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2013年11月11日のブックマーク (8件)

  • 秘密保護法案の撤回・修正求める声明 外国特派員協会:朝日新聞デジタル

    外国特派員協会は11日、国会で審議入りした特定秘密保護法案について、「報道の自由や民主主義の根を脅かす悪法」として、法案の撤回か、報道活動を脅かさないように大幅な修正を求める声明文を出した。政府と自民党などすべての政党に提出するという。 ルーシー・バーミンガム会長名の声明文では、同法案は「記者を標的にして起訴と懲役刑の対象にしかねない」と懸念を表明。報道の役割を「開かれた社会において、政府と政治家の活動に関する秘密を明らかにし、国民に知らせること」と強調したうえで、「調査報道は犯罪ではなく、民主主義の抑制と均衡のシステムに不可欠な役割を果たしている」と訴えている。 同協会は、1945年に設立。日で取材する外国報道機関の特派員を含む約2千人が所属している。

    bandeapart72
    bandeapart72 2013/11/11
    "「調査報道は犯罪ではなく、民主主義の抑制と均衡のシステムに不可欠な役割を果たしている」"
  • 異色の新ニューヨーク市長誕生 息子もアフロヘアで大活躍!

    ヒスパニック系など有色人種はマイノリティと書いたが、その状況は刻々と変わりつつある。すでに人口の約半数がヒスパニック系、黒人、アジア系といった有色人種であり、これらをすべて足し合わせるともはやマイノリティとはいえなくなっている。 NEW YORK, NY - NOVEMBER 05: Newly elected New York City Mayor Bill de Blasio (R) hugs his son Dante de Blasio (L) and daughter Chiara de Blasio at his election night party on November 5, 2013 in New York City. De Blasio beat out Republican candidate Joe Lhota and will succeed Michael

    異色の新ニューヨーク市長誕生 息子もアフロヘアで大活躍!
    bandeapart72
    bandeapart72 2013/11/11
    "だが何と言ってもデブラシオ氏を圧倒的な勝利に導いたのは、左翼活動家出身という本人の経歴と家族構成だといわれている"
  • 「34階建ての木造高層ビル」:スウェーデン | 日経 xTECH(クロステック)

    ストックホルムの住宅設計コンペで、34階建ての木造高層マンションが提案された。英国にすでに存在する木のパネルを使った10階建てのビルや、世界各地の計画についても紹介。 スカンジナヴィア各地に拠点を持つ建築会社C.F.モーラー社は、スウェーデンのストックホルム中心部に、34階建ての木造による高層マンションを建設することを提案している。 C.F.モーラー社は住宅設計コンペに参加するために、建築設計事務所のディネルヨハンソン、都市設計コンサルティング会社のタイレンズと組んで、巨大な木造建築物を設計した。コンペで選ばれた場合は2023年までに完成する予定だ。 実現すれば、ロンドンにある9階建ての木造高層マンション「Murray Grove(マレイ・グローヴ)」よりもはるかに高いビルが生まれることになる(Murray Groveでは、工場であらかじめ加工されたクロスラミナパネルを使っている)。 さら

    「34階建ての木造高層ビル」:スウェーデン | 日経 xTECH(クロステック)
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    bandeapart72 2013/11/11
    "スカンジナヴィア各地に拠点を持つ建築会社C.F.モーラー社は、スウェーデンのストックホルム中心部に、34階建ての木造による高層マンションを建設することを提案している..."
  • 安倍首相 メディア支配は政権安定化の絶対条件との思い持つ

    10月5日に放送されたNHKスペシャル「ドキュメント消費増税 安倍政権 2か月の攻防」では、NHKのカメラが、初めて総理大臣執務室に入るなど安倍晋三首相に密着し、その決断の様子を伝えた。局内からは、「これでは政権の広報機関ではないか」との声もあがったという。 さらに10月25日、安倍政権が国会に提示したNHKの経営委員人事案は、安倍氏と対談したばかりの作家・百田尚樹氏、安倍応援団の代表格である保守派の評論家・長谷川三千子氏、そして安倍氏の元家庭教師だった日たばこ産業(JT)顧問という首相に近しいメンバーで、NHKに対する安倍支配が始まったという悲鳴も聞こえてくる。 安倍自民党にとってNHK掌握は悲願だった。実はNHKについては、政権交代以前から自民党の部会レベルで議題に上がっており、自民党の鬼木誠・衆院議員は今年4月の国会質問で、「NHKさんの今の問題点は、まず第一点がいや応なく国民から

    安倍首相 メディア支配は政権安定化の絶対条件との思い持つ
    bandeapart72
    bandeapart72 2013/11/11
    "来年1月のNHK会長人事の先にやってくるのは、公共放送から「広報機関」に姿を変えたNHKの姿かもしれない。"
  • 韓国の女性登用、日本抜く勢い 議員・管理職増へ強力策:朝日新聞デジタル

