気で料金値上げを要請をしていくとみられる。そのほか、通販大手のベルーナは、5000円未満の注文で390円としていた送料を10月1日から490円に値上げしている。 このように、EC業者と物流業者のパワーバランスに変化が訪れているが、その背景には何があったのだろうか。立教大学経営学部教授の有馬賢治氏に解説してもらった。 ヤマト、顧客への料金値上げで黒字転換の見込み