“再劣化”インフラ維持に新たな課題「早急な検証が必要」 | NHKニュース
橋やトンネルなどのインフラ維持に新たな課題です。 ひび割れなどが見つかり、一度は修繕された橋などを専門家が調査したところ、同じ箇所が再び劣化する「再劣化」が、少なくとも100件以上起きていることが分かりました。中には、わずか数年のうちに再劣化したケースもあり、専門家は「点検や修繕の方法が不適切なケースがあり、早急な検証が必要だ」と指摘しています。 その結果、修繕した箇所に再び、ひび割れなどが発生する「再劣化」が少なくとも128件起きていることがわかりました。 このうち、岐阜県内の14の橋などでは、想定よりかなり早く劣化が進んでいて、修繕からわずか２年で再劣化したケースもありました。 再劣化は、鉄筋などを腐食させる塩分が含まれた凍結防止剤を使用する地域に多い傾向があり、周辺の環境などを考慮した適切な修繕が行われておらず、劣化が早まった可能性が高いということです。 こうした再劣化は、各地で発生
田中圭一のゲームっぽい日常 創作料理とヒット映画はすごく似ている - OPTPiX Labs Blog
私は常々思っている。 たらこスパゲティを考えた人を胴上げしてあげたい。 イタリア料理の代表であるスパゲティに、和食の定番食材であるたらこ、普通に考えたら組み合わせるなんて発想は絶対に出てこない。そのくらい離れた場所にあるふたつの食材を組み合わせてみると、想像以上に美味しい創作料理が誕生したのだ。 また、昨今の回転寿司屋でも、驚きの工夫や組み合わせに、思わず発明者を胴上げしたくなることがある。 例えば、寿司ネタを火で炙る、という行為。 「刺身は生で食べるもの」という常識を覆したことで、想像以上の美味しさを生み出すことに成功している。また、マヨネーズで和えたサラダを軍艦巻きにしたり、霜降り和牛のステーキをネタにしたり、その発想と味には驚くばかりだ。 さて、これらは総じて「異質な美味しさの組み合わせ」が生んだ「常識破りの味」である。たらこは美味しい。スパゲティは美味しい。美味しい者同士の相性が良
「休みを増やせば利益が増える」は本当か？
私が週休2日や残業削減を考えたのは1990年頃。「3K職場」と言われて若い人が来なくなったからです。それまでの“ブラック状態”を改め、残業は午後7時か午後10時まで、週休2日、年3回10連休取得する体制を始めた。 「金がないなら、時間をくれ！」 ところが2008年のリーマン・ショック後に倒産の危機を迎え、社員から「金がないなら、時間をくれ！」と迫られた。それで役員を含め給料は一律30万円にし、残業はゼロにしました。 以来、この体制を続けていますが、リーマン・ショックの後は、ほぼ増収増益です。11年からは年2回、1人各100万円のボーナスを支給しています。なぜ業績が良くなったかいうと、各社員が効率よく働くようになった成果です。例えば10時間かかっていた仕事を8時間でできる人が育った。 会社は月～土曜日の営業ですが、社員をA、B、Cの3つのグループに分け、Aは土日、Bは日月が休み。Cは午後5時
安倍自民の勝利でブラック企業が大喜び、過労死頻発―衆院選で争点化しなかった「働き方改革」の危険性（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本の政治報道の問題は、どこの党にどの議員が入った抜けた、その背景は、というような政局についての報道があまりに多く、それに比して政策を分析するような報道が少ない、ということだろう。選挙直前の報道各社の票読みでも、自民党が優勢と報じられているが、今回の選挙の隠れた争点として、安倍政権が推進しようとする「働き方改革」の是非がある。この「働き方改革」によって、さらに過労死・過労自殺が頻発することになりかねないのだ。 〇裁量労働制で過労死・過労自殺が頻発する 働き方改革とは、労働基準法の改正（改悪）を軸とする一連の政策で、自民党や一部のメディアは、「長時間労働を是正」「賃金などの待遇について、職務内容によって公正に評価される仕組みを導入」「同一労働同一賃金」を実現する等としている。一見良いことのように思えるが、労働問題に詳しい河添誠さん（都留文科大学非常勤講師）は「安倍政権の主張の垂れ流しで、働き
京都市が今回失敗したような、自治体のシステム更新について
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/101101158/ Q1.役所の仕事なんて全国でほぼ一緒なのに、なんで自治体ごとに別のシステムを作るの？ A1.地方自治体の事務や財務について法律で決まっているのは大枠だけだよ。 それを実務≒内部規定に落とし込むのは各役所ごとなので大枠は似てても実務プロセスは全然各役所で違うよ。例えば同じ業務でも独自の語彙があったり、下手すると同じ語で市町村ごとに意味が違ったりするよ。 Q2.なんで新規で作らないの？ A2.80年代ぐらいにやったよ。その結果が政令市クラスに残ってて今回京都市が更新しようとしてるような、メインフレーム上のシステムだよ。 Q3.メインフレーム（汎用機）って何？ A3.みんなが使ってるWindowsとかLinuxとかのOSがなかった時代のコンピュータだよ。IBMとかがベンダーご
ＮＨＫ：女性記者、過労死で労災認定 | 毎日新聞