    【岡林佐和】男女平等の度合いを示す世界経済フォーラム(WEF)の「男女格差報告」で、日と同じく低レベルをさまようのが韓国だ。低迷からの脱出を目指してもがいている。国会議員に女性を増やす積極的な制度をもうけるなど、思い切った政策にも乗り出している。■比例名簿の奇数は女性 「特に0歳、1歳の子の預け先がぜんぜん足りない。働き続けるには母親を頼るか、シッターを雇うしかない」。8月に出産し、途方にくれているのはソウルの民間企業に勤めるカン・ミンイさん(33)。育休中で来春に復帰するつもりだが、保育施設には入れそうもない。住み込みか通いのシッターを雇うしかないと覚悟を決めている。 結婚・出産を機に仕事をやめる女性が多く、就業率がM字カーブを描くのが、日韓国だ。男性は労働時間が長く、家事や育児時間が短いのもそっくり。10月に発表されたWEFの「男女格差報告」では日が105位、韓国は111位。と

    bandeapart72
    bandeapart72 2013/11/11
    "国会議員の女性の割合は15・6%にのびた。世界平均の20%には及ばないが、日本(衆院議員8・1%)はすでに追い抜かれた"
  • 「国民を使い捨て」 中国残留の元日本兵が戦後の戦死事実を語る/川崎:ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社

    終戦後も約4年にわたり中国での戦闘を強いられた元山西省残留日兵・稲葉績(いさお)さん(89)=さいたま市=の証言集会が9日、川崎市幸区で開かれた。残留命令を受けて山西省にとどまり、八路軍(共産党軍)との激闘で多くの日兵が「戦後」とされる時期に戦死した事実を詳細に語った。 「中国山西省日軍残留問題」として一般的に知られる。終戦後も2600人が現地にとどまって国民党軍とともに共産党軍と戦い、4年間で約560人が戦死した。ポツダム宣言で定めた武装解除に反する行為となるため、日政府はいまでも軍命による残留を認めず、兵士らが自らの意志で中国の内戦に加わったとしている。 稲葉さんは1943年に学徒動員で陸軍に入隊。中国戦線に送られ山西省で終戦を迎えた。 証言集会では、46年2月上官に呼ばれた際のやりとりを述懐。「帰国の話で呼ばれたと思ったが、上官からは『作戦命令』が出された。3分の1の兵

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    bandeapart72 2013/11/11
    "「ひとたび戦争になると、軍隊や政府は最後には国民を使い捨てにする。皆さん、このことを忘れないでほしい」"
  • TPP「混合診療解禁」で医療費はどうなる?

    環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加表明している12カ国は、年内にも協定案に大筋合意すると言われている。交渉分野は、工業、農業、医療、金融、知的財産など多岐にわたるが、交渉は秘密裡に行われ、さまざまな憶測を呼んでいる。 医療分野で取り沙汰されていることの1つが、アメリカの要望で「混合診療が全面解禁」になるというもの。もしも、これを契機に混合診療が全面解禁されると、医療費はどうなるのか。現在、病院や診療所で受ける治療や医薬品のほとんどに健康保険が適用されている。これらは「保険診療」と呼ばれ、国が有効性と安全性を確認している。医療費の一部負担だけで、患者は必要な医療を受けられる。 対して、健康保険の適用を受けていないものは「自由診療」という。将来的に健康保険の適用を受けられる可能性の高いものもあれば、医療として怪しげなものまで玉石混交。当然、健康保険は使えないので、かかった医療費は全額自

    TPP「混合診療解禁」で医療費はどうなる?
  • 東京新聞:<ウォッチ>「国家の安全に優先せず」  「法案批判は放送法違反」:特定秘密保護法案:特集・連載(TOKYO Web)

    トップ > 特集・連載 > 特定秘密保護法案 > 記事一覧 > 記事 【特定秘密保護法案】 <ウォッチ>「国家の安全に優先せず」  「法案批判は放送法違反」 Tweet mixiチェック 2013年11月10日 「知る権利」が国家の安全に優先するとの考えは間違い。法案に批判的なテレビキャスター発言は放送法違反-。特定秘密保護法案をめぐり、自民党の閣僚経験者や政権幹部から、国民の知る権利や報道の自由を軽視するかのような発言が続いている。法案は知る権利と報道・取材の自由に十分配慮すると規定しているが「うわべだけのものだ」との声も上がる。 自民党の特定秘密保護法案に関するプロジェクトチーム座長を務める町村信孝元外相は、八日の衆院国家安全保障特別委員会で「(知る権利が)国家や国民の安全に優先するという考え方は基的に間違いがある」と発言。「『知る権利は担保しました、しかし個人の生存が担保できませ

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    bandeapart72 2013/11/11
    "特定秘密保護法案をめぐり、自民党の閣僚経験者や政権幹部から、国民の知る権利や報道の自由を軽視するかのような発言が続いている"