日本政府が安重根を「犯罪者」と評価するのはかなり不当 - 誰かの妄想・はてなブログ版
韓国が中国と協議してハルビンに安重根の銅像を建てようとしている件について、まあ、はなっから誹謗しかしない嫌韓バカはともかく、“それぞれの国で評価が違うのは当然”“韓国から見たら英雄、日本から見たら犯罪者でいいだろ”的な評価が散見されるのが何だかなぁという感じです。 まあ、個人的な好悪は別にいいんですけど、国としての態度を考える場合は“韓国から見たら英雄、日本から見たら犯罪者”という見方は問題があります。 “それぞれの国で評価が違うのは当然”というは一般論としては、その通りですが、日本の場合は政府として以下の立場を表明しています。 （村山談話 1995/8/15） わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑
特定秘密保護法案の廃案を求めるアピール - 内田樹の研究室
佐藤学先生からお声がけを頂きました、特定秘密保護法案の衆院強行採決に抗議し、廃案を求める学者たちからのアピールに参加した。以下、そのアピールの全文と賛同者たちの氏名を掲げておく。 アピールは明日（１１月28日）午後１時に学士会館でメディアに公式発表の予定。その段階で、賛同者のリストはさらに長くなるはずである。 特定秘密保護法案の衆議院強行採決に抗議し、ただちに廃案にすることを求めます 国会で審議中の特定秘密保護法案は、憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす立法であり、ただちに廃案とすべきです。 特定秘密保護法は、指定される「特定秘密」の範囲が政府の裁量で際限なく広がる危険性を残しており、指定された秘密情報を提供した者にも取得した者にも過度の重罰を科すことを規定しています。この法律が成立すれば、市民の知る権利は大幅に制限され、国会の国政調査権が制約され、取材・報道の自由、表現・出版の自由、
スコットランド独立国家へ白書発表 NHKニュース
イギリスからの独立の是非を問う住民投票が来年予定されているスコットランドで、自治政府が２６日、独立国家としての構想をまとめた白書を発表しましたが、イギリス政府は情報の開示が不十分だなどと批判し、今後、住民の支持がどこまで広がるのか注目されます。 イギリス北部のスコットランドでは、北海の豊富な石油資源などを背景に独立の機運が高まり、来年９月１８日にイギリスからの独立の是非を問う住民投票が行われることになっています。 スコットランド民族党の党首で自治政府のトップ、サモンド行政府首相は、２６日、グラスゴーで独立国家としての構想をまとめた白書を発表しました。 この中で独立後の政府は、自前の税制と経済政策で子育て支援などを充実させる一方、通貨はポンドを継続して使うとしています。 またイギリスと防衛のための軍事協力は維持しますが、将来の軍事費の負担を軽減するため原子力潜水艦に搭載されている核ミサイルは
NYの子ども、5人に1人は十分な食事とれず NPO報告
感謝祭を間近に控えた米ニューヨーク（New York）のブルックリン（Brooklyn）地区で、貧困層の住民に500匹の七面鳥を無料で配給する非営利組織「CAMBA」のメンバーら（2013年11月26日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【11月27日 AFP】米ニューヨーク（New York）市では、20％を超える子どもたちが十分に食べるものもなく暮らしており、その数は4年間で10％も増加したとの報告書が、26日に発表された。 非営利団体（NPO）の「飢えと闘うニューヨーク市連合（New York City Coalition Against Hunger）」が発表した年次報告書では、極めて富裕な人々と、その他大勢の人々との格差がますます拡大していることを示す、新たな証拠が提示されている。 同団体はこの原因として、昨年甚大な被害をもたらしたハリケー
「無償教育は貧乏人にとってはタダじゃない：教育における汚職と格差」by FORHAD SHILPI
FORHAD SHILPI “Free Schooling is Not Really Free for the Poor: Corruption in Education and Inequality” (November 18, 2013) 包括的経済成長を推し進めるうえで、教育が最も重要な政策手段の一つであるということは、研究者や政策決定者の間で広く合意を得ている。例えば、Stiglitz (2012, P. 275)では「機会は、他の何よりもまず教育へのアクセスによって作り出される」としているし、Rajan (2010, P.184) は「…不必要な所得格差を減らす最善の方法は、より良い人的資本へのアクセスの格差を減らすことである。」と主張している。貧困層の人的資本形成に力点を置くことは、一石三鳥だ。というのも、(1)人的資本はあらゆる貧困層が”保有する”唯一の資産であり、(2)譲
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儲けすぎドイツがEU内で四面楚歌に しかし豊かにならない生活、インフラは老朽化・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
時事ドットコム：二大政党、大連立で合意＝メルケル首相３期目へ−ドイツ
赤福前社長:「おかげ横丁に外人は来てほしくない」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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時事ドットコム：極右、首都に「自警団」＝移民地区で見回り−ブルガリア
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