ＮＨＫの首都圏放送センターの記者だった佐戸未和（さど・みわ）さん（当時３１歳）が２０１３年７月に東京都内の自宅でうっ血性心不全で亡くなったのは、長時間労働による過労死だったとして、東京労働局渋谷労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。ＮＨＫが４日、発表した。認定は１４年５月。 ＮＨＫによると、佐戸さんは０５年の入局。鹿児島放送局勤務を経て、１０年７月に異動した首都圏放送センターでは経済、東京都庁などを担当。１３年６月の都議選や同７月の参院選を取材し、参院選投開票日の３日後に亡くなった。 当時の勤務状況についてＮＨＫは、タイムカードなどで管理しており、「佐戸さんが（他の記者より）突出していたとは把握していない」としたが、渋谷労基署の算出では、死亡直前の１カ月間で時間外労働が１５９時間に達し、休日は２日間のみだった。厚生労働省は月８０時間の残業を、過労死のリスクが高まる「過労死ライン」
労働時間の削減で賃金が減っては意味がない
有効求人倍率が1.48倍とバブル期の水準まで高まり、失業率が完全雇用とされる3％程度を下回って2％台まで低下するなど、労働需給は極めて逼迫した状態が続いている。だが、賃金の伸びは相変わらず低いままだ。 厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によれば、1人当たり賃金（現金給与総額）は2014年度に4年ぶりに上昇。その後、2016年度まで3年連続で上昇したものの、伸び率は2014年度が前年比0.5％、2015年度同0.2％、2016年度同0.4％とゼロ％台前半にとどまっている。 賃金総額の大部分を占める基本給（所定内給与）を就業形態別に見ると、正社員を中心とした一般労働者の所定内給与の伸びはゼロ％台半ば。春闘賃上げ率のベースアップが同程度にとどまっていたためだ。 一方、労働需給をより敏感に反映するパートタイム労働者の時給（時間当たり所定内給与）は一般労働者を大きく上回る伸びを続けており、2017年1
はたらく：女性「育成」「評価」足踏み - 毎日新聞
企業に女性登用の数値目標策定などを義務づけた女性活躍推進法の施行から、４月で１年たった。女性社員を支援する組織を設け、積極的に取り組む企業がある一方、人材育成の難しさを訴える企業もあり、課題は多い。 「同じように営業現場で頑張る女性社員たちと出会うことで、仕事に前向きになった」。「損保ジャパン日本興亜」（東京都新宿区）本店自動車営業第１部第３課の辻文野さん（３６）は、この１年を振り返る。約２年半前から、外回りの営業を任されるようになったが、当初は取引先との関係づくりに悩み、目標ややりがいが見いだせなかった。昨年、発足した営業職女性社員による社内組織「ｒｅａｅｒｓ（リアーズ）」に参加。メンバー向けの研修で、試行錯誤しながら働く女性たちと、悩みや工夫を共有することで道が開けた。 もともと損保ジャパンは女性の人材育成のため、研修や人事交流制度を充実させ、２０１０年に一般職と総合職の区分を撤廃。地
モデルだけど溶接も極めたい！町工場で板金・溶接の奥深い世界を体験してみた｜fabcross
──インダストリアル・テイストで撮影しよう ──となると工場っぽいロケーションがいいよね ──いっそツナギなんて着ると雰囲気出るよね ──光るアイテムなんかあるとオシャレだよね ということで撮った１枚！ ……じゃなくて。 これは現役モデルにしてコテコテのリケジョ・梨衣名さんが、さまざまなものづくりにチャレンジする連載企画の1シーン。テーマは「板金と溶接」！ やらせ・仕込み一切無し。便利なキットや、ワークショップでの体験とは一線を画す、ガチな加工に挑んでみた。（撮影：加藤甫、編集：金子茂） 今回ご協力いただいたのは、西川精機製作所。「工場っぽい」ではなく、昭和35年の創業以来、金属加工を中心にものづくりの道を極めてきた正真正銘の町工場である。 ツナギは、加工工程を円滑かつ安全に進めるために身につけたもの。そしてオシャレな光るアイテムは今回の制作物であるランタン。置き型のLEDランプを覆うシェ
日本にとって人手不足はどれほど深刻なのか | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
最近、人手不足が日本経済の制約要因になりつつあるとの見方が増えている。 失業率は完全雇用とされる3％程度での推移が続いていたが、2017年2月には2.8％と1994年12月以来の2％台に低下、3月も2.8%だった。また、有効求人倍率は2013年11月以降、求人数と求職者数が一致する1倍を上回り続け、2017年3月には1.45倍と約26年ぶりの水準まで上昇している。 日銀短観2017年3月調査では、全規模・全産業の雇用人員判断DI（過剰－不足）がマイナス25で、バブル崩壊直後の1992年以来の人手不足感となっている。宿泊・飲食サービス、小売、運輸・郵便など労働集約的な業種が多い非製造業、人材の確保が難しい中小企業の人手不足感が特に強い。 こうした中、スーパーや百貨店の営業時間短縮、ファミリーレストランの24時間営業の取りやめ、宅配業者のサービス縮小などが相次いでいる。 人手不足はどれほど深刻
【連載】これからの幸せのかたち、ファッション業界での働き方④
Liberato 自然素材をアップサイクルしたサステナブルなシューズブランド「Liberato(... 詳細を見る
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