福音館書店(塚田和敏社長)は28日、月刊「たくさんのふしぎ」の2010年2月号として発売した「おじいちゃんのカラクリ江戸ものがたり」(文・絵、太田大輔)を販売中止にすると、ホームページで発表した。 対象年齢は小学校3年生からで、発明家のおじいちゃんが2人の孫に江戸時代の暮らしを説明する内容。おじいちゃんはたばこ好きの設定で、喫煙したまま孫たちと同席する場面が何度も描かれている。 喫煙に反対する団体などから「たばこを礼賛している」「たばこ規制枠組み条約に違反する」といった指摘があり、同社は販売中止を決定した。 ホームページでは、塚田社長名で「(たばこは)小道具として使用したものであり、喫煙を推奨したりする編集意図はまったくありません」と説明。「しかしながら、子どもの本の出版社として配慮に欠けるものでした」と謝罪した。
カメラ付き携帯電話で自分の下半身を露出した画像を撮影し、出会い系サイトで知り合った男にメールで送信したとして、神奈川県警少年捜査課と大船署は、児童買春・ポルノ禁止法違反(単純提供)容疑で、千葉県の高校3年の17〜18歳の女子生徒3人を24日に書類送検することが、県警への取材で分かった。 県警によると、女子高生らは通常、脅されたりして裸の画像の送信をさせられる被害者の場合が多いことから、同容疑での摘発は珍しいという。今回は現金目的だったことなど悪質性が高いほか少女らが絡む買春事件などが、出会い系サイトへの少女側からの書き込みなどが発端になることが目立っているため、県警は少女らに警鐘を鳴らすためにも摘発の方針を固めた。 3人から画像を受信したとして愛知県の家庭教師アルバイト、萩原拓史被告(22)=同様の別事件で起訴=についても調べを進めているが、別の女子中学生に送らせた裸の画像を香川県の男
内閣府は20日、大地震発生時に取るべき行動を気軽に学んでもらおうと、インターネット上で震度6強の地震を疑似体験するロールプレーイングゲームを作成したと発表した。21日正午から専用サイト(http://bosai.marvista.jp/)に公開する。内閣府は「ネット環境があれば誰でも利用可能。実際の防災行動を考えるきっかけにしてほしい」としている。 ゲームは、自宅のキッチンにいる際に震度6強の地震が発生したという設定からスタート。利用者は場面ごとに選択肢の中から正しいと思う行動を選び、それが正解であれば「GOOD!」、適切でなければ「生き残り度」が減点される仕組み。生き残り度は100から始まり、ゼロになるとゲームオーバーとなる。 【関連ニュース】 ・ 〔写真特集〕静岡県で震度6弱の地震 ・ 〔図解〕静岡地震、各地の主な震度(2009/8/11) ・ 〔図解〕科学掘削船「ちきゅう
倒壊した自宅前に座り込み、三女の遺品のぬいぐるみを見つめるアベドラボさん=ガザ北部で2009年1月22日、前田英司撮影 【アベドラボ(パレスチナ自治区ガザ北部)前田英司】イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区に侵攻していた7日昼、地区北部アベドラボで、軍の退去命令で自宅を出た幼い3姉妹が突然、兵士に次々と撃たれ2人が死亡、1人が重傷を負った。家族が22日、証言した。「私たちが何をしたのか」。悲しみに暮れ、事件の徹底解明を求める家族。イスラエル軍報道官は毎日新聞に「民間人被害に関して寄せられるあらゆる申し立てを調べている」と説明した。 【写真特集・戦争の悲劇】ガザ侵攻 イスラエル軍戦車が付近住民にマイクで即時退去を命じた直後だった。パレスチナ自治政府職員のハリド・アベドラボさん(30)が娘3人を連れて自宅前に出たところ、少なくとも3台の戦車が配置されていた。 うち1台から身を乗り出した
麻生太郎首相は19日、首相官邸で開かれた全国知事会議で、地方の医師不足問題に関連し、「地方病院での医者の確保は、自分で病院経営しているから言うわけじゃないが大変だ。社会的常識がかなり欠落している人(医者)が多い。とにかくものすごく価値観が違う」と述べた。 首相の発言は、地方病院の勤務医不足を問題視したものだが、今後波紋を呼びそうだ。日本医師会などが反発する可能性もある。 また、首相は「小児科、婦人科が猛烈に問題だ。急患が多いところは皆、(医師の)人がいなくなる」と指摘。産婦人科などに対する診療報酬加算などの対応が不十分であるとの認識を示した。 【関連ニュース】 ・ 〔写真ニュース〕分権などで意見交換=全国知事会議 ・ 〔写真ニュース〕首相「改革続行不可欠」=全国知事会議 ・ 〔写真ニュース〕年金行政との関係「確証ない」=首相 ・ 経済外交で成果目指す=ペルーAPECへ20日
【ジュネーブ30日時事】日本の人権状況を審査してきた国連の自由権規約委員会は30日、死刑制度の廃止を前向きに検討するよう日本政府に勧告した最終意見書を公表した。第2次世界大戦中の従軍慰安婦問題でも、謝罪と補償措置を求めるなど、日本に厳しい注文が多く出された。 同意見書は、日本での死刑の執行件数が近年、増加したことに懸念を表明。執行当日まで事前の告知がないことや、高齢者に実施されたことなども問題視し、「日本は死刑廃止を前向きに検討すべきだ」と勧告した。 従軍慰安婦問題では、これまで行われた元慰安婦への補償措置を、「十分ではない」と批判。日本政府に対し、同問題での法的な責任を受け入れるとともに、被害者の大半が受け入れるような十分な謝罪と適切な補償措置を早急に講じるよう求めた。 【関連ニュース】 ・ 〔終戦特集〕太平洋戦争の歴史を振り返る ・ 警官刺殺犯、死刑が確定=裁判所周辺は厳戒
中山成彬国土国通相は27日午後、一連の問題発言をめぐり、自らの辞任を求める声が与党内でも出ていることについて「国会審議に影響があれば、(ポストに)きゅうきゅうとしているわけではないが、教育改革、地方の高速道路(の整備)とかをやりたいなという思いがある。しがみつくつもりはないが、(今後の)推移を見守りたい」との考えを示した。宮崎市内で記者団に語った。 発言に対する野党や世論の反応については「わたしの失言というか、舌足らずというか、言葉狩りに合わないように気を付けんといかん」と述べた。その上で、「日教組が強いところは学力が低い」との発言について「撤回はしない。わたしは日本の教育のガンは日教組だと思っている。ぶっ壊すために火の玉になる」と強調した。 【関連ニュース】 ・ 「ポストにしがみつかない」=日教組は「日本のガン」-中山国交相 ・ 談合2社から献金72万円=中山国交相の自民支部-
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